市長へのご意見・ご提案（平成24年3月)

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約（不掲載もあり）しています。

3月は、国内すべての自治体に対し震災瓦礫の受け入れ要請があったことから、これにかかるご意見・ご提言が市内外から数多く寄せられました。

Q 野洲市役所裏の駐車場より南に野洲新幹線新駅をJRと交渉してつくって欲しいです。 JR野洲駅からは市役所を通って新駅までは天上道路を計画して欲しいです。屋根は京セラさんのソーラー発電で電灯をつけて欲しいです。通路は東レの炭素繊維の歩道を計画して欲しいです。アサヒビールで買った土地には駅前駐車場1日500円でつくって欲しいです。天上道路沿いには、セキスイハウス、パナホーム等各住宅を誘致して欲しいです。野洲駅から北口方面も竹生にある住宅（新しい開発中）までお願いします。
日本では珍しいソーラー発電（天上）つきの歩く歩道をつくって野洲を名所にして下さい。天の川道路をよろしくお願いします。参考にしていただければ幸いです。 

A 「市長への手紙」にて、まちづくりについてのご提案ありがとうございます。
ご提案いただいた課題については、昨年度に市民の皆さんのご参画により改訂しました総合計画や、それに基づき今年度検討します、土地利用及び交通ネットワークのあり方の検討の中で市民の皆さんと議論をし、実現に向けて取り組んでまいります。 

2012年3月受付/担当課：企画調整課

Q 何時も色々お厄介な事をお願い致します。この度、又、お願いでございますが、過日某新聞で見ました記事の事です。『健康な90歳以上に特典、商品券で介護保険料返還、今秋33,000円分』とありました。介護サービスを10年以上利用していない90歳以上の高齢者の対し報奨金として地元商店街で使える33,000円分の商品券を贈呈するという記事を読みました。野洲市におきましても、この様な事はお考えになられていないでしょうか。既に福知山市とか京丹後市、他の方法で高齢者を支援している地区もあるとのことです。明日も知られない老人ですが、野洲市の方々に御一考いただきたく、あつかましいお願いを致しました。どうぞ、御一考していただきたくお願いします。

A 「市長への手紙」にて、ご提案をいただきありがとうございます。
お知らせいただいた、介護保険料の一部を商品券で返還する事業の事例は、私も報道等を通じて存じています。京都府も同様の方針であるようですが、そのねらいは、「健康維持に努める元気なお年寄りに特典を与えることで、介護保険給付費の抑制を図る狙いもある。」と報じられています。
たしかに、費用抑制とあわせて、介護サービスを受けないで保険料を払う一方の市民に対して、負担の一部を還元するという利点はあるかも分かりません。しかし、誰が何時必要になるかも分からない時に備えて助け合うことを目的とする公共の仕組みである保険制度には馴染まないと考えています。民間の営利を目的とする保険制度の場合は可能とは思います。
したがいまして、ご提案いただいた制度は、市では現在のところ導入の予定はございません。なお、滋賀県においても同様です。
ご承知のとおり、65 歳以上の方の介護保険料は、主に介護を必要とする方が利用される介護サービス費に使われています。また、市の介護サービスは、利用する方が1 割の負担で受けられ、残りをみなさまの介護保険料と市や国の税財源を充てて運営されています。
今後も高齢化率が上昇し、介護サービスにかかる費用が年々増加していくなかで、市においては、現在の介護保険料で介護保険事業の運営をするのは財政上厳しくなっており、介護保険料を返還することでさらに介護保険料の負担が大きくなること、また、本来は介護サービスを利用しないといけない方が、介護保険料の返還を受けるために無理をして利用しないことで症状が悪化するなどの懸念も想定されます。
今後も、高齢者施策を積極的にすすめるために、サービスの向上と効率化には取り組んでまいります。 

2012年3月受付/担当課：高齢福祉課

Q 住民の改善提案を受けつけよ。
民間の会社では、改善提案は普通にあるようになってきている。ただ、これは工場現場の労働者改善、提案を受け付けるということで、それまでは、エンジニアのすることで、現場の労働者はたとえいい提案を持っていっても受け付けられなかった。米国では「カイゼン」、辞書に載るほどに一般化している。ところが、日本の役所はボトムアップだとかトップダウン云々。役所の職員は半年に一回ぐらい改善提案を出すよう義務付けることにする。そして職員の改善提案を読むのは、70歳を超えた年金生活者のボランティアの人達に頼む。ただ、読むだけではなく、感じたことを文書にして、その提案者の個人の家に郵送する。上司の同僚の悪口でもかまわない。良い提案には、役所内で実践する。私個人で提案した、市、県庁への問題もその部署でストップで「聞きましたよ…」という態度、それ以上進展はない。まさにことなかれ主義の権化なのだ。一般住民の改善提案も年金生活者を活用して風通しを良くすることも可能なのだ。

A 改善提案を市政に活かすためのご提案をありがとうございます。
市では、職員から出された行政事務及び行政施策に関する改善提案を、市政に反映させる制度を設けており、通常業務においても、職員からの提案は積極的に取り入れています。 
また、市民の皆さまからのご意見・ご提案は、「市長への手紙」などの広聴制度により、随時お受けし、匿名のお手紙も含め、市のホームページや、市役所、市民活動支援センター(野洲図書館内)で内容を公開するとともに、市政に反映しているところです。

2012年3月受付/担当課：広報秘書課

Q 市長さんに言う内容ではないと思いますが、当月の粗大ゴミの収集日に間に合わなかったので、直接クリーンセンターへ持って行ったんですが、受付をされていた方のうっとしそうな（しんきくさそうな）対応になんだか不快感を感じてしまいした。むちゃくちゃ愛想良くしろとは言いませんが、相手を不快にする様な対応は改められた方がよろしいのではありませんかね？

A 「市長へのメール」にてご意見をいただきありがとうございます。
クリーンセンターでの職員の応対で不愉快な思いをされたことについてお詫びいたします。
各種申請や相談などで市民の皆さんが市役所をお尋ねになったときに、気持ちよく手続きが進むためには最初の窓口での対応が重要になります。今回メールでいただいた内容については、クリーンセンターに伝え改善を指示しました。
市民の皆さんに満足していただけるよう、窓口での応対や、電話の受け答えについては「お客様の身になって」「わかりやすく」「ていねいに」行うよう指導しておりますが、市役所本庁だけでなく出先機関についても同じように満足いただける接遇ができるよう今後とも積極的に取り組んでまいります。 

2012年3月受付/担当課：人事課

Q 1月に和歌山から引っ越してきたのですが、野洲市のゴミ袋の値段にびっくりしました。和歌山では約70円ほどのものが野洲では、500円もします。あとクリーンセンターへ引越しのゴミを持って捨てに行っても有料でびっくりしました。以前住んでいた和歌山では、個人の搬入によるゴミは無料で捨てることができました。この不況の時に、仕事も少なく、就職しても、生活するのに、精一杯の賃金しかない、ゴミというのは家で飯を作り、生活をすれば当たり前のように出ます。ですが、生活を切り詰めて生活をしてもゴミを出すだけで、こんなに高いのはしんどいです。
滋賀県を回ってみました。高島市では20枚200円ぐらいのものだったと思います。滋賀県の中でこんなにも違うのはなぜかなと疑問に思います。
野洲市もゴミ袋の値段安くしてください。仮に安くなるからといって敗れやすい袋などはいやです。僕のような意見を持っている人は他にもいると思います。ゴミ袋の質、値段に関して一度考えてもらいたいです。いい返事が来ることを期待しています。 

