市長へのご意見・ご提案（令和4年2月）

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

Q 保育園の老朽化について思うことがあったので、お手紙を書きました。次年度4月から入所にあたり野洲第三保育園を訪問しました。建物も古く、子どもたちの遊ぶスペース、トイレなどを見学させていただいた際、新しい保育園と比べ衛生的にも少し不安になりました。（これは先生たちが掃除をしていないとかそういったものではありません。）
また、子どもたちが遊ぶような所に保護者の車が入ってくるということも聞き、危険な状況であるが、仕方ないとおっしゃっていたことも気になりました。子どもを預けるにあたり、健康で安全なことが一番大切だと思っています。事故等が起こってからでは、手遅れだと思うので、お手紙を書かせていただきました。
駅前の開発も楽しみにしております。


A 野洲第三保育園につきましては、昭和57年に整備された園であることから（一部分は平成23年に増築しています）ご指摘のとおり全体的に老朽化しており、また、最近整備された他の市立園より敷地が狭いため、近年は駐車場も不足しております。市では、これまでも改築できないかなどの検討をしてきましたが、敷地の狭さから現地での建替えは不可能で、また移転建替えについても、近くにまとまった市有地がないことや、地価が高額で新規の土地が確保できないことから実現できず、結果として、順々に進めてきた他園のような改築ができず今に至っているところです。
今後の方針について申し上げますと、市で現地での建替えを行うことは上記のような理由でやはり難しいところですが、一方で、この地域が駅に近く民間の保育事業の誘致に係るスペックが高いエリアであることから、小規模や中規模の民間園等の整備を複数促し、第三保育園相当の保育サービスを確保していく方法の是非の検証を進めたいと考えています。
そして、ご指摘いただいているトイレの改善と駐車場の安全確保については、いずれも緊急性が高い問題であると改めて承知したことから、速やかに対策を講じるよう、私から担当部局に指示をいたしました。十分とは言えない対策かもわかりませんが、しばらくお待ちいただきたいと思います。

Q 新型コロナワクチンは、世界中から著名な専門家らにより分析が進み、安全どころか大変危険であるとの発信がされています。中には、最大の警告を発する、と表現される専門家もいます。世界各地で大規模デモが行われ、ワクチンをはじめとする感染症対策に猛反発が起こっています。皆、知らないだけなのです。調べようともしない、できないのです。栢木野洲市長、あなたは調べてください。
ワクチンの成分を説明できますか。この新しいmRNAワクチンというものがどのようなものなのか、正確に理解していらっしゃいますか。野洲市民を正しく導くために、調べ、立ち上がっていただけませんか。
ワクチンのロットにより、内容が数種類あり、致死率が異なることを早くから様々な研究チームが発表してもいます。
今、感染拡大が再び作り出されており、憲法改正が通れば、ワクチンをはじめ様々な義務化が私たちを襲うことになります。
子どもたちを守る一歩を踏み出して下さい。県に、国に異論をぶつけてください。


A 「ワクチンの成分を説明できますか。この新しいmRNAワクチンというものがどのようなものなのか。正確に理解していらっしゃいますか。」というお尋ねですが、厚生労働省のホームページに記載されている範囲で承知しています。
市では医学的な研究機関や専門機関を有していませんので、ワクチンの有効性や安全性については、市が独自でこれらの根拠を収集し、接種の中止を判断できるものではございません。
新型コロナワクチン接種は、予防接種法に基づいて、国の手引きに則り進めています。接種にあたっては、ご本人や保護者の意思に基づいて接種をご判断いただくようお願いしています。ご理解いただきますよう、重ねてお願いします。
 

Q 先日 1月にオミクロン感染増加にともない野洲市のキャンプ場の予定を自粛のためキャンセルをしましたが、キャンセル料をとられました。
このような急激な感染拡大なのに 自粛して金銭を取られるのがどうも納得できない。野洲市としてどのように指導しているのか。キャンセル料を取られるならば、多少微熱があっても旅行やキャンプに行った方がいいのかもと思いました。
キャンセル料をとられるならば、感染していても症状が無ければ行く人がいても当たり前だと思いますが、野洲 市長としてはいかがでしょうか。


