「市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)」の4つの広聴制度により寄せられた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の政策にいかすため、また、業務の改善を図るため等、市長および担当部署がすべて目を通し、回答しています。
平成28年度に回答・公表した中から、特に市民の関心が高い市立病院整備に対するご意見・ご提案とその回答をとりまとめました。
なお、掲載内容のうち、個人が特定される恐れがある等のものについては、広報秘書課で一部修正・要約(不掲載もあり)しています。
下記以外にも市立病院整備に対するご意見・ご提案をいただいていますが、住所・氏名の記入がなく回答不要の意思表示(メールで、返信の有無が「いいえ」となっている等)があるもの等に該当し、回答していませんので、公表の対象とはしていません。
Q 2点申し上げます。
・駅前の病院建設を再度提案すると新聞で知りましたが、議会で否決されていてもやるのですか。
絶対反対です。
どこの世界に駅前の1等地に病院なんて。
ナンセンスです。
駅前なら素晴らしい人材が得られると言っていましたがちがいます。
良い人材を得るのは待遇です。
他府県より良い待遇をすることです。
・びわこ大橋が現行より50円安くするそうですが(三日月知事)決断
この件に関し、近江八幡・野洲・守山・草津の市長が反対しているというがダメですねぇー
もっと安く50円で行くとか無料にしてみなさい。
近江大橋の通行料を見ましたがもっと消費がのびますよ。
むかしのやり方を守っているだけでしょ。 アカン。
A 「市長への手紙」にて、意見をいただきありがとうございます。
以下、順番にお答えします。
ご指摘のとおり、昨年の5月議会に引き続き、11月市議会においても、市立病院整備基本設計予算案等が否決されました。しかし11月の否決後、反対議員から反対理由が一切示されなかったことなどもあって、自治連合会や医師会等から強い要望が改めて示されたため2月市議会に再提案しました。その結果、11対7の賛成多数で可決され、改めて、医師会や大学等と協議を行い、整備事業を進めています。
立地場所につきましては、過去4年間の市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議を経て決定してきたものです。具体的な理由としては、駅前は、市内交通網の結節点で、障がい者や今後急増する自家用車に乗れない・乗せてもらえない高齢者など移動に関して弱い立場にある市民が既存のバス路線等で利用しやすいこと、また市外から医師や優秀な医療スタッフを確保すること等の利点があり、これらのことが病院の経営上も有利に働くためです。
琵琶湖大橋の通行料金の件については、私たち湖南地域の市長だけでなく、市長会として基準となる普通車料金を1コイン(100円)また軽車両等を無料にするよう強く提案しましたが、150円、10円にこだわって押し切ったのはむしろ三日月知事のほうです。
Q 山仲市長毎日大変御苦労様です。
私も一市民として2件程提案させていただきますのでよろしく。
第1件
今回大大的に討論されている市民病院のことですが、まだ理解出来ないのが市議会による反対者のハッキリした説明がない事です。
市の財政がどうのこうの云う前に方法論が全くない。
そこで、私の提案として市民のこれだけの待望者があると云う事は市民が立上って寄附を募る事も方法と思う。
何とかして役に立ちたいという人はほんとに多いと思う。
市の財政が苦しいと云うならばそれを我々も共有し、我々の病院だと云いたい。
第2件
その為には、野洲駅の活性化が絶対に必要となる。そこで草津・守山・栗東の協力も必要だと思いますがJRの複々線化をもう一度進めて欲しい。
ほんとはこれが活性化の一番手となると思う。
A 「市長への手紙」にて、市が進めています市立病院整備についてご賛同いただきありがとうございます。
市立病院の基本設計予算案等が2月の市議会で11対7の賛成多数で可決され、改めて、医師会や大学等と協議を行い、整備事業を進めています。
市民の皆様から寄付を募るという大変貴重なご提案は病院事業へのご賛同として感謝しますが、市民病院の運営は本業である医業収入を軸に、国からの交付税や市税を原資とした市からの法定繰入金など制度化された財源により健全で持続可能な形で運営されることが望ましいと考えています。寄付につきましては、現行のまちづくり寄付金の制度により、選択肢の一つとしてお受けさせていただきたいと考えています。