A 「市長へのメール」により、ご意見をいただきありがとうございます。
市民生活から出るごみの処理は、衛生および環境保全などの観点から、市町村が責任をもって行うこととなっています。したがいまして、分別収集および処理方法、また料金などは市町村独自のものとなっています。
野洲市では、1982年から、ごみ袋代などとして収集および処理費用の一部を市民の皆さんから受益者負担としていただいています。かつては、食品残渣などが主なものであった家庭ごみの処理を、市町村が責任をもっておこなうという考え方から、すべて税で費用負担して市民には無料でサービス提供をすることが一般的でしたが、大量生産・大量消費のなかで、容器包装類や様々な器具類の廃棄が増えてきたため、一部受益者負担が取り入れられてきました。国が2015年に廃棄物の減量化、適正な処理を推進するため、「排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識を高めるため有料化の推進を図るべきである」との方針を示したことを受け、地方自治体では順次有料化、見直しが進められており、2009年7月時点で既に全国の58.8％の自治体で有料化が実施されています。
野洲市では、ごみの減量化計画の見直しと2016年稼動を目指している新クリーンセンター（ごみ処理施設）整備検討のために、最新の基準でごみ処理会計を精査しました。年間約8億円のごみ処理経費がかかっています。一番密接な家庭系のごみ袋代などの手数料については、近隣市とのバランスなどを十分に考慮し、10％前後の負担率としています。また、クリーンセンターへの直接搬入ごみについても同様となっています。
前にお住まいの和歌山県では、もっと安かったとのことですが、ごみの処理には多大な経費を要し、皆さま方の一部負担以外は一般財源(税金)で負担しています。無料あるいは安いということは、一見喜ばしいことですが、総経費(コスト)が減らない限りは、別の形で市民が負担していることになります。その結果として、限られた財源の中で、教育や福祉といった市民サービスに充てる財源を減少させることにもなります。本当のコストを明らかにし、一部受益者負担をいただくほうが、公平ではないかと考えています。市では一層の効率化によるコスト削減とごみの減量化等の取り組みを市民の皆さまと一緒に進めてまいります。
なお、可燃のごみ袋の強度につきましては、ごみの排出時に使用していただく際には一定の強度が必要であり、焼却施設内でごみを撹拌する際には袋を破袋しごみを拡散することで、安定燃焼を行えることに適した厚みとする必要があることから、引っ張りには強く、引き裂きには弱い性質となっています。従いまして、鋭利なものが当たったりしますと破れることがございます。

2012年3月受付/担当課：環境課

Q 児童の通学路には児童の安全を最大に考慮して決定されていることと思います。
しかし現在児童が下校する際の通学路において、グランド付近の校門から出て妓王井川側には車道とは完全に分離され一段高くなっている歩道があり、その歩道を駅前1の方向に帰る児童と、校門を出てすぐ前の横断歩道を渡り白線だけの車道と同じ平面道路を同じ方向に帰る児童の姿があります。後者の児童は旧まんすての角を文化ホールに向かって歩きます。校門から旧まんすてまでは数十メートルですが、道路の右と左を平行に下校します。校門出口にも旧まんすての角にも横断歩道がありますが、児童の安全を考えるとき、後者の下校路は妓王井川側の歩道を歩き、学校駐車場出入り口の横断歩道を渡るほうがよりよいのではないでしょうか？ 

A 「市長へのメール」により、ご意見をいただきありがとうございます。
子どもたちの通学路は、各学校で児童・生徒が安全に学校まで登下校できる道路として、学校長が、それぞれの地域ごとに交通状況や防犯上の安全性等を考慮し、PTAや自治会で協議の上設定し、教育委員会が報告を受け承認しているものです。ご連絡をいただきました箇所は、学校駐車場出入り口の横断歩道を横断する際に、三方向からの車両の通行があり、危険性が高まることから、グラウンド横通用門前を横断して、歩道の無いところを通行しているとのことでした。今回のご意見を、野洲小学校に伝えましたところ、どちらの通学路が安全確保に適しているか、PTAや自治会に改めて協議を依頼し検討するとの報告を受けました。 

2012年3月受付/担当課：学校教育課

Q 小学校の緊急連絡方法について提案があります。
小学校では現在、個人情報保護のため連絡網がありません。学校には連絡先として電話番号はお知らせしてありますが、個々の連絡には対応できても、一斉の連絡には対応できません。一昨年秋、大畑の信号で殺人事件逃亡者の自殺という事件がありました。 下校時刻になり、学校では野洲方面への逃亡という事で、児童を学校に待機させましたが、保護者には何の連絡もありませんでした。
下の子の幼稚園で情報を知り、小学校へ迎えに行く親。
野洲市からの不審者情報メールにより心配していた親。
何も知らず、なかなか帰ってこないわが子が心配で半泣きで「こんな子見ませんでしたか？」通りすがりの人に声をかけながら、通学路を学校へ向かっていった親。
いろいろいました。
他県他市の小学校では、このような場合、学校から一斉にメールが届く。と何人もの保護者さんから直接聞きました。緊急だけでなく運動会の有無等にも使っているとの事です。学校の先生にも提案しましたが、一度目は教育委員会で検討します。2度目はまだ結論が出ていません。3度目は直接教育委員会へお問い合わせ下さい。との事でした。そうこうしているうちに先日もまた草津で事件が起こりました。なぜ早くこの問題を解決して下さらないのでしょうか？ 直接教育委員会へ問い合わせても、きっと一保護者の現実味のない意見として葬りさられてしまうと思いますので、市長様に直接お願いいたします。そのようなことをすると、メールアドレスの取扱はどうするのか、個人情報が漏れる恐れは無いのか、メールアドレスは無い、等を言ってくる保護者もあろうかと思います。こんな情報を預かるのは難しいという学校関係者もいらっしゃるのではないでしょうか。ですが、現に他県、他市では既に導入されているのです。希望者のみの登録制として学校からお知らせすればよいのではないでしょうか？希望されない方にはどのような連絡方法がよいか希望を取ればよいと思います。ハード面においても野洲市には不審者情報メールという例もあるので難しいことはないのではないでしょうか？ これはできない、あれをするのは大変だ、こうすればこんな事をいってくる人がいる。なんて事ばかり考えていたら何も前へ進めません。どうぞ、この希望を叶えて下さいます様に、切に願っております 

A 「市長へのメール」にてご意見をいただきありがとうございます。
ご心配の連絡をいただきましてありがとうございます。
ご提言をいただきましたメール配信システムについては、子どもたちの安全を期する上で、有効な手段の1つであると考えています。今までにも教育委員会で繰り返し検討を重ねてきていますが、現段階では、次のように考えています。
防犯等安全に関する情報については、市の生活安全課で情報を集約しているため、生活安全課が管理しているメール配信システムが最も信頼できます。各校で把握した不審者情報等も生活安全課にて集約されメール配信されています。ぜひこのシステムに登録していただいての利用をお願いします。登録方法は、以下のリンクにてご案内しております。
次に、学校ごとのお知らせ等をメール配信するシステムについては、各学校で管理する必要があり、また、市内では既に、独自のメール配信を実施している学校があることから、全校園に統一したメール配信システムを新たに導入することは難しいと考えています。しかし、学校独自のメール配信システムについては、無料または低価格で導入することができることから、今後、各学校やPTAで検討の上、メール配信システムを導入していただくことは可能であると考えています。
今後も生活安全課をはじめ関係機関等から情報を整理し、教育委員会を通じて速やかに学校園に情報提供および指導を行っていきますので、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。

2012年3月受付/担当課：学校教育課

Q 「暮らしに便利で、活気があって、住みよいといえる町に、本気で」
市長にお願いいたします。
日々の暮らしの中で、生活用品を、市長は何処で購入しておられるでしょうか？その不便さと、寒々とした町並み、活気のなさ、近隣市に取り残された様な街の淋しい発展状況を日々憂いております。アサヒビール所有地買取後の駅前開発の方向について提案します。
私は、食品以外の物は殆ど、市外へ買いに行きます、行かざるを得ないのです。これと言った店舗や品物が売っている所が無いのです。（下着以外の衣類、自動車、家具、DIY、家電、食事、など）この様な市民の消費動向について調査されたことはあるのでしようか？
野洲市民の消費とお金は、大いに他市に行っている事だろうと推測します。その金額はどれほど多額に上るか、しかも、車、ガソリン、時間を使ってまで市内では、買うべき店が無いとか、選ぶべき品揃えのある店が無いために。それゆえ活気もない。この市外での消費金額が、地元市内で使われるならその税収はじめ、商店、企業、の潤い元気、市内で買い物する人々で街の活気など、今とは随分変わって来るのではないのか。また野洲駅前には、良い意味での若者が屯していることはめったにない。それは若者が集まる魅力のある商業施設やシャレタスペース全く無い（若者が可愛そう）この度駅南アサヒビール所有地を市が買い取り、市民の活動拠点、コミュニティの場所と位置づけて開発される計画のようですが、それは一体どのようなものを構想されるのか、まだ固まっていないと思われますが。これの開発計画次第で野洲市にとって、活きる町になるか、眠った町から死んだ町になってしまうのか、最後のチャンス、一大正念場となると思います。そこで、 