A お問合せいただいたキャンプ施設は、マイアミ浜オートキャンプ場と推測されますが、こちらは市が運営する施設ではないため、市から運営方針に対する指導はしておりません。
当該施設では、十分な感染拡大防止ルールを徹底し運営されていることから、コロナ禍における運営に問題はないと考えます。ただし、過去に緊急事態宣言が発出された際は、キャンセル料を不要とされていたこともありましたので、今後ウィズコロナに向けて、キャンセル料の要不要となる場合の周知を利用者に向け、ホームページにてわかりやすく案内してはどうか、とお伝えさせていただきました。

Q 野洲市民に甲賀市のように知らせるべきです。少なくとも、医師がワクチンが死亡の原因と判断した人数を知らせるのは最低限の責務ではないですか。
ワクチン接種後の死因を調べていないのは、重大な落ち度です。今、最も調べなくてはならない。
調べずにいて良いわけがないのはお分かりと思います。正義に立ってください。泉大津市長のように、人としての道理に立ってください。野洲市の子どもたちや誰かのお孫さんを見捨てないでください。


A 甲賀市議会での報告はワクチン接種が原因で亡くなられた人数ではないと確認しております。また「医師がワクチンが原因と判断した人数を知らせるのは最低限の責務」とのことですが、こちらも先にお答えしたように、予防接種の副反応については、医療機関から国へ報告される仕組みがありますが、市で把握する仕組みがないため、お知らせすることができません。ご理解いただきますようお願い致します。

Q ふるさと納税が好調とニュースで拝見し、市民の一員としてとても嬉しく思っています。市の財政が潤ったのであれば、ぜひお願いしたいことがあります。市内の小中学校の教育費の充実をぜひお願いしたいです。

1．GIGAスクール関連費用の充実について
昨年より野洲市の小中学校では一人一台のタブレット配布がされました。しかし、もともと情報工学分野に暗い教職員のみで環境配備、検討、プログラミング教育など行うのは無理があると思っています。外部講師の充実、もしくはITに詳しい支援員の配備、滋賀大学などの高等教育機関との連携をぜひお願いしたいです。未来のある子ども達に意味のある教育をと願っています。
2．通級指導教室の充実
現在、市内の小中学校には半分の学校に通級指導の教員が配備されています。しかし文科省の定める13人につき一人の教員配備を明らかに超過しており、教員採用の充実と一校一人の配備を希望します。決して過剰採用ではなく、東京都では一校一人の通級指導教員が配備完了しています。専門性の高い職のため、教員の教育制度の充実もぜひお願いしたいです。
野洲市の将来を担う子ども達の未来への投資はとても大切であると思っています。ぜひご検討お願いします。


A 小中学校を所管する教育委員会に確認したところ、以下のとおり回答を得ました。

まず、1点目のGIGAスクール関連費用の充実についてお答えいたします。
文部科学省が進めるこの構想において、市の責務はICT教育の環境を整えることです。本市においても全国一律の環境整備が進められる中で、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークといったハード面の整備を着実に進めてきました。
一方、ご指摘の教職員の技能向上や情報処理といったソフト面の整備は全国的な課題になっていると認識しています。専門性のある分野ですからご提案の支援員の配備などが必要になると思いますが、市町の教育委員会ごとに対策を講じるというよりは、国・県の責務として対策を講じる必要があると考えます。
したがいまして、以上のようなソフト面の整備については、国の構想を進めるためにも国・県に対し強く要望していきたいと考えています。
次に、2点目の通級指導教室の充実についてお答えいたします。
ご指摘のように通級指導の担当者は、教室を運営していくうえで専門的な技量が求められます。特に、児童生徒の指導・評価だけでなく保護者や学級担任への助言も求められますので、人材育成には十分な研修等の受講も必要となります。
近年、通級指導教室に通級する児童生徒数は増加傾向にあります。市としては、こうしたニーズに応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みづくりが重要と考え、研修等を行っています。しかし、ご指摘のように人材確保と人材育成が重要ですから、多様な学びの場を提供できる制度設計を国・県に対し要望していきたいと考えています。

以上が教育委員会からの回答となります。
いただいたご意見につきましては、我々が国や県に対して要望する際の貴重なものとなります。今後の要望活動においてぜひ役立てていきたいと思います。

