市長へのご意見・ご提案（令和3年2月）

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

Q 近江富士団地内にある旧さくら橋会館に防災拠点となるコミセンの建築を予定されていると伺いました。ありがとうございます。その計画の中にすでに盛り込まれているかどうか分かりませんが、可能であれば、コミセンの横に幼児から小学生そして、高齢者の集いやすい公園を作っていただければと思います。近江富士団地内の公園は老朽化がすすみ、人もまばらな静かな公園が多いですが、コミセンを建築されるのであれば、是非その横に小さくても、こどもが元気に楽しく遊べるような安全な遊具などを数個（ブランコ・滑り台・鉄棒・ジャングルジム程度）を作っていただければと思います。高齢化が進む近江富士へ若い人が転入してくるきっかけにもなればよいと思います。防災拠点を兼ねた憩いの場になればよいなと思い、ご提案させていただきます。

A 防災型小規模コミュニティセンターについては、近年の自然災害への対応として、防災機能の強化、災害時の市民の避難場所とし、また平時は少子高齢化の進展に伴う地域コミュニティの維持を目的として、現在、遊休地となっている市有地の旧三上幼稚園跡地を活用し、当該施設の設置に向けて進めております。
具体的な施設のあり方及び運営方法などの詳細は、今後策定する当該施設の基本計画の中で地元自治連合会様と協議する場を設け、取り組んでまいりたいと考えております。
ご意見をいただきました公園については、当該施設整備計画地の近接地に既に地域ふれあい公園として沢第三公園及び沢第四公園が整備されていることから、そちらをご利用いただきたいと考えております。
なお、地域ふれあい公園等の既存遊具については、市が安全性を担保するために毎年点検を行い、判定基準を基に修繕を実施しています。
また、遊具やベンチといった公園施設の新設等については、市所管課と協議の上、野洲市自治会活動活性化補助金を活用いただき、自治会において更新いただいておりますので、詳しくは協働推進課（077-587-6043）までお問い合わせいただければと存じます。
 

Q 私、野洲市●●で生まれ育ったものです。結婚し、しばらくアパートで妻と暮らしていたのですが、実家に妻を連れて戻ってまいりました。
戻りたいと考えた理由は家族のことなのですが、母が倒れまして、今も後遺症で●●に麻痺が残っております。
私、長男ということもあり両親の傍にいたいと考えました。つまり、両親の暮らす実家の敷地内に家を建てる計画を立てたのですが。思わぬ障害に計画を断念せざるを得ない現状になり、この状態を打破するべく市長におすがりするしかないと筆を執った次第です。
現在は我々夫婦を含め●人で暮らしております。まだ高齢の祖父母も健在で近くに暮らしているのですが、祖父母宅は借家でして何かあればいつこちらで面倒を診る状況になるかわかりません。
今後は私たちにも子どもが生まれますので皆で住むには部屋も足りませんので実家の隣の田んぼが我が家の土地なのでそこを造成して新築を建てたいと考えておりました。
しかし、ハウスメーカーとそれで話を進めようとしたのですが、その土地が市街化調整区域でここは宅地に出来ないと野洲市に言われてしまいました。何度か野洲市役所に足を運び我々の話を聞いていただき「農業を守ることも大切だが、そもそも農業を継ぐ次世代の若者の帰ってくる場所がないのが問題だと考えている」など私どもの気持ちを温かく汲んでくださったのですが、一職員では現行のルールに従うしかないというお話でした。
そこで市長様に何とかお力を添えていただきたいと願っております。市長様の「住居を確保するため農用地区域の見直しを行う」という言葉に感銘を受けました。野洲市役所の窓口、甲賀土木事務所、県庁と足を運び問い合わせましたが、八方塞がりです。最後の頼みの綱として市長への手紙を書かせていただきました。
目の前にある田んぼの面積全ては望んでおりません。一部（8m程）を宅地にしたいのです。祖父、祖母と高齢です。
現状では自分たちで生活をしており、重たい荷物を購入する時はスーパーまで祖父が車を運転しています。昨今では高齢者ドライバーの事故も多発している中、離れて暮らす家族としては不安な日々を過ごしております。そして、一緒に住めば事故を未然に防ぐことが出来ると考えております。
祖父母の生活、母の身体の事もありますので出来る限り早く家族全員が安心して過ごせる環境を整えたいと思いが強くあります。
我がままということは自覚しております。しかしこの生まれ育った町で一生暮らしたい一市民・一家族の願いを叶えるため市長にお力添えしていただくことはできないでしょうか。
 