提案1

駅直結の、大型商業施設、結婚式場を備えた食事もできるホテルの誘致。（折角JR野洲止め乗り継ぎがあるのに野洲駅で降りてみる人は殆ど無い、たまには野洲で降りて買物しようか、食事しようか）と、他市から足を運んでもらえる魅力ある駅前、街になってもらいたい。市長には卵が先か鶏が先か論の購買カを懸念のようですが、上にも記した様に人口5万人なりの購買力は十分にあると考えます。わざわざ市外へ消費しに行くのではなく。又買い取る土地は貸し地としその賃料をもって購入費用12億の返済に充て、税支出の軽減ともなります。

提案2

文化ホールの建て替え構想もあるようですが、文化ホールやコミュニティーセンターは必ずしも駅直近になくても良いのです、寧ろ文化ホールなどは駅から少し離して（市民はJRは使いません）その間利用者には散策してもらって買物などしてもらう、人が歩く街、活気が生まれお金が落ちます。市役所然り、駅近の良い場所になくても良いのです。

提案3

野洲市にはいったい、これといった観光資源もその秀でた特色もなく何によって財政豊かな市、便利で活況ある町になれるのだろうか？幸い京都大阪に近いJR沿線、国道8号、名新竜王、栗東各インターに近く、物流移動に比較的良い地の利から、企業の誘致以外にはないと思います。この経済状況の厳しい現在、であればこそ、震災以来企業は一極集中ではダメなことに気づいたこの時（東電が、大口電力使用者,主に企業に対して17％の電力使用料金の値上げを発表したこともあり）＜関西はチャンス＞企業に対し助成金などは支出できないが、固定資産税20年免税とか税制の優遇措置を大胆に行いますからどうぞ来てくださいと誘致したらよいと思います。それによって、雇用が生まれ、自然に人口が増え、雇用に伴った住宅が増えていきます。単にベッドタウンとして、住宅や人口が豊かな市になるのではないのです。

提案4

警察署の、野洲本署の誘致の必要性。少ないと言えども、人口5万人の市に本署があって然りです。免許の更新やその他所手続きに不便なことと、都市、地方の区別なく凶悪犯罪の多い昨今、何より、治安維持、防犯の上から野洲本署が必要です。本署がデンと構えていて、絶えずパトカーや警察官が出入している環境が、事件事故への対応の速さは言うまでもなく、防犯や治安維持に多いに効果のあるものと思います。県の財政の厳しいのは存じていますが、県に対して強く要望し、それこそ県民市民が本当に「安心、安全Jに生活できる町になるように。 

提案5

市役所庁舎の移転の必要性。現庁舎が駅近、市街地の良い場所に大きな面積を取って在ることが必要でしようか？県庁然りですが、そのために夜、休日の過疎状態。この事も市内の活況と発展を妨げているのではないでしようか。以上のことから、例えば、市役所は旧中主庁舎へ移転。或いは図書館本館、福祉センター付近。総合体育館付近へ（この場合は土地取得費用が必要）。文化ホールは現市庁舎へ移転建設し（ホール跡地は開発計画に組み込む）又は野洲病院を郊外へ持っていくならその跡地もよい。警察本署は移築予定の東消防署跡地を県に買い取ってもらう。 

以上、根本的、総合的に町のあり方を見直すべき時。兎に角「野洲の町をどげんかせんといかん」「住みたい、住みよい、誇りを持てる町にせんといかん」大胆な発想と決断あるリーダーシップを発揮してくださることをお願いします。 市長からの回答はインターネット「市へのご意見・ご提案」を見させて頂きます。 

A 「市長への手紙」によりご提案をいただき、ありがとうございます。
野洲市では商業系のサービスが近隣のまちに比べても手薄で、消費が市外に流出しているというご指摘については、私も同感です。市長に就任する前から、5万人市民の消費を市内に回すことが重要な課題であると訴え、その課題解決に取り組んでいます。
消費の流出については、財団法人滋賀県産業支援プラザの平成18年度（2007年3月発表）調査でも本市の地元購買率は旧野洲町区域で50％、旧中主町区域で17.9％となっており、守山市へ流出している傾向が顕著に見られる結果となっていることからも裏付けられています。
課題解決のための施策例としましては、17ヘクタール強の市街化区域の拡大、野洲駅前土地買収と活用計画検討、大規模住宅開発の促進、市街地の治水安全度向上と土地高度利用のための雨水幹線事業、またソフト面では、風景条例の制定、野洲市商工業振興指針の策定と10事業の着手、東京大学との連携による「ものづくり経営交流センター」の開設と運営などです。
なかでも、去る3月末に市街化区域編入手続きが完了しました、市三宅・行畑・野洲地区の約17.4ヘクタールには商業集積も見込まれていますし、市三宅地先の区画整理事業や竹生地先での大規模民間住宅開発では、良好な住宅整備による人口増が見込まれています。
さて、ご提案の野洲駅前の購入土地の活用と周辺整備につきましては、これから市民や専門家の皆さんのご参画によって、公開で検討いたします。いただきましたご提案はその検討の議論に供しますが、今後も引き続き意見・ご提案をお願いします。
次に、人口増加策につきましては、ご提案の固定資産税の減免や優遇措置などの方策も有効であるとは思いますが、そもそも、野洲市の人口が近隣に比べて伸び悩んできた主因は、市街化区域の面積比率が他市の半分以下と極端に少なく、開発余地がなかったことです。優遇施策がない近隣市で人口や商業が伸びていることからもそのように考えられます。
次に、警察署の立地につきましては、ご提案のとおり市内に本署があることは望ましいと考えます。しかし、草津、栗東両市を草津署が、甲賀、湖南を甲賀署が管轄している状況で、守山署から野洲署の独立の実現を求めることは困難ではないかと思います。限られた財源の中では、むしろ警察官の増員や市民から強い要望がある交通信号などに財源を充てる方が優先されるべきではないかと考えます。
最後に、市庁舎の位置をはじめ、公共施設の再編についてご提案をいただいていますが、昨年改訂いたしました、総合計画の実現や今年度検討します土地利用及び交通ネットワークの計画の中で市民皆さんのご意見をいただきながら検討されるものと考えています。ただし、現庁舎が合併直前に巨費をかけて大規模改修されて間もないこと、県内最下位であった学校の耐震化率を、安全安心を最優先して100％達成を目指して事業展開していること、今後の子ども園整備、高齢者サービスの充実、クリーンセンター整備や病院問題の解決を考えますと短期的な対応の優先度は低いと考えます。
ご提案にあります「住みたい、住みよい、誇りを持てるまち」の実現は重要であると考えています。今後ともご理解とご協力をお願いいたします。 

2012年3月受付/担当課：企画調整課

Q 「脱原発」で安全安心の野洲市
原発立地（福井県に15基）の近隣にある野洲市は、距離的には30キロメートル圏外で影響は無いように推察されるが、琵琶湖の水で汚染される懸念は当然と思われる。
私の知人は、本人が関西電力の職員なので原発近くに住んでいますが、家族、子供さんは大津市に住まわせていて、それでも不安だと言っていました。
昨夏の節電協力が、今冬も需要者（消費者、本人）の協力が得られましたが、今後も節電の協力要請は必要な方策だと思います。
市、行政側として、ただちに「脱原発」、「再生エネルギー」を推進して、「安全」「安心」を追及した施策を講じるべきだと提言します。
放射能検査機器（食品モニター）、放射線測定機器、簡易線量計、食品分析量（器）など各地域に設置、増設して、野洲市在住の安全宣言が広がればと思います。 