Q 私は野洲市内で●●を営んでいます。先日、知り合いのT氏より、T氏の父親（故人）名義の土地（相続手続きは未完）について、ご子息の住宅を建てたいので、農用地区域解除ができないか相談をうけました。
物件の概要は次のとおりです。当該物件は●●にあり、当初、この土地を含み、この土地の西側、北側、南側（東側は市道）一帯が農用地区域となっていました。この土地の南西には市街化区域が隣接しており、この市街化区域内の近接地にT氏の父親宅があります。
T氏の父親はこの家に先祖代々居住しており、市街化区域内および農用地区域に土地を所有し、耕作をされていたそうです。ただし、都市計画決定（昭和36年）や線引き（昭和45年）が行われたのは、T氏がまだ幼かったころです。その後、T氏は市街化区域内の父親所有地で独立し、T氏の兄弟は農用地区域内の父親所有地（当該物件の南隣）で独立し、現在に至っています。なお、兄弟が居住するこの土地は農用地区域解除がなされています。また、西側の土地（他人地）も農用地区域解除されているようで、住宅が建築されています。一方、物件の北側には所謂ミニ開発がされており、住宅が3件建っており、物件との間には市道認定された道路もあります。つまり何らかの形で市（当時は町）の開発許可がおりていることになります。
よって、この物件が含まれる一帯の元農用地区域のうち農地となっているのはこの物件のみです。さらに、この物件は現在、工事に伴う仮設の駐車場として農地以外の土地利用をしています。
さて、このような事情を理解してもらうため、1月14日に市役所の農林水産課に出向きましたが、担当者が不在でした。帰宅後、担当者より電話をいただきましたが、この内容では県の許可が得られないとのことでした。県がブロックしているのでしたら、県の意向を聞きたいので、担当課（大津南部農業農村振興事務所農産普及課）を教えていただきました。
17日、県の農産普及課に電話をし、許可できない根拠を尋ねたところ、確かに許可は県がするが、基本的に県がブロックすることはない、市の意向を尊重しています、との回答を得ました。つまり、解除できるかできないかの判断は、まず、市の考えがあって、それが法律に違反しないかを県が判断するということです。
18日、再度、野洲市農林水産課を尋ね、担当者と協議いただきました。農産普及課との協議内容を伝えましたが、担当者は結局、市としては解除できないとしか言えないの一点張りで、その根拠も法第13条第2項1の要件（農用地以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと）を満たせないとしか言われません。説明を求めると、近隣に建物が建っていない農地（もちろん他人地です）があるとか、●●地域内に分譲宅地があると言われます。それでは、売地でもない他人地を購入せよということかというと、返事されません。また、分譲地までの距離に制限はないのかを尋ねても答えられません。
「農業振興地域に関するガイドライン」には、「農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難」の例として、土地価格が安価であることは理由にならないと記載されており、農用地区域外に購入できる土地があることは当然の前提と考えられます。さらにひどいことに、農振の基本方針が見直されてからは、野洲市で解除したことは一度もないといった、許認可の本質とは全く関係のない理由もあると言われます。こうした内容の押し問答を何度も繰り返しましたが埒があきません。見かねた上司の方から声を掛けていただき、こちらの意向を県に相談してみることを提案され、その日は承知しました。
24日、担当者に電話をし、その後の進展を尋ねたところ、明日（25日）県に協議に行くということでした。
26日、担当者に電話をし、協議の内容を尋ねたところ、解除できないということを県と共有したと言われるのみで、理由は相変わらず法第13条第2項1の要件を満たせないとのことです。売地でもない他人地を購入せよということか、分譲地までの距離に制限はないのか、についてはどうなったのか尋ねても、市が判断することですと言われます。では、何のために県に行っていただいたのか尋ねると、行けと言われたからとか、法の解釈が県と同じか確かめるため、など、とてもこの物件を解除するという目的をもって協議されたとは思えません。話をしている間に内容が変わるし、終いには覚えていないとまで言われる始末なので、議事録はないのか尋ねましたが、議事録どころかメモもないとのことです。県との協議内容（何を伝えたのか、何を言われたのか）をメモで構わないので、いただけないかお願いしましたが、渡せないと拒否されました。
T氏は先祖代々、当地に住まわれ、兄弟ともに近くに住まわれています。そのご子息が近くに所帯されたいという庶民のささやかな夢を叶えていただきたいと思いますし、当該地はそうすることで何ら農業振興に悪影響を及ぼすものではないと思います。担当者は農業振興地域整備基本方針の見直し後、解除の例がないと言われますが、これまでに例がないことと、今後も解除しないこととは何も関係ありませんし、もし、これまでの判断に誤りがあるのなら、その誤りの辻褄合わせのための犠牲になれということにもなります。また、除外できないのであれば、そもそも除外の条件を提示していることと矛盾します。身内が生まれ育った土地で近くに寄り添って暮らしたいと願う市民の手助けをすることこそが、市役所職員の使命だと考えますが、市長はどう思われますか。違法であっても解除してほしいとまでは言いませんが、できない場合ははっきりとした理由を説明していただかないと納得できませんので、その旨も担当課にご指導いただければ幸いです。


