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新型コロナウイルス感染症に係る事業者向け・労働者向けの相談窓口・支援制度について

事業者向け相談窓口

滋賀県、商工会議所等に相談窓口が設置されましたので、ご案内します。
詳しくは、

新型コロナウイルスに関する県内事業者向け相談窓口の設置について

事業者向けの支援制度一覧

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方を対象とした支援制度一覧を掲載いたしますのでご参考ください。

事業者向け支援一覧(PDF:1.1MB)

経済産業省の支援策(随時更新)

新型コロナウイルスによる影響を緩和し、企業を支援する施策を案内します。
詳しくは、

新型コロナウイルス感染症支援策(経済産業省ホームページ)

持続化給付金

経済産業省は、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となり、事業全般に広く使える給付金を支給します。(給付額は、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。)
詳しくは、

持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省ホームページ)

申請サポート会場(中小企業庁ホームページ)

家賃支援給付金に関するお知らせ(事業者向け)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

家賃支援給付金に関するお知らせ(事業者向け)

家賃支援給付金ポータルサイト

申請サポート会場

労働相談窓口と雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、企業や労働者の方からの労働相談(労働基準法、労働安全衛生法など)に対応する窓口が開設されました。また、雇用を維持していただくための雇用調整助成金制度があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

滋賀労働局ホームページ

滋賀県労働雇用政策課

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

感染拡大予防ガイドライン(業種別)

滋賀県より、令和2年7月31日付で、事業者が業種別感染拡大予防ガイドラインを遵守し、利用者にも協力を求めることなど、感染拡大防止対策に関する協力要請が出されました。

感染拡大予防ガイドラインは、各業界団体が主体となって作成され、令和2年8月6日現在で159のガイドラインが策定、公表されています。詳細は、下記の一覧表をご覧ください。

感染拡大防止対策に関する協力要請について(滋賀県)

感染拡大予防ガイドライン(業種別)(PDF:664.2KB)

事業者のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対策について(要請)

感染症の症状が認められた従業員の健康管理、受診の勧奨を要請します。
感染拡大防止のため、事業所のみなさまにおかれましては、ご対応いただくとともに、なお一層の注意喚起をよろしくお願いいたします。

事業者のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる対策について(要請)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)・支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

厚生労働省では、事業主等が新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者や委託を受けて個人が仕事をする方が休業等を行う際に活用できる支援策を創設され、助成金及び支援金の申請受付が開始されました。詳しくは下記ページをご覧ください。

新型コロナ特別貸付(無利子・無担保)について

日本政策金融公庫商工中金新型コロナ感染症特別貸付による支援があります。
詳しい内容や、申請方法、相談窓口は、それぞれのホームページからご確認ください。

日本政策金融公庫への申請相談は、以下からご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)

各支店連絡先(日本政策金融公庫ホームページ)

商工中金への申請相談は、以下からご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金ホームページ)

滋賀県中小企業振興融資制度

滋賀県では、経営の安定に支障が生じている中小企業者への円滑な資金供給を図るための融資制度があります。本市においては、以下のセーフティネット保証4号、5号、6項(危機関連保証)の認定を行います。
また、令和2年5月1日からは、県制度融資に「新型コロナウイルス感染症対応資金」が創設されました。
詳しくは、

中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県ホームページ)

令和2年度滋賀県中小企業振興資金の改正(滋賀県ホームページ)

新型コロナウイルス感染症対応資金の創設(滋賀県ホームページ)

借入申込先
中小企業者: 各商工会議所、各商工会 (会員・非会員を問わず)
協同組合等: 中小企業団体中央会 (会員・非会員を問わず)

セーフティネット保証4号認定

本市において、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項4号)の認定を受け付けています。
詳しくは、

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定

セーフティネット保証5号認定

本市において、セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項5号)の認定を受け付けています。
詳しくは、

第5号認定の申請(平成26年10月1日以降の申請)について

セーフティネット保証5号の指定(中小企業庁ホームページ)

危機関連保証

全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、借入債務(融資額)の100%を保証する制度で、一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(2.8億円)とはさらに別枠で限度額(2.8億円)を利用できます。
本市においても、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定を受け付けています。
詳しくは、

危機関連保証(中小企業庁ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証について

新型コロナウイルス事業者支援関連リンク

新型コロナウイルス感染症対策(中小企業庁ホームページ)

新型コロナウイルスQ&A(企業向け)(厚生労働省ホームページ)

新型コロナ特別労働相談窓口の開設(滋賀労働局ホームページ)

その他関連リンク

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸ホームページ)

新型コロナウイルス感染症の対応について(内閣官房ホームページ)

新型コロナ滋賀県の状況について(滋賀県ホームページ)

お問い合わせ
環境経済部 商工観光課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
電話番号 077-587-6008
ファクス 077-587-3835
メールフォームによるお問い合わせ

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