A 「市長への手紙」にてご提言をいただきありがとうございます。
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と被害は深刻です。転居を余儀なくされておられる方々も含め、広範に及ぶ被災地の人たちの思いと苦境は想像を絶します。
過去の重大な原子力発電所の事故としては、ご存知のとおり、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故と1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故があります。今回の事故の原因はもとより、被害の全貌もまだ明らかではありませんが、過去の大事故に劣らずあるいはそれ以上に深刻です。21世紀、制度が整備され最新技術を有するはずの民主主義国家、日本でこのような事故が起こったこと、また、情報開示、原因究明を含めその後の対応に対して、私たちだけでなく、世界の論調を見ても、衝撃と不安には大きなものがあります。
広島と長崎への原爆投下の重大性を打ち消すかのように、戦後、「平和のための原子力」を掲げて、原子力発電などの原子力の利用が進められてきました。しかし、今回の事故によって、これまで先送りされてきた使用済み核燃料の問題に加えて、原子力発電そのものの安全性の根底が崩れたと考えられます。
原子力発電が将来的にも全く見込みのない技術であるかどうかを最終的に判断する十分な材料は今持っていませんが、ご提案のとおり「脱原発」、「再生エネルギー」 推進は確かな方向だと考えます。ただし、「脱原発」は当然としても、再生可能エネルギーについては、ご存じのように、地熱を別にして、バイオマスも含め、基本的には太陽エネルギーです。それだけでは、今の私たちの社会をたちまちは支えきれないと考えられます。過渡期の対応としては、過去の太陽エネルギーが蓄えられた石油、ガスなどの「化石燃料」を利用しつつ、放射能汚染がなく、CO2の発生も抑制できる高効率火力発電の併用などが現実的な方策だと考えます。
また、「安全」「安心」の確保では、野洲市では平成24 年度に防災体制や災害発生時の対応等について、原子力災害対応も含め地域防災計画の見直しを行う予定です。国の状況や滋賀県地域防災計画とも調整しながら可能な限り速やかに進めてまいります。 

2012年3月受付/担当課：生活安全課

Q 市道市三宅妙光寺線バリアフリー工事に伴い街路樹が伐採されてしまった。景観を云々しているときにあってJRの電車から三上山を見るときに道路と街路樹が丁度良い状態にあると思っていた。然るべき機関たとえば「景観を考える委員会」や地元自治会と協議をされたのか非常に疑問に感じる。さらに工事の概要の回覧物には何ら表記されていない。工事に伴い伐採したのはいかがなものか？
たとえば、緑の募金で還付られる植木を植えるべきと考える。 

A 「市長へのメール」にてご意見をいただきありがとうございます。
市道市三宅妙光寺線の歩道につきましては、バリアフリー対策として、自転車や歩行者が安全に通行できるように、植樹帯部分を撤去し必要な幅員を確保するため歩道の拡幅を実施し、併せて、路面がタイル張りで滑りやすく雨天時には転倒等の原因になっているため、透水性のアスファルト舗装としました。
この歩道の改良にあたっては、街路樹を残すか、無くして歩道を広げるか、十分検討した結果で、「市議会」や「景観を考える委員会」でもご理解をいただき、また、地元自治会にも工事の趣旨を説明し、ご理解をいただいた上で実施したものです。
なお、工事における回覧文につきましては工事期間中の交通規制等について地域の皆様へご迷惑をおかけすることから周知させていただいております。今後は、一層ていねいな協議と説明ができるよう努めてまいります。

2012年3月受付/担当課：道路河川課

Q （同じ方から、二通、震災瓦礫の受入れについてご意見をいただきましたので、一つにまとめてお答えしています。なお、ご意見中に、他県のコメント等の引用がありましたが、これは省略しています。）

一通目

いつも野洲市のためにご尽力いただきありがとうございます。私は、野洲市に移り住んで今年で14年になります。こちらに越してくるまでは、神戸・大阪の都市部で生活してきましたので、なかなか田舎になれませんでしたが、最近では子供と琵琶湖や三上山など自然を満喫しスローライフのよさがつくづく身にしみてきた今日この頃です。滋賀県はお米や野菜もふんだんに採れますので、震災後も滋賀県の食材さえ購入しておけば子供にも内部被曝をさせる心配がないと喜んでおりました。
さて、本日、ニュースにて滋賀県の市長会が瓦礫の受け入れを前向きに検討するとの報道を耳にしました。これは本当でしょうか。私たちが本当にしなければいけないのは、この自然あふれる滋賀県をそのままの状態で後世に伝えていくことだと思います。 市長にもお子さんやお孫さんがいらっしゃると思います。瓦礫を受け入れることで必ず影響が出るとは限りませんが、その可能性が少しでもあるようなら受け入れはすべきではないと思います。又、嘉田知事も瓦礫受け入れには慎重なコメントをされていたと思います。何も、瓦礫の受入だけが「絆」ではないと思います。被災地から避難したくても出来ない方を受け入れたり、正しい政治が行われるよう国や東電に働きかけたりすることの方が大切ではないでしょうか。次世代が安心して暮らせる国に、地域にすることこそ今、最も大切なことではないかと思います。現在でも北関東や東北地方の農産物を輸入しない国が十数カ国に上っています。政府の言うように、全国で瓦礫を処分することで日本中の農産物が輸出できなくなるかも知れません。
何卒、瓦礫の受入は思い留まっていただきたく、宜しくお願い申し上げます。

二通目

早速ですが表題の件、市長会の瓦礫受け入れ検討に関しまず根本となる部分をご確認いただきたい。徳島県や和歌山県、札幌市、九州でも殆どの件が、瓦礫の受け入れを拒否しています。
又、ご存知かとは思いますが、放射性セシウムは焼却により気化します。そのためバグフィルターでは放射性物質を除去することは出来ません。（これはバグフィルターのメーカーが認めています）それは、すなわち焼却により放射性物質の拡散を意味するものであり、取りも直さず滋賀県の第一次産業の衰退に直結します。
「後悔先に立たず」と申します。後になって子供たちから「どうして放射能汚染を止めてくれなかったの？」などと言われたいですか。利権に惑わされず、人間として正しい判断をすべきと考えます。
尚、市長へのメールは市長に届くことはなく、職員の間で処理されてしまうと耳にしました。お忙しいとは存じますが、是非、市長にお読み頂きこれからも素晴らしい野洲市であり続けるために瓦礫受け入れ拒否の決断をして頂けますようお願い申し上げます。  

A 「市長へのメール」により、3月22日及び23日の2回に分け、東日本大震災により発生した瓦礫の処理に関するご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘いただいた報道については、事実は、滋賀県市長会の定例会の場で環境省側が瓦礫受け入れについて説明を行うというものでした。
既に報道されているように、その会議の場で、いくつかの市は受け入れの可能性なり、検討を表明されていますが、野洲市では受け入れできないことを明らかにしました。理由は、次のとおりです。

野洲市の一般廃棄物処理施設である、野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、震災瓦礫、一般瓦礫を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は昭和57年に稼働を開始して以来30年が経過しており相当老朽化が進んでおり、平成28年4月の新施設稼働を目指して施設更新のための準備を進めているところで、震災瓦礫の受入は、焼却施設の老朽化を加速させる結果となりますのでこの面からも受け入れは不可能な状況です。

今回、国が受入れを要請している災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認されたものに限られ、徹底的な安全管理のもとで実施されると説明されています。ご意見のとおり、放射性物質を含む災害廃棄物を全国で受け入れることは放射能による汚染の拡散が危惧されるため、当然移動を避けるべきであると考えます。
かつて夢の物質といわれていた、有機塩素系殺虫剤のDDTや絶縁・潤滑油などとして重用されていたPCBなどが、昭和40年代に使用中止となった時にも、措置と体制は万全ではなく、課題はありましたが、少なくとも移動を禁止し、集中管理を行うという考え方が基本でした。化学合成物質の場合、将来の技術開発によって処理の可能性はありますが、放射能の場合は状況が異なります。
今回の原子力発電所事故に関しては、原因はもとより、被害の全貌もまだ明らかではありません。1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に劣らずあるいはそれ以上に深刻です。情報開示、原因究明を含めその後の対応に対して、私たちの不安には大きなものがあります。そのような中で、放射能汚染のない瓦礫の長距離移動そのものも妥当性も疑問のある中で、ましてや、基準を設けて検査をするという前提での移動には慎重であるべきです。
被災地では復旧・復興も進まず、帰宅のめども立たない方々がたくさんおられます。その中で瓦礫処理遅延が震災からの復興の大きな妨げともなっています。しかし、復興への支援は、ご意見のように、様々な形があります。昨年の震災直後から、消防、救急、水道、保健などの関係職員を派遣するとともに、市民皆さんからご協力いただいた物資や募金を送り届けてきました。また、この4月からは、昨年に引き続き、湖南の4市で岩手県大槌町に職員を派遣することとし、現在野洲市の職員が現地で復興事業に当たっています。
最後に、ご意見の中で「市長へのメールは市長に届くことなく、職員の間で処理されてしまう」と耳にされたとのことですが、「市長への手紙」「市長へのメール」としてお届けいただいたご意見・ご提案は、すべて私が目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論したうえで、お答えしています。