A 対応した職員との協議のなかで、齟齬があれば訂正する必要がございますので、改めて回答いたします。重複するところがあるかもしれませんが、ご了承ください。
なお、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の要件整備を前提として回答させていただきます。

まず、平成21年に農地法等の一部を改正する法律により農用地区域からの除外が厳格化されました。当該土地につきましては、農業振興地域の農用地区域となっており、農業として利用する区域になります。ご相談いただきました土地に分家住宅を建てる場合は、転用を目的とした農用地区域からの除外をする農業振興地域整備計画（農用地利用計画）の変更が必要となります。
この農業振興地域整備計画の変更を行う要件として「農業振興地域の整備に関する法律」第13条第2項があり、その中の要件の一つである第1号には、「農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと」とあります。
さらに、農業振興地域に関するガイドラインでは「農用地区域以外の区域内の土地をもつて代えることが困難」と判断する場合は、例えば、農用地区域外の土地に家屋の新築が可能な土地があるにもかかわらず、家屋の新築のために農用地区域からの除外を行う場合や、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由とする場合などは、要件が満たせられないため、除外が出来ないことになります。
つまり、今回のT様のケースにおいては、近隣に建物が建てることができる農地、または分譲宅地などが近隣に認められましたので、そちらの土地を取得いただくこととなります。なお、分譲地までの距離についての制限はございません。
市としましても、T様が先祖代々の土地に家を建てたいという思いは十分理解できますし、叶えられるよう何か手段はないかと担当者も考えましたが、上述しました理由により法律上、どうしても除外させていただくことが適いません。県との協議の中でも同様の確認に至ったと聞いております。
しかし、今回の件のように私どももこの法律の規制が大変厳しいものと認識しているため、本市では国や県に対し農業振興地域の農用地区域の変更を緩和するよう強く要望しているところです。

Q 広報にて担当課より市長コメントとして「A、Cブロックで複合商業施設整備に向けて事業を進めておりました。しかし、Bブロックでの病院整備を進めることについて、立ち止まって検討する」とされたことから、前提条件が整わず、A、Cブロックでの複合商業施設整備事業の説明もできないため、市民病院整備と同様に説明会を中止しました。従いまして、説明会は中止したのに事業は進める、ということはございません。現在、事業の執行を保留しています。
とのご回答を戴きました。「Aブロック等の複合商業施設整備事業の支援業務委託費1,500万円」は過日議会を通過しました。が、前述の通りBブロックに新病院を建設する「市長公約」を解くのであれば「保留」ではなく一旦予算も含めて全て「停止」にしていただきたくよろしくお取り計らいお願い致します。


A ご意見・ご提案いただいた内容につきましては、所管課にも問い合わせていただいているとのことで、その際所管課から回答しておりますとおり、現在委託業務の執行を保留しています。病院整備の方向性が定まった段階で、複合商業施設整備の方向性についてもお示しさせていただきます。

Q 今朝のある記事に貴殿の言葉が引用されていました。「私が矢面に立つ覚悟はあるが、皆さんの支えがあってこそできることである」
現時点において貴殿を支える方々とはどんな人物ですか。市長与党の皆さんがBブロック反対で郊外にすべきとの要望書を提出されていること自体尋常ではありません。
今からでも正常な自治体運営に立ち戻ることは可能だと考えます。理由は貴殿は多くの市民の負託を受けて市長の座に就かれたと認識しています。でも、現状は貴殿に投票された人々も多くの方々は挫折の念で気の毒です。
行政のTOPのやるべき理念は市民第一でなければなりません。是非ともご一考賜り、市民の幸福度を最優先される事を進言申し上げます。


A 私が言ったという言葉は、おそらく昨年の1月の部長会議にて発した言葉かと思われます。その際は職員に対し、皆さんの支えが必要であると発したものです。
現時点において私を支える方々は誰ですかとのことですが、特定して誰かとは決められません。本当に様々な方に支えていただいております。
 

