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新型コロナウイルス感染症に係る事業者向け・労働者向けの相談窓口・支援制度について

事業者向け相談窓口

滋賀県、商工会議所等に相談窓口が設置されましたので、ご案内します。
詳しくは、

新型コロナウイルスに関する県内事業者向け相談窓口の設置について

経済産業省の支援策(随時更新)

新型コロナウイルスによる影響を緩和し、企業を支援する施策を案内します。
詳しくは、

新型コロナウイルス感染症支援策(経済産業省ホームページ)

「一時支援金」緊急事態宣言の影響緩和(国の支援)

概要

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50%減少した中小法人・個人事業者等を支援します。要件を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。申請前に、登録確認機関(商工会や金融機関、税理士等)への事前相談が必要です。

支給額

中小法人等は上限60万円、個人事業者等は上限30万円

お問合せ先

電話:0120-211-240(一時支援金事務局)
詳しくは、

一時支援金事務局ホームページ(外部リンク)

事業再構築補助金(国の支援)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、中小企業等の事業再構築を支援する補助金です。 

補助額

中小企業(通常枠、卒業枠)、中堅企業(通常枠、グローバルV字回復枠)等があり、要件に合わせて補助額や補助率が設定されています。

お問合せ先

電話:0570-012-088(事業再構築補助金事務局 コールセンター)

システムの利用方法がわからない場合は

電話:050-8881-6942(事業再構築補助金事務局 システムサポートセンター)
詳しくは、

事業再構築事務局(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業【緊急枠】(県の支援)

2つの支援の選択(補助金または給付金)

緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等を対象に次のA、Bから1つを選択して申請できます。
(A)売上確保のために行う緊急的な取組に必要な経費の支援
(B)国の一時支援金への上乗せを実施します。

A:売上確保支援(補助金)

概要

飲食店、飲食関連事業を中心として、緊急事態宣言の再発令により影響を受けた県内中小企業等(売上が2019年または2020年同月比30%以上減を対象)に支援します。

補助額・補助率

補助額は上限50万円(下限20万円)で、補助率は10分の9以内

受付期間

令和3年3月26日(金曜日)~4月30日(金曜日)まで

B:一時支援金の上乗せ(給付金)

概要

一時支援金(国)を受給した県内中小企業等のみなさまを対象に支援します。

給付額

10万円。
※家賃(月額)30万円以上支払っていることが確認できる事業者については20万円給付

受付期間

令和3年4月5日(月曜日)~9月下旬まで
※国の一時支援金の給付状況により、変動する可能性があります。

お問合せ先

電話:0570-087-770(滋賀県経営力強化支援コールセンター)
詳しくは、

新型コロナウイルス感染症対策経営力強化支援事業(県ホームページ)

令和3年度滋賀県企業立地促進補助金(県の支援)

滋賀県は、県内への新規立地や再投資等を促進し、県内経済の活性化および県民生活の向上に寄与することを目的に、滋賀県企業立地促進補助金の対象事業者を募集しています。

対象となる取組

人材確保・人材育成、通勤環境改善、職場環境・働き方改革

補助対象経費の中には、感染症拡大防止のための衛生用品、通勤環境の改善のための自転車、テレワーク導入のためのパソコン等の購入費があるため、ご活用ください。

【募集期間】

令和3年4月5日(月曜日)~4月23日(金曜日)

お問合せ先

電話:077-528-3792(滋賀県企業立地推進室・企業立地サポートセンター)

滋賀県企業立地促進補助金について(滋賀県企業立地推進室ホームページ)

労働相談窓口と雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、企業や労働者の方からの労働相談(労働基準法、労働安全衛生法など)に対応する窓口が開設されました。また、雇用を維持していただくための雇用調整助成金制度があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

滋賀労働局ホームページ

滋賀県労働雇用政策課

雇用調整助成金(厚生労働省ホームページ)

感染拡大予防ガイドライン(業種別)

滋賀県より、令和2年7月31日付で、事業者が業種別感染拡大予防ガイドラインを遵守し、利用者にも協力を求めることなど、感染拡大防止対策に関する協力要請が出されました。

感染拡大予防ガイドラインは、各業界団体が主体となって作成され、令和2年8月6日現在で159のガイドラインが策定、公表されています。詳細は、下記の一覧表をご覧ください。

感染拡大防止対策に関する協力要請について(滋賀県)

感染拡大予防ガイドライン(業種別)(PDF:664.2KB)

事業者のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対策について(要請)

感染症の症状が認められた従業員の健康管理、受診の勧奨を要請します。
感染拡大防止のため、事業所のみなさまにおかれましては、ご対応いただくとともに、なお一層の注意喚起をよろしくお願いいたします。

事業者のみなさまへ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる対策について(要請)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)・支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

厚生労働省では、事業主等が新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者や委託を受けて個人が仕事をする方が休業等を行う際に活用できる支援策を創設され、助成金及び支援金の申請受付が開始されました。詳しくは下記ページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(厚生労働省HP)

新型コロナ特別貸付(無利子・無担保)について

日本政策金融公庫商工中金新型コロナ感染症特別貸付による支援があります。
詳しい内容や、申請方法、相談窓口は、それぞれのホームページからご確認ください。

日本政策金融公庫への申請相談は、以下からご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫ホームページ)

各支店連絡先(日本政策金融公庫ホームページ)

商工中金への申請相談は、以下からご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(商工中金ホームページ)

滋賀県中小企業振興融資制度

セーフティネット資金について

滋賀県では、経営の安定に支障が生じている中小企業者への円滑な資金供給を図るための融資制度があります。
令和3年4月1日には、セーフティネット保証に係る売上減少の認定を受け、借入希望額が4,000万円以内で金融機関からの伴走支援を受ける場合に利用できる、「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」が新たに創設されました。

セーフティネット保証に係る売上減少の認定

本市においては、以下のセーフティネット保証4号、5号、6項(危機関連保証)に係る売上減少の認定を行います。

詳しくは、

中小企業者向け制度融資のご案内(滋賀県ホームページ)

令和2年度滋賀県中小企業振興資金の改正(滋賀県ホームページ)

セーフティネット資金の借入申込先
中小企業者: 各商工会議所、各商工会 (会員・非会員を問わず)
協同組合等: 中小企業団体中央会 (会員・非会員を問わず)

なお、「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」を活用される場合は、
申込先は、各取扱金融機関となります。

セーフティネット保証4号認定

本市において、セーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項4号)の認定を受け付けています。
詳しくは、

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定

セーフティネット保証5号認定

本市において、セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項5号)の認定を受け付けています。
詳しくは、

第5号認定の申請(平成26年10月1日以降の申請)について

セーフティネット保証5号の指定(中小企業庁ホームページ)

危機関連保証

全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、借入債務(融資額)の100%を保証する制度で、一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(2.8億円)とはさらに別枠で限度額(2.8億円)を利用できます。
本市においても、危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定を受け付けています。
詳しくは、

危機関連保証(中小企業庁ホームページ)

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証について

新型コロナウイルス事業者支援関連リンク

新型コロナウイルス感染症対策(中小企業庁ホームページ)

新型コロナウイルスQ&A(企業向け)(厚生労働省ホームページ)

新型コロナ特別労働相談窓口の開設(滋賀労働局ホームページ)

その他関連リンク

新型コロナウイルス感染症に備えて(首相官邸ホームページ)

新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房特設サイト)

新型コロナ滋賀県の状況について(滋賀県ホームページ)

お問い合わせ
環境経済部 商工観光課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
電話番号 077-587-6008
ファクス 077-587-3835
メールフォームによるお問い合わせ

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