2012年3月受付/担当課：野洲クリーンセンター

Q ○○自治会への自治会活動を強く要請して欲しい。年間自治会費を7,000円/世帯も集めているのに、民生委員の活動は5年間に一度ぐらい。自治会長他10名で一年間の報酬は100万円も取っている。お寺や神社ばかり金を使っている。指導して欲しい。 

A 「市長への手紙」にてご意見をいただきありがとうございます。
ご存知のとおり、自治会の予算や運営は、自治会内で自主的にご議論いただき、総会等で決めていただいているものです。より良い自治会づくりに向けて、自治会内において話し合いいただければと考えていますが、市におきましても、今回いただいたご意見の内容は連絡させていただきます。
なお、民生委員の活動は、制度としては自治会活動とは別ですが、自治会内の「世帯への訪問」は民生委員の重要な仕事の一つです。その活動内容は、担当する民生委員が地域の実情に応じて独自に取り組んでいただいています。活動状況については改めて確認いたします。
最後に、自治会に対しては、事業や活動に支援をしていますが、寺や神社への支出については、自治会の事業や活動とは別のものですので、ご指摘の事実があるか確認し、必要であれば改善を求めます。 

2012年3月受付/担当課：協働推進課

Q 京都新聞の「震災がれき 滋賀県市長会 受け入れ前向き」 という記事を読み、がっかりしました。滋賀県・各市長の皆様は関西の水瓶を抱えているという自覚はないのでしょうか・・・。 震災以前の基準でないのならば、被災瓦礫の受け入れに断固反対します。 環境省は現地で放射線量が基準値を下回っていることを確認したがれきだけを搬出するとしている。 と書かれていますが、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準・関西広域連合の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がありました。 現在の基準値では安全と言えないことがわかり、受け入れを考えるのであれば、滋賀県独自の新たな基準値を決めなければ安心できません。関西の水瓶・琵琶湖を抱える滋賀県としては、他県よりもより一層この問題の対策を考えねばならないはずです。 震災以前の基準値以下というなら受け入れも反対ではないのですが・・・。 また、一番多いと予想されているセシウムの沸点は641 °Cであり、それ以上の温度だとガス化してしまい、 ガス化したものをバグフィルターで取れる保証はあるのかという問題も、無視できるものではありません。メーカーに電話確認したところ「放射性物質が除去できる保障はないし、試験したこともありません」と言われたという記事を目にしたことも不安ですが、従来バグフィルターは放射性物質の焼却を想定して作られておらず、バグフィルターがついているからと、信用するのは難しいことだと感じています。 また、一回の放射線量も重要ではありますが、それよりももっと重要な累積での測定・基準などもなく、まだまだ地域での震災瓦礫の広域処理の方法・基準を練り直す必要があると思います。 福島第一原発から250キロメートル程離れた川崎市やその他関東方面の地域でも、放射能汚泥・焼却灰の問題が出てきており処分に困っています。 （このことから、累積を考えるのはとても重要ということもわかっていただけると思います。）250キロメートル離れた地域で現実にその問題が出ているという状態であり、焼却予定の瓦礫の出所、岩手・宮城県はそれよりももっと福一に近く、その現状を考えると、瓦礫が汚染されているのではないかということや、焼却方法・灰の処理等を不安に思うのは仕方ないことではないでしょうか。放射性物質に汚染されているのであれば、封じ込め、拡散させないことが原則であり、また、汚染されていないのであれば、その被災地域から雇用・仕事を取ることになり、被災地の雇用問題等の足をひっぱることになるとも考えます。
また、滋賀県・隣県府の生産物（特に野菜等）・観光・人口流入への実害・風評被害によるダメージも避けられないでしょう。
関西の水瓶・びわ湖を抱える滋賀県として、滋賀県民の命だけでなく、下流の京都・大阪などにも影響する事柄です。
どうか、徳島県のような慎重な姿勢で対応していただきたいと思います。 

A メールにより、東日本大震災により発生した瓦礫の処理に関するご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘いただいた報道については、事実は、滋賀県市長会の定例会の場で環境省側が瓦礫受け入れについて説明を行うというものでした。
既に報道されているように、その会議の場で、いくつかの市は受け入れの可能性なり、検討を表明していますが、野洲市では受け入れできないことを明らかにしました。理由は、次のとおりです。
野洲市の一般廃棄物処理施設である、野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、震災瓦礫、一般瓦礫を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は昭1982年に稼働を開始して以来30年が経過しており相当老朽化が進んでおり、2016年4月の新施設稼働を目指して施設更新のための準備を進めているところで、震災瓦礫の受入は、焼却施設の老朽化を加速させる結果となりますのでこの面からも受け入れは不可能な状況です。
今回、国が受入れを要請している災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性に問題がないものに限られ、徹底的な安全管理のもとで実施されると説明されています。ご意見のとおり、放射性物質を含む災害廃棄物を全国で受け入れることは放射能による汚染の拡散が危惧されるため、当然移動を避けるべきであると考えます。
今回の原子力発電所事故に関しては、原因はもとより、被害の全貌もまだ明らかではありません。1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に劣らずあるいはそれ以上に深刻です。情報開示、原因究明を含めその後の対応に対して、私たちの不安には大きなものがあります。そのような中で、放射能汚染のない瓦礫の長距離移動そのものも妥当性も疑問のある中で、ましてや、基準を設けて検査をするという前提での移動には慎重であるべきと考えています。 

2012年3月受付/担当課：野洲クリーンセンター

Q 先日の読売新聞に駅前市有地の計画予定が（確定ではないが）図書館ができるとかかいてありましたが、この駅前にそのような箱物を設置しても市の活性化にはなにもならないと思います。まだまだ話は進んでないと思いますが、現在ではインターネット、パソコン、iPad、大型本店等、図書館で本を借りて読むような人口密度はすくないものです。駅前は人間の行き来が激しく、よそからも人がくる形態にしないと活性化はありません。商工会を発展させ、大型スーパ、食堂街、飲食店等を作り人の流れを閉ざさないようして、市にお金を落とさせなければならないと考えます。
これからも、行く末を注視したいと思います。 

A 「市長へのメール」によりご意見をいただきありがとうございます。
昨年度にアサヒビール等の土地を購入するに当たっては、具体的な内容は後の検討課題としつつも、市民に活用いただき、町の活性化に役立つ利用をしようという前提で購入しました。約半年間の市民参加の公開の議論のなかでは、公園・緑地、野洲コミセン、図書館分室、病院など様々なご意見や提案が出されましたが、一切具体的には決まっていません。
現在の駅前ロータリーの改修の間は、安全対策のため、一部を暫定のロータリーとして利用しますが、その間に、市民参加で公開の検討を進めます。検討の進め方につきましては、4月下旬の市議会全員協議会（原則公開です。）に報告した上で、市広報の5月号で市民の皆さまにお知らせする予定です。密室で物事が決まるという手続きは一切行っていません。是非ご意見とご提案をお願いします。
ご意見のとおり、駅前は多くの方が行き交う、まちのにぎわいを創造する大きな可能性を持った空間です。豊かで安心の市民生活とまちの賑わいに役立つ利用の実現に向けて取り組んでまいります。
昨年の検討過程で明らかになりましたように、アサヒビール等の土地については昭和50年代後半に当時の野洲町が買収して開発する予定でしたが、うまく行かず、その後はアサヒビールが駅前の賑わいをつくるという約束で自社開発をするということになり、町もそのことへの期待でアサヒビールとの土地交換や道路整備などの便宜を図り、大きな支出を行ってきました。その間には大型商業施設の開発検討があったようです。
しかし、アサヒビールと交換した土地をまた市がロータリー整備のために買い戻したり、もともと市有地であって交換に供した一部の区画でマンション開発が進められたりという残念な結果で、今日に至りました。しかし、今回、本市が駅前のアサヒビールの土地を購入したことにより、市民が主体的に駅周辺のまちづくりを進めることが出来るようになりました。
ご提案の民間活力でまちの賑わいをつくることは大事です。昭和50年代の商工会等の取組み、また大型商業施設の開発検討、さらにはアサヒビールほどの大企業の自社開発がうまく行かなかったことも十分踏まえ、オープンで戦略的な取組みを進めていきます。
なお、図書館の利用状況につきましては、本市の図書館では、平成22 年度の入館者は約26 万人、貸出冊数は約76 万冊となっています。開館日数を考慮すると1 日当たり約1, 000人の方が利用されていることになります。利用者は減少傾向ではなく、恒常的に一定の利用者があること、また、利用者の年齢も30〜40歳代を中心に高齢者から幼児まで幅広い年齢層の方にご利用いただいています。インターネット時代等にあっても、図書館は市民にとって重要な生涯学習とコミュニケーションの場であると考えています。 