Q これだけコロナが流行り、オミクロン株が増えている中なぜ、今だに集団検診なのでしょうか。他の市では個別検診、個人で小児科でも検診が出来る市が多くあります。電話で健康推進課に電話しても、感染対策はしていますと言われますが、入口にアルコール、窓が空いているだけで感染対策がとれているというのでしょうか。集団検診はコロナが増えているので行けませんと言うと待ち時間だけ別部屋で待機も出来ますと言われたのですが、結局検診を受ける時間になると大部屋に入り、人とすれ違います。全く感染対策がとれていません。
小さい子はマスクが出来る子とできない子がいる中、マスクは3歳児まではあまりしないほうがいいと言う医者の意見もあります。早急に考えていただきたいです。このままではコロナ患者が増えるいっぽうです。


A 野洲市では乳幼児健診については、「集団健診」として実施をしています。
今般のコロナ感染拡大に伴い保護者様にはご不安やご心配をおかけしていますが、現在、健康福祉センターでは厚生労働省の方針に沿って乳幼児健診の実施を最優先とし、他の利用者との接触を控えるためにも各種教室等の事業・貸館等は中止・縮小しています。
感染対策としては草津保健所および市内小児科医師からの指導を基に検温、手指消毒、換気、職員の健康確認のみならず、事前に郵送にて来所時間の周知、来所時間を2部制に分け健診会場への入室人数制限、検温実施時にご家族の状況等聞き取り、検査機器・物品等の消毒を徹底しています。お子様のマスク着用は、月齢の小さい乳幼児のお子様であることから強制はしていません。
なお、近隣市では草津市のみが4ヵ月児健診を個別健診として対応されていますが、健診時には小児科と歯科での診察以外に、保健師等による問診や視力検査、聴力検査等を受けていただくために最終的には健康福祉センターにお越しいただく必要があることや、健診を医療機関にお願いした場合には、現在のコロナ禍で来院される方との接触等も心配されるため、現状での実施は好ましくないと考えていますので、ご理解くださいますようお願い致します。

Q 現在、引き落とし口座に指定されているのが、滋賀銀行、関西みらい銀行、JAレーク滋賀、滋賀中央信用金庫のたった4つしかありません。なぜ、メガバンクなどは含まれないのでしょうか。わざわざ口座開設をして、給与をこちらに移さないといけないでしょうか。平日は仕事をしているので、わざわざその為だけに仕事を休まないといけないのでしょうか。
メガバンク(三井住友、三菱UFJ、みずほ銀行)くらいは対応してもらいたいです。全ての市民が生まれも育ちも滋賀県民ではありません。ご検討お願い致します。


A 小中学校を所管する教育委員会に確認したところ、以下のとおり回答を得ました。

ご指摘の件は、各小中学校から保護者様に依頼しています「学費等預金口座振替」と推察してお答えいたします。
各校では、児童生徒が使用する教材費（ドリル代、テスト代等）を保護者様の口座から徴収させていただいています。この教材費は税金等の公金の取り扱いではありませんので、各校毎に取りまとめ金融機関である株式会社滋賀銀行と契約しています。滋賀銀行では、この業務に関して契約している金融機関を、株式会社関西みらい銀行、滋賀中央信用金庫、レーク滋賀農業協同組合の3行としていますので、ご指摘の金融機関が含まれていない状況です。
今回、●●様のご意見にもあるようにメガバンクをご利用されている保護者様もいらっしゃると存じます。しかし、この件に関しては金融機関の取引による手数料が生じますので、その負担等の調整が必要になります。したがいまして、ご要望については取りまとめ金融機関の株式会社滋賀銀行と共有し、今後の課題とさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご理解くださいますようお願い致します。
なお、近隣市の取り扱いについても同様で、以下を参考にお知らせします。

【野洲市】
＜メインバンク＞ 株式会社 滋賀銀行
＜取り扱い金融機関＞ 株式会社 関西みらい銀行、滋賀中央信用金庫、レーク滋賀農業協同組合

【草津市】
＜メインバンク＞  株式会社 滋賀銀行
＜取り扱い金融機関＞ 株式会社 関西みらい銀行、レーク滋賀農業協同組合、一部、ゆうちょ銀行

【守山市】
＜メインバンク＞ 株式会社 滋賀銀行
＜取り扱い金融機関＞ 株式会社 関西みらい銀行、滋賀中央信用金庫、レーク滋賀農業協同組合

【栗東市】
＜メインバンク＞ 株式会社 滋賀銀行
＜取り扱い金融機関＞ 株式会社 関西みらい銀行、滋賀中央信用金庫、レーク滋賀農業協同組合、滋賀県信用金庫、京都信用金庫