A 当該土地につきましては、農業振興地域の農用地区域となっており、農業として利用する区域です。ご意見いただきました土地に住宅を建てる場合は、転用を目的とした農用地区域からの除外をする農業振興地域整備計画の変更が必要となります。
この農業振興地域整備計画の変更を行う要件として「農業振興地域の整備に関する法律」第13条第2項があり、その中の要件の一つに農業振興地域の整備事業の工事が完了した年度の翌年度の初日から起算して8年を経過している必要があります。当該土地は県営野洲川下流2期地区農業水利施設保全合理化事業の受益地であり、この事業は平成25年度から平成29年度にかけて行われ、令和元年度に工事完了公告されております。
これにより法律上現時点では少なくとも令和9年度まではこの要件が満たせられず農業振興地域整備計画の変更が出来ないことになります。
なお、農業振興地域整備計画農用地利用計画の見直しの柔軟な対応については、これまでも県へ要望をしており、これからも強く働きかけていきたいと考えております。
 

Q 野洲市内の某高齢者通所介護施設の利用者は要介護または要支援の方ですので、基礎疾患を抱えておられる方がほとんどです。そんな状況の下、職員自身は感染しないよう、感染させないように常に注意を払っています。
しかし、大津市内でも高齢者通所介護事業所での集団感染の発生が複数箇所で起こっていることが報道されています。昨今の状況で、感染予防を実施していない事業所はなくそんな状況でも集団感染が起こっていることは、職員個人や事業所単体での感染予防対策だけでは感染予防に限界があることが露見していると思われます。
大阪寝屋川市では、高齢者施設職員への隔週でのPCR検査が実施されている報道を聞いております。びわこ学園など、福祉施設を抱える野洲市においても、家族以上に密接した介護を行う職員への感染予防対策は公費を持って行われるべきではないでしょうか。コロナ感染による死者は全国で累計4千人を超え、県内でも昨日の時点で16名が犠牲となっており、その9割は70歳以上の高齢者であると聞いています。当施設でも、感染者の発生を完全に抑えることは不可能だと考えます。
ぜひ、公費による高齢者施設職員へのPCR検査を定期的に実施していただきたいと思っています。費用はかかるでしょうが、人の命には代えられません。
国からは、新型コロナウイルスへの対応のため、自治体に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が交付されていると聞いています。どれくらいの額かは存じませんが、こと人命にかかることでありますので、早急な検査実施が実現するべくお願いを申し上げます。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が、野洲市においてどのように使われているのか、決まっているようでしたらその使途をお教えいただきたいとも思っています。