2012年3月受付/担当課：企画調整課

震災瓦礫の受入れについて(3)

Q 放射能瓦磯を受け入れないで下さい。

政府は安全性の確認ができていない東北地方の瓦磯を全国にばら撒いて日本人を放射能汚染させようとしています。
東京が放射能瓦礫を撒いてから、お台場でも1 キログラムあたり1 万べクレルの放射能が出ています。東北の瓦礫には放射能だけでなく危険なアスべストや化学物質がたくさん含まれており、環境課や瓦礫を運ぶ産廃業者の従事者の方も放射能に汚染される危険が強く放射能の影響が心配されています。 放射性物質は拡散させず封じ込めるのが世界的な常識なのに、利権で多額の金を受入れ地方に流れるからといってその地域の健康や環境、未来を脅かす瓦礫を金と引換えにして受け取るのでしようか。
受入れ地域には、観光地も多く、外国でも日本政府が放射能瓦礫を日本全国にばら撒いているというニュースが出ています。この様子では、日本に戻りかけてた外国人観光客も誰も日本に来なくなりますし、私どもも世界の諸外国に「日本政府は今、日本中に放射能をばら撒いていますから危険です。日本に来ないで下さい。」と宣伝していくことになります。
日本の美しい自然環境がまだ残る西日本や北海道など、各地の放射能汚染の低いところを放射能で汚染させないで下さい。よろしくお願いします。

A ファクスにより震災瓦礫の受入れについて、ご意見をいただきありがとうございます。
ご意見のとおり、放射性物質を含む災害廃棄物を全国で受け入れることは放射能による汚染の拡散が危惧されるため、当然移動を極力避けるべきであると考えます。
今回、国が受入れを要請している災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認されたものに限られ、徹底的な安全管理のもとで実施されると説明されています。市町村等が持っているゴミ処理施設での焼却処理が意図されていますが、野洲市では、市の一般廃棄物処理施設は、現在、処理能力規模のほぼ限界で処理運転を継続している状況で、震災瓦礫、一般瓦礫の如何を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。従って、受け入れは困難であることを明らかにしています。
 

平成24年3月受付/担当課：野洲クリーンセンター

震災瓦礫の受入れについて(4)

Q 京都新聞より情報を得ました。
がれきの受け入れに反対いたします。
阪神大震災の時とさほど変わらないがれきの量であるのに国の怠慢によって進んでいない。
現地で、処分したいという申し出があるにも関わらず、処分場を建設せず、現地でも処分させない。
順番が違います。まず、国に現地での処分をもっと進めやすくするための働きかけをするべきですし、
”できない”という子供のだだこねのような国を正すよう指摘するべきです。方法ももっと考えるべきです。
なぜ優秀な人たちのいるところで考えられないのか。
利権ばかりだからでしょう。
国のいいなりになってはだめだと思います。
がれきの拡散は放射能の拡散です。
福島が今もって、人がすめることに愕然としています。
被災地が全県全ての機能を失ったかのような情報操作に踊らせられないでください。
低放射線量だとしても、灰になれば高放射線量になります。
それをどこに持っていくつもりなのでしょうか？
埋め立て？農地に影響はないのですか？びわ湖に流れ込みませんか？
コンクリートに混ぜる？住んでるだけで低量線被ばく？
大阪に持っていく？なぜよそに？
するなら灰を東京電力にもって行くべきです。
それを扱う人々の被ばくは考えられているのでしょうか？
現状では、病気になったときに因果関係は否定されます。
日本列島総被ばくにさせたいのですか？
びわ湖が汚染されたら近畿はどうなるのかよく考えて臨んでください。
自分のことばかりと思われるかもしれませんが、せめて被ばくを免れた日本人として子孫を残していかねばならないと考えています。
どこか少しでも安全な土地を日本に残しておかなくてはならないと思います。
それさえも食品からの内部被ばくに日々神経質にならないといけないのです。
ことを決めるのは7代先まで見据えていただきたい。国の暫定基準値も高すぎです。
滋賀県は、知らん顔だと揶揄されてもかまわないと思います。
いち母親からの意見です。
市長自身にちゃんと読んでもらってください。
役所職員のところでナイナイされるのはごめんです。
真摯に受け止めてください。

A 「市長へのメール」により、ご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘いただいた報道については、事実は、滋賀県市長会の定例会の場で環境省側が瓦礫受け入れについて説明を行うというものでした。
既に報道されているように、その会議の場で、いくつかの市は受け入れの可能性なり、検討を表明していますが、野洲市では受け入れできないことを明らかにしました。理由は、次のとおりです。
野洲市の一般廃棄物処理施設である、野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、震災瓦礫、一般瓦礫を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は昭和57年に稼働を開始して以来30年が経過しており相当老朽化が進んでおり、平成28年4月の新施設稼働を目指して施設更新のための準備を進めているところで、震災瓦礫の受入は、焼却施設の老朽化を加速させる結果となりますのでこの面からも受け入れは不可能な状況です。
今回、国が受入れを要請している災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性に問題がないものに限られ、徹底的な安全管理のもとで実施されると説明されています。ご意見のとおり、放射性物質を含む災害廃棄物を全国で受け入れることは放射能による汚染の拡散が危惧されるため、当然移動を避けるべきであると考えます。
今回の原子力発電所事故に関しては、原因はもとより、被害の全貌もまだ明らかではありません。1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に劣らずあるいはそれ以上に深刻です。情報開示、原因究明を含めその後の対応に対して、私たちの不安には大きなものがあります。そのような中で、放射能汚染のない瓦礫の長距離移動そのものも妥当性も疑問のある中で、ましてや、基準を設けて検査をするという前提での移動には慎重であるべきと考えています。
最後に、ご意見の中で「市長自身にちゃんと読んでもらってください」とお書きいただいていますが、「市長への手紙」「市長へのメール」としてお届けいただいたご意見・ご提案は、すべて私が目を通し、担当部署の意見を聞き、場合によっては、議論したうえで、お答えしています。

平成24年3月受付/担当課：野洲クリーンセンター

震災瓦礫の受入れについて(5)

Q 東日本大震災・災害廃棄物の広域処理計画について、先日県議会でも受け入れ推進決議が可決されましたが下記の理由から反対します。

1. 放射性物質を含む災害廃棄物を、一般焼却施設で焼却することは周囲の環境中への拡散の恐れがあります。環境省でも十分な検証が行われておらず、東京や静岡県島田市の焼却結果から20〜30％もの放射性物質が行方不明になっているとの指摘もあります。
2. 放射性物質の人体影響について、内部被ばくの危険性を非常に軽視しています。
3. 放射性物質のみならず、アスベスト、PCB、ヒ素等他の有害物質が含まれている可能性も指摘されています。
4. 焼却処理するならば、充分な安全対策がとられた焼却施設を建設し行うことで環境汚染を拡大せず、建設・処理に伴う雇用も生まれます。広域処理計画の推進は本来現地に使われるはずの復興予算が他地域に流れてしまうことになります。
5. 現状の広域処理計画を容認することは、現地で進められている安全対策が不十分な処理計画もそのままに容認することになります。被災地の環境汚染が拡大すればさらに復興が滞る事態になりかねません。 自治体と市民が一体となり守り作り出してきた滋賀の美しい環境と住民の健康を守り、また被災地の安全な環境と住民の健康を守り復興を支援するためにも、受け入れは行われないよう求めます。