2点目のご提案である「草津駅~野洲駅」間の複々線化について、鉄道交通の利便性向上は、駅を中心とする今後の街づくりに大きく寄与するものであることから、毎年、JR西日本に対して、複々線化をはじめ車両の増結や新快速電車の増便など、輸送力強化に関して強く要望を継続して行っています。
しかし、JR西日本からは、「現状では路線容量にまだ余裕があり、複々線化が必要な状況とは考えていない」という回答を得ています。鶏が先か卵が先かの議論になりますが、輸送力の向上は重要ですが、先ずは、安全・安心や良好な環境と景観基本にしたにぎわいづくりのあるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。野洲駅南北の整備、市民病院整備、企業立地促進、琵琶湖畔や文化財を活かした観光振興等々がその促進策になると考えています。
なお、交通面では昭和57年の事業化以来長期間停滞していた国道8号バイパスの開通の見通しが明らかになっており、渋滞や安全対策にとどまらず、まちの可能性を高める大きな要因になると期待しています。
Q 野洲病院建設には反対しませんが、あの野洲駅前の一等地に作るのはだめです。
なぜならば、朝・夕の駅前のラッシュ時の大変こん雑の中で通勤されている人が電車に時間通り乗れません。
菩提寺からバスでこられる人が時間通りに電車に乗れません。
何を考えて場所を設定されるのか疑問に思います。もっと場所を考えてやらなければ市長と言うても考えがあまいと思います。今の病院はとても駐車場がどこでも大変なんですよ。わかっていますか。
もう少し県庁上りで何でも出来ると考えておられるようですが、これでは皆様の期待にこたえられませんね。
もう市長を変わってはどうですか余りにも職員の中でも皆さんがこまっておられますよ。
今の考えでも言いと思っておられますか。私にはそう思えません。市民の税金をもっとうまく使用して下さい。
A 「市長への手紙」にて、意見をいただきありがとうございます。
過去4年間の市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議を経て、駅前の立地場所も含め病院の計画を決定してきました。
立地場所の理由は、駅前は、市内交通網の結節点で、障がい者や今後急増すると考えられる自家用車に乗れない・乗せてもらえない高齢者など移動に関して弱い立場にある市民が利用しやすいこと、また市外から医師や優秀な医療スタッフを確保することに利点があり、さらにこれらのことが病院の経営上も有利に働くためです。
なお、この駅前の土地は、市民の合意と議会議決により、市民のために使うことを前提に購入した土地です。
市民病院への車両の導入は、駅ロータリーではなく、文化ホール側の市道「下水門線」となっています。そのため、市民病院の利用車両によって野洲駅前の渋滞が悪化することはないと考えております。
なお、今回の市立病院整備計画の中で、野洲駅前の交通混雑を改めて調査しましたところ、野洲駅南口広場に入場する一般車両(バスを含む)のピークは午前7時~午前8時の間であり、駅や病院を利用される車両とは重複しないことが確認されました。
また、市立病院の隣地に市立病院2階部分と連絡通路にて直結した駐車可能台数約250台の立体駐車場の設置を予定しています。現在の野洲病院は120台であり、利便性及び安全性が向上します。あわせて従来からの文化ホール駐車場問題も一定の解決の目処が立ちます。病院の駐車場利用のピークは平日午前と午後の前半であるのに対し、文化ホール駐車場利用のピークは平日夕刻・夜間と休日です。大きなシェア効果が期待できます。
Q 前略
あまりにも常識外れの話に出合い一筆書かせて頂きました。
去る四月十六日に開催され”春を奏でるスプリングコンサート”に図書館に参りました。
一部と二部の間に(山仲市長も来場されていた)実行委員会会長がマイクを握り「丁度市長がおられるので申しあげます。私達老人のため年よりのため駅前に病院を建設して下さい。年よりの願いです私も後期高齢者です。是非お願いします。訳の解からん議員が多い。特に私の住んでいる近所の議員は言うことを聞いてくれません」
こんな内容の発言でした。
公衆の面前でこんな発言をしてよいのでしょうか。(聴衆は約100人ぐらいです)
私の意見を申しあげます。
病院は必要ですが駅前には反対です。
守山市民病院、成人病センター、草津総合病院、駅前にありますか?