【近江八幡市】
＜メインバンク＞ 株式会社 滋賀銀行
＜取り扱い金融機関＞ 株式会社 関西みらい銀行、滋賀中央信用金庫、レーク滋賀農業協同組合

以上が教育委員会からの回答となります。
今後とも忌憚のないご意見をいただきますよう、よろしくお願い致します。

Q 中学校に自転車登校が認めらてるのになぜ校区内に自転車屋さんがないのですか。
●●で中学校の自転車を買ったとしてもパンクなどの整備は出来無いと言われました。お隣の守山は通学用自転車購入した所で整備してもらえます。野洲市も自転車屋さんを校区内に作りそこで自転車購入、自転車整備してもらえるような自転車屋さんを校区内に作っていただきたいです。


A 小中学校を所管する教育委員会に確認したところ、以下のとおり回答を得ました。

校区内に自転車販売店が無いとのご指摘ですが、市内3中学校区にはそれぞれに自転車販売店がございます。その販売店では通学用自転車の販売、整備やパンク修理などのサービスを提供されています。
したがいまして、ご指摘の件につきましては、既存の販売店をご利用いただければと考えます。

以上が教育委員会からの回答となります。

Q 「令和3年第2回野洲市議会定例会会議録 招集年月日 令和3年6月21日」に於いてマンション計画に対する問答が記録に残っています。

（6月21日 坂口議員一般質問にて）
「分譲マンションだけを建てるということはございません」
「マンションというのは集合住宅ですので、集合住宅を一から検討ということは考えておりません」
「分譲マンションだけを整備することは考えていない」と市長はお答えされました。

（9月3日 工藤議員一般質問にて）
（工藤議員）「否ことをおっしゃいました。私たちに一言もそういったマンションとかを言ったことないなんてあり得ません。言われましたよ。そして、今日まで言われたことは、このマンションがいつの間にかビジネスホテルという言葉に変わっています。」
「マンション等居住施設については、民間事業者が提案する付加的なもの」

以上、議員さんも貴殿の発言でマンション計画を認識した事をはっきり聞き及んでおられます。
「分譲マンションだけを建てるということはございません」
「マンション等居住施設については、民間事業者が提案する付加的なもの」
以上のように、市長はマンションを否定せず、暗に意図していることを匂わせている。
先日の福山病院長の参考意見には市民が注目しています。


A 議会での発言についてですが、 最初に、●●様ご指摘の「マンション」という言葉を議会で発言した経緯について整理します。
8月議会の前、6月議会において、下記のやりとりがございました。


【令和3年6月議会 一般質問 （6月21日）】※議事録抜粋
○5番（坂口重良君） 市長は、ただいまの今の東近江でございますが、この分譲マンションをお考えになってないということですね。
○議長（東郷克己君）市長。
○市長（栢木 進君） 確か、あれ、岩井議員の質問でもございましたけど、分譲マンション云々というのがたしかあったような気がするんですけども、分譲マンションは集合住宅ですので商業施設ではございません。だから、商業施設の複合施設として考えておるということでございますので、分譲マンションだけを建てるということはございませんので、 一応、ご回答申し上げます。


上記のやりとりは、分譲マンションを考えているのか、という問いに対して、私は複合商業施設を考えているので、分譲マンションだけを建てることはない、ということをお答えしました。
議会では、マンション建設が前提であるかのような質疑もありましたが、私は駅前に複合商業施設を整備すること以外は明言しておりません。民間事業者から提案を受ける前に私がマンションを否定や肯定することは良くないと考えております。
私がマンション建設を否定しないことで、暗に意図していると●●様が思われるのは自由ですが、それを事実かのように流布されることのないようお願いいたします。

