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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定受付について

概要

野洲市では、生産性向上を目指す中小企業を支援するため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計画を策定しました。
当計画に沿って、市内中小企業が先端設備導入計画を作成し、認定された場合、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロに軽減する特例措置や、補助金の優遇などといった支援措置を活用できます。

根拠法令の変更と計画期間の延長について【New】

根拠法令が、中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に移管されました。これに伴い、今後提出する際の申請様式等も変更となりました。また、先端設備導入計画の計画期間が当初の3年から5年に2年間延長されました。

固定資産税の特例の拡充・延長】

固定資産税ゼロの特例の適用対象に、一定の事業用家屋及び構築物が追加され、特例の適用期限が、2021(令和3年)年3月末から2023(令和5年)3月末まで2年間延長されました。

導入促進計画(令和3年6月更新)(PDF:161.6KB)

固定資産税の特例の拡充・延長について(中小企業庁HPリンク)

中小企業者が固定資産税特例を受ける場合の手続き

市では「先端設備導入計画」の認定を受付しています。

1.市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関による同計画の確認を受けてください。(確認書の発行)

2.認定経営革新等支援機関の確認を受けた後、工業会が発行する「生産性向上要件証明書」の写しおよび「先端設備等導入に係る誓約書」を添付し、「先端設備等導入計画」を市に提出してください。「導入促進基本計画」に沿った内容であるかについて市で審査を行い、適合する場合は「認定」します。

3.市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、その計画に位置付けられた設備を導入後、「償却資産申告書」を市(税務課)に提出してください。翌年度から3年間、固定資産税がゼロに軽減されます。

事業用家屋の場合の認定要件【New】

事業用家屋を申請する際には、以下の事項について、認定支援機関による確認を受けていることが必要です。

1.先端設備等導入計画に新築予定の家屋が盛り込まれていること。

2.新築の家屋であること。

3.家屋に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること。

4.設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること。

申請時に必要な書類

新規申請

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二)

2.(別紙)先端設備等導入計画

3.先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)

4.工業会証明書の写し

5.税務課で発行の市税に未納がない旨の証明書(完納証明書)

変更申請

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第二十五)

2.(別紙)先端設備等導入計画

3.先端設備等導入に関する確認書(認定支援機関確認書)

4.工業会証明書の写し

5.税務課で発行の市税に未納がない旨の証明書(完納証明書)

制度詳細および申請書類様式

中小企業庁のホームページから制度の詳細をお読みいただき、申請に必要な様式をダウンロードしてください。

生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁HPリンク)

工業会等による証明書等の様式(中小企業庁HPリンク)

お問い合わせ
環境経済部 商工観光課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
電話番号 077-587-6008
ファクス 077-587-3835
メールフォームによるお問い合わせ

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