A 「市長へのメール」により、ご意見をいただきありがとうございます。

今回、国が全国の自治体に受入れを要請している災害廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性に問題がないものに限られ、徹底的な安全管理のもとで実施されると説明されています。
これまでに県内のいくつかの市は受け入れの可能性なり、検討を表明していますが、野洲市では受け入れできないことを明らかにしています。理由は、次のとおりです。野洲市の一般廃棄物処理施設である、野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、震災瓦礫、一般瓦礫を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は昭和57年に稼働を開始して以来30年が経過しており相当老朽化が進んでおり、平成28年4月の新施設稼働を目指して施設更新のための準備を進めているところで、震災瓦礫の受入は、焼却施設の老朽化を加速させる結果となりますのでこの面からも受け入れは不可能な状況です。
ご意見のとおり、放射性物質等を含む災害廃棄物を全国で受け入れることは放射能による汚染の拡散が危惧されるため、当然移動を避けるべきであると考えます。
今回の原子力発電所事故に関しては、原因はもとより、被害の全貌もまだ明らかではありません。1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に劣らずあるいはそれ以上に深刻です。情報開示、原因究明を含めその後の対応に対して、私たちの不安には大きなものがあります。そのような中で、放射能汚染のない瓦礫の長距離移動そのものも妥当性も疑問のある中で、ましてや、基準を設けて検査をするという前提での移動には慎重であるべきと考えています。
昨年の福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と被害は深刻です。転居を余儀なくされておられる方々も含め、広範に及ぶ被災地の人たちの思いと苦境は想像を絶します。復旧・復興も進まず、帰宅のめども立たない方々がたくさんおられます。その中で瓦礫処理遅延が震災からの復興の大きな障害ともなっています。しかし支援には、様々な形があります。この4月からは、昨年に引き続き、湖南の4市で岩手県大槌町に職員を派遣することとし、現在野洲市の職員が現地で復興事業に当たっています。
今回の災害で学んだことは、自然界はわたしたちの生命を支える基盤であるとともに、その脅威、厳然さです。災害廃棄物の対応に当たっては、情や政治的思惑で対応してはならないと考えます。

平成24年3月受付/担当課：野洲クリーンセンター

震災瓦礫の受入れについて(6)

Q 高島市ががれきの受け入れ、近江八幡市が焼却灰の受け入れを発表し、とてもとても不安に思っている者です。
がれきの受け入れについて、市長はどうお考えでしょうか？
放射性物質は、拡げない、封じ込める、という原則に立ち返って考えると、広域処理というのは、とても危険だと思います。膨大ながれきを一つ一つ調べるのは、不可能だと思われますし、本当に安全だという根拠があればいいのですが、それもないまま、安易に補助金をばらまいて、無意味に危険を拡げているとしか思えません。
自民党さんがとっているアンケートでも、震災がれきの広域処理に反対する声は、9割近くに上ります。民意をどうか尊重してください。
国は1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。
幸い、関西は今のところ、土壌の汚染も低いです。このきれいな土地、そして、琵琶湖を汚染の危険にさらすようながれき受け入れは、やめてほしいと思います。
お忙しいと思いますが、この件に関するお考えをぜひお聞かせください。同じようにこのがれき問題に不安をもっている母親グループを作っておりまして、その仲間にも情報を共有させていただけたら、と思っております。よろしくおねがいいたします。

A 「市長へのメール」によりご意見をいただきありがとうございます。
今回、国は全国の自治体に対して放射性セシウム濃度が不検出または低く、岩手県と宮城県の沿岸部の安全性が確認された災害廃棄物に限って、受入れ要請をしています。また、実施に当たっては、徹底的な安全管理を行うと説明しています。
ご指摘のとおり、これまでに県内のいくつかの市は受け入れの可能性なり、検討を表明していますが、野洲市では受け入れできないことを明らかにしています。理由は、次のとおりです。
野洲市の一般廃棄物処理施設である、野洲クリーンセンターは、現在、処理能力規模のほぼ限界で運転を行っており、震災瓦礫、一般瓦礫を問わず、市外からの廃棄物を受け入れる余力がありません。
また、現施設は昭和57年に稼働を開始して以来30年が経過し、相当老朽化が進んでおり、平成28年4月の新施設稼働を目指して施設更新のための準備を進めているところで、震災瓦礫の受入は、焼却施設の老朽化を加速させる結果となりますので、この面からも受け入れは不可能な状況です。
ご意見のとおり、放射性物質等を含む災害廃棄物を全国で受け入れることは、放射能による汚染の拡散が危惧されるため、当然移動を避けるべきであると考えます。今回の原子力発電所事故に関しては、原因はもとより、被害の全貌もまだ明らかではありません。1979年のスリーマイル島、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故に劣らずあるいはそれ以上に深刻です。情報開示、原因究明を含めその後の対応に対して、私たちの不安には大きなものがあります。そのような中で、放射能汚染のない瓦礫の長距離移動そのものも妥当性も疑問のある中で、ましてや、基準を設けて検査をするという前提での移動には慎重であるべきと考えています。
昨年の福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と被害は深刻です。転居を余儀なくされておられる方々も含め、広範に及ぶ被災地の人たちの思いと苦境は想像を絶します。復旧・復興も進まず、帰宅のめども立たない方々がたくさんおられます。その中で瓦礫処理遅延が震災からの復興の大きな障害ともなっています。しかし支援には、様々な形があります。この4月からは、昨年に引き続き、湖南4市で岩手県大槌町に職員を派遣することとし、現在野洲市の職員が現地で復興事業に当たっています。
今回の災害で学んだことは、自然界はわたしたちの生命を支える基盤であるとともに、その脅威、厳然さです。災害廃棄物の対応に当たっては、情や政治的思惑で対応してはならないと考えます。

平成24年3月受付/担当課：野洲クリーンセンター

駅南口広場整備計画について

Q 前略 南口整備計画の件で、お願いを申しあげます。
今日も現場を通りかかり見ましたら、写真入りの事業計画の告知が有り、いよいよ最終決定をなされた様に見受けましたが、私としては再度・再度のご提案をします。

駅南口の現状の問題点は大別で6項目・小別で11項目御座いますが、その中の?進入・退出路が・・・・の件で「現状より渋滞は、どの程度緩和されますか?台数的お答えください」と尋ねましたが「数値は持ち合わせていません。」との昨年ご担当のご返事でした。その折にも再度提案しましたが、課題解消のポイントは南口駅前の袋小路を無くす為に少なくとも二方向進入・二方向退路の計画にして頂きたいとお願いしました。具体的には、駅西側からの歩道を拡幅し新車道路(双方向路)を建設し、更に東側の通行止路(高層マンション進入)の解除をお願いしました。乏しい税金を投入して作る以上、根本的に課題が解決し、先々の駅前発展を見据えた南口駅前整備にして、「もつと豊かに暮せ、もつとにぎやかな」駅前ターミナル作りを、山仲市長のご尽力ご英断に、ご期待申しあげます。
すでに本件はステークスホルダーの皆さんの、ご意見も集約されて進んでいると存じますが、北口駅前には一方通行などの規制が有りません、それですべての道路が自由に使えてメリットが出ていると思います。南口もその英断をお願いします。
また、野洲の都市計画の構想も持ち上がっているようですが、八号線から駅北側(オムロン・京セラ)迄の再開発計画も、織り込まれるもの存じます。その計画に堪える南口の整備計画であってほしいと思います。
何か進める場合、利害関係者との調整も必要条件ですが町全体のバランスも含めたご決断をお願いします。東京六本木の再開発は、この野洲でも参考になりませんでしょうか・・・・・色々勝手な提案意見で申し訳ございません。
山仲市長のますますのご健勝とご活躍を祈念いたします。 