Q 新型コロナウイルス感染者発生情報の発信について、2月3日 危機管理課に守山市の危機管理課が実施しているサービスを野洲市でも実施してほしいとお願いをしました。
2月14日にお願いした件について 実施の検討状況を確認のため訪問しましたが、答えはNOでした。
野洲市ではホームページで健康福祉部健康推進課が発信されていますが、情報が遅いことと、野洲市の発生状況は閲覧者本人が滋賀県全体の情報から野洲市を抽出しなければなりません。時間がかかります。間違いもあります。
守山市が発信する「守山市安心・安全メール」の緊急発進メールの実施をお願いします。2月13日の日曜日も19時11分に受信、本日も18時7分に受信しました。野洲市民はコロナ感染の発生状況を気にしています。是非とも早期の実施をお願いします。


A 新型コロナウイルス感染症の感染状況については、市民の方に広く感染情報をお知らせするために、滋賀県が発表する新規感染者数等を基に本市の状況を抽出し、ホームページで公表しているところです。ただし、土日等の公表はその翌勤務日となり、滋賀県の集計が遅れた場合も公表が遅れることもあります。
また、滋賀県では、「滋賀県新型コロナ対策パーソナルサポート」（LINE配信サービス）を運用され、各市町別に整理した上で、毎日の最新情報をいち早く配信されておりますので、滋賀県のLINE配信サービスを利用いただくことを推奨させていただきます。
このように県である程度、市町毎に情報をまとめ配信されておりますことから、本市が独自に情報を整理し公表することは、情報の錯綜、重複に繋がることから、現時点での有効性は低いものと考えます。
本市における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、滋賀県新型コロナウイルス感染症対策本部と歩調を合わせて展開しておりますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、ご参考として、メール配信サービスについて、近隣市町に確認させていただきましたところ、現在、齢別の感染者数を毎日お知らせされているのは、ご承知いただいております守山市のみという結果でございました。

Q 近江バスも早朝と15：15以降となり、全然利用して用事をすませることができなくなりました。
コミュニティバスも早朝利用する方がいるのでしょうか。時刻表を見ても7～8時とか早い時間のようで私達高齢者にとっては、買い物に使用するのですが、全然乗れなくて買い物や駅へ出るのも時間をかけて歩いています。
せめて1時間に1本で良いので駅や店の方へ行けるように運行を考えていただけませんか。友人が集まれば「コミュニティバスに乗れない」と言う話がいつも出ます。せめて駅方面、スーパー方面と回数を増やしてもらえませんか。


A おのりやすの運行は、これまで平成22年度に平日4路線の運行に土曜日の運行を追加、平成24年度中央循環の1路線の増加、そして平成31年4月から2路線を増やして7路線へ拡充し、令和2年7月に開設された野洲市健康スポーツセンターへの接続等により路線を見直し、令和3年10月には乗継箇所を5か所から8か所へ増設し、順次利便性を高めてきています。
コミュニティバス第1便は毎月520名程が利用されておられます。
また、おのりやすを運行させるためには、令和2年度において運行委託料だけでも1路線当たり約850万円、全コースで約5,900万円を支出しております。その財源は、使用された方からの運賃や補助金等よりも市税等の一般財源（委託料全体の約8割から9割）が多く活用されています。
ご意見にある「一時間一本運行」とのご要望ですが、上記のとおり経費が増大すること、また委託会社における運転手労務管理等運営（例 運転手不足による労働者の確保、勤務体制等）にも多大な影響が出ますことから、ご期待に沿えず誠に申し訳ございませんが、増便については現在のところ難しい状況であります。ご了承いただきますようお願い申し上げます。

Q 2月7日の特別委員会で稲垣議員が市職員幹部の入れ替えを何の躊躇もなく堂々と論じていました。このような発言の原因は現在野洲市に於いて大きな問題となっている新病院建設構想に起因します。なぜ貴殿を擁護する会派（創政会）からBブロック売却論が出てくるのでしょうか？摩訶不思議としか言いようが有りません。もし、売却論が正しい判断であるなら市長自身がその理由を明確に説明してください。
又、奥山議員は市立野洲病院長の2月7日発言に対し不満を述べたそうですが、これはそのような市の組織・人事に関わる事を一議員が堂々と述べる権限は無いと考えます。病院長は現状を打破するため相当の覚悟で意見を述べられたと思われます。もし、奥山議員が貴殿の部下であるなら厳重な注意をしてください。創政会の議員さんには呆れて物が言えません。
もっと市政に対して勉強するようにご指導賜ります様お願い申し上げます。


A 議員の公の場における発言に対しまして、私から指導する立場ではありませんので、ご理解くださいますようお願い致します。