それと老人を大切することは大事ですがもっともっと若者が活気づく町づくりを目指して欲しい。
そういう私は、昨年、大腸、胃、肺のガンのトリプルスリーを患いましたが高齢者を年よりを老人を・・・と思いません。
充分働いて来たと社会からも恩を戴きました。
とにかくこれからの若者、青少年が活き活き出来る町作りを・・・
駅前は30階か40階のビルを建て、ジム、ダンス教室、5階以上は市民アパート、アウトレット的商業施設を沢山入れ活気と人が往来する町にする(夢ある)
駅前につえをついた老人や手押車を押す老人ばかりの町になっていってはいけません。”老人の町野洲”ではいけません。よくよく検討されて下さい。
A 「市長への手紙」にて、意見をいただきありがとうございます。
市立病院の立地場所につきましては、過去5年間の市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議を経て決定してきたものです。具体的な理由としては、駅前は、市内外の交通の結節点で、障がい者や今後急増する自家用車に乗れない・乗せてもらえない高齢者や子供など移動に関して弱い立場にある市民が公共交通機関であるバス路線等を利用しやすいこと、また市外から医師や優秀な医療スタッフを確保しやすいこと等の利点があり、これらのことが病院の経営上も有利に働くためです。
以上の考え方に基づき提案された予算案及び条例案が去る3月に可決され、現在基本設計業務を進めています。高齢者のためだけの配慮に基づくものではありません。
また、にぎわいづくりについては、昨年3月策定の野洲駅南口周辺整備構想において、「心と体の健康をテーマに、人と人がつながることで生まれるにぎわいづくり」をコンセプトに掲げ、民間活力の導入も組み込みながら、「にぎわいと活力の創出」、「心の満足」、「少子高齢社会への対応」が達成できる駅前整備をめざす方針を定めています。具体的には、多目的施設整備、機能の複合化、民間活力導入の検討等を定め、必要な機能としては、病院をはじめ、市民広場、交流施設、図書館分室、アリーナ、商業サービス等を位置付けています。現在、コンパクトシティを推進する国の制度に基づき立地適正化計画を策定し、この制度による病院整備の交付金制度の活用も考えています。
30階、40階のビルを建てるなどのご提案をいただいていますが、この土地に関してはご承知のとおり、昭和50年代から町、商工会、土地所有企業もかかわって何度も計画が検討されましたが、未利用のまま現在に至っています。旧町では土地所有者である一部上場企業の開発促進を期待して、水面下での土地の交換、道路、下水道などの基盤整備を先行しましたが、10年の定期借家契約による公衆浴場と高層マンション一棟が出来たのみでした。この土地を購入する際の市民のご意見を尊重して、構想どおりの市民利用を前提にしたいわゆる身の丈に合った利用が好ましいと考えています。
なお、コンサートでの実行委員会会長の発言につきましては、市として見解を申し上げるものではないと考えます。
Q 私は、本年1月4日付にて『市長への手紙』で野洲病院の市営化と存続を願い、ある提案をさせて頂きました。ご丁重なる回答を賜りました事厚く御礼申しあげます。
さて、その後市長様の勇気あるご決断を頂き、病院の存続は維持され、かつ市営化による新病院の建設予算も可決の運びと成り、私も喜んでおりました。ところが、昨今新病院建設に伴う意義が発生、病院経営面での採算と今後の維持費用の膨大負担が市民に税金面で増加し、かつ南口の敷地での不合理問題が持ち上がっていることを知り、詳しく聞くところによると、いくら立派な院が建っても住民負担の発生には杞憂するところ大であると私も感じた次第です。病院廃止は免れたものの、住民負担に陥るはめでは痛しかゆしの問題と存じ上げます。
何故市長が南口に、こしされるのか理由が分かりませんが、昨今この南口地利用を止めて今の野洲病院を改装改築後、工事費用の軽減と工期短縮をなし市民の負担発生を皆無にして市営化をしようとの動きが見られます。私も市民の一人税負担のアップはご免です。