A ご意見についてお答えします前に、コロナ禍の中、大変厳しい環境で本市高齢者の介護サービスにご尽力いただいていることにまず感謝申し上げます。

さて、本題の「介護職員へのPCR検査受診への公的な支援を」とのご意見ですが、行政検査対象者以外の未発症の方に対するPCR検査受診支援については、国が昨年11月に希望される高齢者に対し受診費用を市町へ補助する制度を施行した際に、本市での実施についてその是非を検討したことがございました。その時点では本県・本市には任意検査をできる検査体制がなく、他府県に依存しなくてはならない状況でした。そのため、検査結果の確定までに相当の時間を要したことと、PCR検査は検体採取時点における陽性・陰性を判別するものであり、それ以降の安全を何ら担保するものではないという理由から、PCR検査の実施を支援しても効果は限定的であるとの判断に至り、本市では実施しないことを決定いたしました。この考え方については、市内の各介護施設運営法人様に見解を照会しており、異論はなく是認いただいたものと認識しています。
その後、唾液検査など検査の処理件数が一定向上していることも承知していますが、PCR検査の効果の本質については変わらないところであります。またご承知のとおり、市では現在、高齢者と高齢者施設の従事者を対象に優先的にワクチン接種を進める対策を国の方針に沿って進めております。総合的に考えた場合、PCR検査の受診支援よりもワクチン接種を一刻も早く進めることが感染予防対策として有効であると考え、現在ワクチン接種準備室を設置し進めております。
続いて、2点目の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」につきましては、野洲市に交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の額につきましては、約6億7,000万円が国から交付される予定となっています。そのうち令和2年度予算として約5億円、令和3年度予算として約1億7,000万円を活用する予定をしています。
令和2年度の予算では、1.生活が厳しくなった家庭と子育て世代に対して速やかに支援を行う事業（生活支援緊急給付金等）、2.状況が厳しくなった事業者が事業を継続できるよう負担を軽減するための支援を行う事業（小規模事業者賃借料臨時支援金等）、3.事業の振興を支援し地域経済を回復させる事業（プレミアム付商品券発行事業等）、4.新しい生活様式への対応を行う事業（公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業等）を重点的に選定し、68事業を実施しています。詳しい事業内容につきましては、内閣府が全国の実施事業を取りまとめたポータルサイトを開設しておりますので、そちらをご参照ください。（検索→“地方創生図鑑”→メニューから“自治体について調べる”をクリック→野洲市を選択→“取組事業一覧”を選択）
なお、現在このサイトに掲載されている事業は令和2年9月30日までに国に実施計画を提出した47事業となっています。
令和3年度に本交付金を活用する事業につきましては、今後、今年度の事業の評価や市民ニーズの把握等を行い、決定する予定をしています。

Q 竹ヶ丘（リバーサイドタウン）と野洲川の間の道を通行する際に、危険だと思うことが多くお手紙差し上げました。こちらの道は急なカーブが多いのですが、そのカーブ地点の見通しが大変悪いです。加えて、かなりのスピードを出して走る車が多いため、カーブ地点でセンターラインをはみ出してくることもあり何度か衝突しそうになりました。また、こちらの道の横は歩道になっているのですが、縁石のみでガードレールがなく、車が突っ込んできそうで怖いです。通学路ですので対策をした方が良いかと思います。そこで、4点お願いがあります。
1点目は、速度制限について検討いただくこと。
2点目は、カーブ部分のセンターラインにポールを立てるといった、センターラインをオーバー(正面衝突)しないような対策をしていただく。
3点目は、通学路部分のみでも、歩道と車道の間にガードレールを立てていただく。
4点目は、交通パトロールを定期的にしていただくです。お忙しいところ恐縮ですが、どうぞ宜しくお願い致します。(平成31年度年1月にも、こちらの道に速度制限をつけてほしい旨お手紙を差し上げました。その際はご丁寧なご回答を頂きまして誠にありがとうございました。守山警察署にも要望いただいているということで、本当に感謝申し上げます。ただ、平成31年時点よりも交通量が増えていると感じており、再度お願いした次第です。繰り返しの要望で申し訳ございませんが、ご検討よろしくお願いします。)
 

A ご指摘いただいている市道（市三宅竹生外周線）については、学校関係者や関係機関で令和2年10月15日に開催した野洲市通学路交通安全対策推進会議（北野小学校合同点検）にて点検箇所の対象として挙がりましたので現地確認いたしました。

1点目の速度制限についてですが、今年度においても守山警察署に対し速度規制の導入を要望しています。しかしながら、以前にもお答えしました通り、当該道路は片側に歩道が設置されており歩行者の安全性が一定確保されていることや、交通量や幅員、円滑な交通の確保の観点等から、早期の速度規制導入は困難であるとの見解です。今後については、当該路線の一部が通学路にも指定されていることも鑑み、引き続き速度規制導入について要望してまいります。
2点目について、以前より交通量が増えているとのご意見をいただきましたので、車両の通行量等を総合的に勘案し、道路への路面表示やポール等の付属物の設置の必要性や具体的な対策内容を改めて検討し、滋賀県公安委員会と協議を行いたいと考えています。
3点目については、「登校時間帯に多くの車の通行があり、歩道を歩いている児童達が怖がっている」と他の方からもご意見を伺っており、合同点検の結果を踏まえて、緊急性が高いと判断して、来年度に通学路の危険個所（カーブ区間）の歩道内にガードパイプ（約22m）を設置する安全対策工事を予定しております。
4点目の交通パトロールの実施については、所管する守山警察署及び野洲駅前交番にパトロールの実施を依頼いたしました。