A 「市長へのメール」にてご意見をいただきありがとうございます。
駅前広場につきましては、機能性、安全性などの面で、土地や制度などの制約条件の中で最善の改善が図れる改修を目的にして、市民団体、地元自治会、商工会等の各種団体、交通事業者、県等の行政機関、都市計画の専門家等の方々にご参加いただき検討を進めてきました。検討はその経過をすべて議会、市民の皆さんに、資料配布、市広報、ホームページ等を通じて公開するとともに、市民の皆さんの意見を頂きながら進めてまいりました。
ご提案の駅南口の東西両側の道路の整備・開通については、私も同じ考えで、何とかこの際にと考え、検討するとともに、関係者及び公安委員会等関係機関と協議しましたが、見送らざるを得ませんでした。理由は、少し長くなりますが、次のとおりです。
まず、東側道路は、本来なら、いわゆる開発道路として、受益者であるマンション開発事業者が、市の指導に基づき適正に自ら整備すべきものですが、市（当時の野洲町）が受託工事として整備し、道路認定されています。 しかし、ご存知のように、車道でありながら、当初から車両通行止めのままで、「供用開始」されるという異例の事態のまま今日に至っています。今回改めて、公安委員会と車両通行できないかと協議しましたが、歩行者の安全確保および駅前広場車両の混雑を起こすなどの理由で了解が得られませんでした。
当時、公安委員会の了解が得られていて、整備途中で撤回されたまま工事が完了してしまって今日に至ったのか、得られないまま見切り発車したのか不明です。車両通行の可能性について、私も直接マンション住民の方と話し合いを持ちましたが、多くの方が、車は通らないという前提でお住みになっておられ、この面からも困難が予想されます。さらに、実際に車を通すとなると急なL字カーブ箇所の改良と歩道の整備など土地買収と工事も必要となり困難も伴います。このように検討を進めてきますと、実にたくさんの問題がある道路であると思います。ただし、現在の状況（車両通行止めの車道）で放置することもできませんので、改めて公安委員会と協議を行い、車道として供することはできないと確認しましたので、正式に歩道として位置づけ、駅前広場整備時に現状を改良する方向で検討を進めています。
次に、西側道路につきましても、東と同様、市の判断が支障要件となる形で、ご提案の趣旨に添えない状況です。今回アサヒビール�土地買収で明らかになりましたように、平成17年に現在マンションが建っている土地が市に対して買い取り提案されていた際に市が買収していたなら状況は異なったと思いますが、現況では車道整備は困難と考えています。ただし、今後、5月から公開の市民参加で検討を進めます、買収土地を含めた駅前整備の中で、機能性は高めていきたいと考えています。
駅前の渋滞解消は重要な課題であると考えています。ただし、今回の整備では、一定の限界があると考えています。まず、コンビニ前での個人の送迎車の停車による駅前の混雑の原因については、自家用車の乗降場・駐車場を整備することでバス・タクシーなどの車との輻輳を減らし分離をすることで一定の混雑を緩和したいと考えています。 しかしながら、駅前の渋滞の遠因は、市役所前の道路及び交差点の渋滞混雑であり、そこから改善しなければならないと考えています。そして、これらの箇所の渋滞は国道8号が本来の機能を発揮していないからであると考えられます。国道を避けて、既に渋滞している道路に、駅から来た車が、右左折をするために流れが滞り、駅前まで影響が及んでいます。また、渋滞は、朝夕、特に雨天時がひどいということも考慮して今後の対策を立てることが大事と考えています。いわゆる、ピークカットの方策の検討です。このため、もとから解決するという発想に立ち、国道8号バイパスの早期実現に取り組みます。ご存知のとおり、このバイパス計画は、昭和57年に国によって「事業化」され、平成12年に法に基づく都市計画決定がされていますが、実質的に進展が見られませんでした。この道路は、渋滞解消はもとより、安全、産業振興、救急・災害対策上など有効です。これにより、市道、県道などの交通負荷を減らせば、多くの問題が解決できると考えます。このたび、守山、栗東両市にも誘いかけ、促進協議会を設立し、積極的な取組みを進めつつあります。ご理解とご協力をお願いします。
今年度、市域の土地利用と交通ネットワーク構想の検討を行います。3月に手続きが終わった市三宅・行畑・ 野洲地区17ha強の市街化区域の拡大、同じく3月制定の景観条例などと合わせて、市民参加で透明性を保った手続きにより、安心と元気のまちづくりを進めていきます。一層のご参画をお願いします。

平成24年3月受付/担当課：都市計画課

職員の対応について

Q 職員のあまりにも稚拙な窓口対応、「はぁ…」「多分ね」等、明確でない返答。何年働いているのか。浅薄な知識。挙句の果てには、奥の職員にこそこそ聞きに行く始末。切羽詰まって相談しに出向いたのに受けてもらえず、不安と絶望で一杯になりました。地区の担当を決めているにしても、別の方に話を聞いて欲しかったです。普段の態度や服装も許せません。別の職員も、低姿勢ですが、書類の不備、物忘れも多く、説明もチグハグです。同じ申請でも、前回と違う説明で混乱しました。また、「それは無理です。残念ながら。」という言葉に、相談者に寄り添う姿勢が見られず、まるで行政との対決的構図となりました。誰のために仕事をしているのでしょう。呆れました。次に、課長は発達支援センターとの掛け持ちですが、根拠とその効用を明示してください。何か大きな実績がありましたか。センターの嘱託職員は一年で離職。定着もせず、正規職員が心労で長期休暇をとっておられました。就労支援員だった職員の異動の根拠も明白にしていただきたい。十数年、支援を受けてきた私たち保護者が一番心配なのは、関わっていただいている嘱託職員が来年度もいられるかどうか。質の低い職員を罷免して現場対応が敏速で優秀な人材を配置してください。専門相談員の雇用と専従な地位の保証をお願いします。このままでは、市民サービスの質の低下に結びつくと思います。
これは、複数の特別支援学校、学級の保護者らで、市の窓口と人事についての話題を取りまとめた次第です。善処いただくようお願い申し上げます。

A 職員の窓口対応や、服装等について不快な思いをされたことについてお詫びいたします。
仕事のやり方については、まずは、職員に対して自信と責任感を持ち、着地点を見据えて自分で判断しながら仕事に取り組むよう指導しています。知識・技能の向上に常に努め、市民の皆さまとの信頼関係を築いた上で仕事に当たれるよう、継続的な改善に努めています。
あわせて、身だしなみや行動など見た目のイメージについても好感を与えることができる様に努めます。
職員の配置や異動については、限られた今ある人的資源を市全体で効率よく使うことが第一となるため、個別の分野においては必ずしも完ぺきとなる結果とならない場合もあります。
今回のお手紙は複数の保護者の代表という形でいただいておりますが、皆様方でさらに多くの情報や提案をお持ちでしたら、ぜひ、直接お聞かせください。お話し合いの機会を持つことにより相互理解が進むのではないかと考えます。

平成24年3月受付/担当課：人事課

出生死亡届出内容の広報掲載について

Q 毎月発行の広報やすを楽しみに愛読して長期間保存しています。ついては高島市にバス旅行に行った時に掲示板においてあった広報たかしまを見て、人口も世帯数もほぼ同じくらいの市であって比較し、広報たかしまの内容を見て気になり別紙窓口だより(添付分)は野洲市内で新聞を取っていない人もあり、わからない事で困っている人々もあると思いますので野洲市でも広報やすでも記載していただければと考えて欲しいと思いました。よろしくお願いいたします。

A 「市長への手紙」により、ご提案をいただきありがとうございます。
市民の出生や死亡に関する記事の広報掲載につきましては、旧中主町では平成15年3月まで、旧野洲町では平成16年9月までそれぞれ実施しておりましたが、掲載した情報が収集・悪用される恐れがあることや、個人情報保護の観点等から、掲載を取りやめた経緯があります。新聞社が独自に掲載している出生や死亡の情報についても、現在では、届出時に紙面への掲載を希望された方のみの掲載となっています。
出生・死亡の情報を希望者のみ市広報に掲載することについても、改めて検討いたしましたが、毎日発行されている新聞と異なって、即時性に劣ることもあり、限られた紙面の中で、掲載記事の優先順位を判断した結果、新たにコーナーを設けることはできないと判断いたしましたので、ご理解をお願い申し上げます。貴重なご提案ありがとうございました。

平成24年3月受付/担当課：広報秘書課