第5号認定の申請（平成26年10月1日以降の申請）について

第5号認定の申請手順（平成26年10月1日以降の申請に適用）

どの認定要件を満たされているかをご確認のうえ、申請してください。

平成26年10月1日以降の申請について、

第5号認定申請者に適用される認定基準・要件は、複数になります。

平成26年10月1日以降の認定についての詳細は下記ファイルまたは下記リンクをご覧ください。

申請をお考えの方は、まず以下の1、2の順番で、認定基準・要件を満たしているかをご確認ください。

その後、提出が必要となる書類をご準備の上、商工観光課に申請をしてください。

なお、計算の際は、小数点第2位以下切り捨ての表記でお願いします。

1.営まれている事業は、5号の指定業種ですか？

営まれている事業が指定業種でない場合は、申請できません。

指定業種の詳細については、下記、中小企業庁ホームページからご確認ください。

各業種の詳しい説明内容は、下記でご確認のうえ、該当する細分類番号（4ケタ）と細分類業種名をお調べください。

2.以下の中から、満たしている認定基準・要件を選択してください。

その後、以下の中から、申請書類を選択してください。

1.行っている事業と指定業種の関係

1つの指定業種に属する事業のみを行っている。または兼業者（兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。）であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

認定基準の適用関係 

企業全体の売上高等の減少等が、認定基準（イ）（ロ）のいずれかを満たす。

申請書類

2 行っている事業と指定業種の関係

兼業者であって、主たる事業（主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。

認定基準の適用関係 

主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が、認定基準（イ）（ロ）のいずれかを満たす。

申請書類

3 行っている事業と指定業種の関係

兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

認定基準の適用関係

行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が、企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が、認定基準（イ）（ロ）のいずれかを満たす。

申請書類

認定基準（イ）（ロ）の詳細は、以下をご覧ください。

売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。（認定基準（ロ））

3.認定基準の主な内容

基準（イ）：売上高等の減少率基準…最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して、5％以上減少していること。

基準（ロ）：原油等の仕入価格上昇に係る基準…原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

特記事項

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている方を対象に、認定基準の運用緩和が行われています。

◇最近1か月と、その後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等と前年同期を比較し、認定を受けようとする場合は、「(イ)基準緩和による、売上高見込みを含めた申請用」と記載した様式をご使用ください。

セーフティネット認定基準が緩和されています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者で、見出しの場合に当てはまるときは、認定基準が緩和されていますので、以下の中から選択して申請書をご利用いただけます。

1.行っている事業と指定業種の関係

1つの指定業種に属する事業のみを行っている。または兼業者（兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。）であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

認定緩和基準(以下の3つから選択可能) 

・最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の売上高等を比較する場合…(イ-7)

・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合…(イ-8)

・最近1か月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較し、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10～12月の3か月を比較する場合…(イ-9)

申請書類

2 行っている事業と指定業種の関係

兼業者であって、主たる事業（主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。

認定緩和基準(以下の3つから選択可能) 

・最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の売上高等を比較する場合…(イ-10)

・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合…(イ-11)

・最近1か月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較し、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10～12月の3か月を比較する場合…(イ-12)

申請書類

3 行っている事業と指定業種の関係

兼業者であって、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

認定緩和基準(以下の3つから選択可能)

・最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月の売上高等を比較する場合…(イ-13)

・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較する場合…(イ-14)

・最近1か月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較し、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10～12月の3か月を比較する場合…(イ-15)

申請書類

セーフティ4号認定はこちらをご覧ください。

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