Q 1．野洲市に支給される国からの交付金の額と支出予定内容を教えてください。（既に公開されているのでしたらどこで確認できますか。）
2．近江八幡市では市内で使えるクーポンを第一弾、第二弾として市民に6千円/人を支給とのこと。野洲では一人あたり一万円ほど支給してみませんか。
 

A 1つ目のお問い合わせの、野洲市に交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の額につきましては、約6億7,000万円が国から交付される予定となっています。そのうち令和2年度予算として約5億円、令和3年度予算として約1億7,000万円を活用する予定をしています。
令和2年度の予算では、1.生活が厳しくなった家庭と子育て世代に対して速やかに支援を行う事業（生活支援緊急給付金等）、2.状況が厳しくなった事業者が事業を継続できるよう負担を軽減するための支援を行う事業（小規模事業者賃借料臨時支援金等）、3.事業の振興を支援し地域経済を回復させる事業（プレミアム付商品券発行事業等）、4.新しい生活様式への対応を行う事業（公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業等）を重点的に選定し、68事業を実施しています。詳しい事業内容につきましては、内閣府が全国の実施事業を取りまとめたポータルサイトを開設しておりますので、そちらをご参照ください。（検索→“地方創生図鑑”→メニューから“自治体について調べる”をクリック→野洲市を選択→“取組事業一覧”を選択）
なお、現在このサイトに掲載されている事業は令和2年9月30日までに国に実施計画を提出した47事業となっています。
令和3年度に本交付金を活用する事業につきましては、今後、今年度の事業の評価や市民ニーズの把握等を行い、決定する予定をしています。

2つめにご提案いただいております、市民へのクーポン券の支給ですが、野洲市では「プレミアム付商品券」を昨年8月・9月に販売いたしました。1冊4,000円で5,000円分の買い物ができる商品券を1世帯5冊まで購入いただけるという事業であり、45,041冊の販売実績がありました。
この事業は、市内の消費を喚起し商工業の安定・発展を図るとともに、市民の生活を支援する目的で実施した事業であり、ご提案いただいた事業と趣旨は同様のものであると考えています。
なお、現時点では追加で実施する予定はありません。

Q 先日東海地方での大きな地震があったばかりで、今回の誤配信のメール音には本当に驚きました。意味の分からない数字やアルファベットを送りつけられ、しばらくは動悸が止まらず本当に恐ろしい思いをしました。野洲では一時間もしてから誤配信を知らせるスピーカーがなったそうですが、当方は近江八幡に住んでおり、何の知らせも無いまま不安に過ごしておりました。
誤配信はミスもあるでしょうから仕方ないとしても、「誤配信です」とすぐにお知らせ頂きたいです。その後の対応も大切だと思います。ミスを隠ぺいしようとしたのでしょうか。先手先手の対応お願い致します。
 

A 今回、緊急速報メールの誤配信により不愉快な思いをされたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
野洲市では、現在「野洲市固定系防災行政無線システム整備工事」を進めております。これは防災行政無線機器の更新に加え、放送内容を複数の情報伝達手段へ配信する手段を整備するものです。
今回の誤配信につきましては、防災行政無線による放送内容を防災アプリやLINE、メールへ同時配信する試験を実施していたところ、緊急速報メール（エリアメール）という電波の届く範囲にある全ての携帯端末へ配信する仕組みに誤配信したものです。
なお、誤配信であったことにつきましては、防災行政無線での放送以外にも市ホームページへの掲載とメールやLINEの登録者へ周知を行い、また、報道機関にプレスリリースをさせていただきました。
今後は、このようなことがないように努めてまいります。