私も市長にご提案した内容に、経費負担を軽減すべく現市役所庁舎を病院施設に活用する案をご提出致しましたが、敷地面積の狭隘や市行政代行場所(旧中主町役場)では問題有りと指摘を頂き、そうかと断念致していました。私は総合病院が野洲市から消えてしまい外来診察に予約診察が遠方になって、高齢の病人が薬をもらうことに無理があってはと、懸念し、診察スペースが確保され、入院ベット室は緊急患者用にして、長期入院患者は、その後近隣の総合病院へ救急車や自家用車で移動すればよいと考えていた。要は診察がしてもらえないと、薬が出ないしそのために遠路の近隣総合病院へ、月何回も通う事で病の有る人や高齢者に車運転できず一人暮しの者の大変さと雨風雪などの日の予約で薬が切れているから延期も出来ず、タクシー代も数重なると薄い年金生活者は困り、また総合病院でないと傷病が複数の者が近くの町医者にかかると、科によっては医院のはしごで時間をくい、体調不良の体を酷使することになる。こんな事を知ってか知らずにか市会議員の9人が昨年の議会で病院廃止の挙手をしたことに、私は激怒して市会議員の反対者に抗議文を渡しました。よって何の反対理由も言わず、対案も無い市会議員さんに失礼ながら、一介の愚か者が意義を申し上げ前期の病院設立案を市長の手紙で出した次第です。
現況病院は存続されるが、立地上の諸問題と今後の病院運営にかかる負担が、住民に大きくのしかかって来ることは避けねばと私個人として、市長の今のお考えに苦言を申し上げます。どうか、今ある方々の反対運動に耳を傾けられ、弱者への思いやりあるご決断を折にお願い申し上げます。
A 「市長の手紙」にてご意見をいただき、ありがとうございます。
野洲市にとって病院整備事業は、市民の健康と医療を守ること及び大規模事業であることなどから、重大な事業であり、慎重に進めなければならないと考えています。そのため、過去5年間の市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議において、必要性や可能性などについて時間をかけて手続きを進めてきました。その結果が、現在の計画にいたっています。
差出人様は、「昨今新病院建設に伴う意義が発生、病院経営面での採算と今後の維持費用の膨大負担が市民に税金面で増加し、かつ南口の敷地での不合理問題が持ち上がっていることを知り、詳しく聞くところによると、いくら立派な院が建っても住民負担の発生には杞憂するところ大であると私も感じた次第です。病院廃止は免れたものの、住民負担に陥るはめでは痛しかゆしの問題と存じ上げます。」とお書きいただいています。しかし、採算や維持費用の問題は、当初の可能性検討以来データー及び試算を公開し専門家の意見も聞きながら段階的に精度を高めてきています。何度も検証を受けています。また、これまで、私が市長となって進めてきた、教育、子育て支援、福祉、環境、治水事業などと同様無謀な取り組みにはなっていないと考えています。したがって、市立病院整備による新たな税負担は、議会でも何度もお答えしたとおり、予定しておりません。
「反対運動に耳を傾けられ、弱者への思いやりあるご決断を折にお願い申し上げます。」とお書きいただいていますが、私もまったく同じ思いです。しかし、残念ですが、話し合いは拒まれてきました。ようやく、去る4月9日の野洲駅前自治会との話し合いの場に、「反対運動」の主要な方たちも出席しておられたので、意見交換が出来ました。また、市議会の会派が同趣旨の内容を表明する広報を配布され、それと同内容のことに関して、稲垣議員から本会議で質問があり、お答えをしました。その際、当方からの反問として、現野洲病院を直ちに市民病院化するなどの「反対」側の提案に関して問いかけを行ないましたが、その場では明確な回答及び説明は一切、残念ながらありませんでした。
Q 昨年末の議会に於いて、市立病院の存立が消滅したかに見えたが、市長の奮起を頂き、今年建設への歩みと相成りました。お陰で野洲市から総合病院の失われる事態が去り安堵致しております。昨年迄は事態が混沌としていたため、こんな事では大変だと思い、何とか存続をして頂かねばと、一介の住民の私が設立反対の議員さんに、総合病院の、必要性および高齢者や幼き傷病者の方の思いに立ち、心情を訴えました。その訴え方には、語弊の有った事と思っていますが、正直、私や将来の私の家族がこの地に住み総合病院のない市に暮らすことの哀しさを鑑み、私の命尽きるとも将来に禍根の残る事態は、避けねばとの一心から設立賛成の意思表示をさせて頂きました。ただ病院を無くすだけの意見では対案なく反対している議員さん達に、何故必要かを知って頂きたく抗議とその対案を示させて頂きましたが、その対案も諸所の事情で無理となり、やはり南口跡地への建設で物事が決着の運びと成り、市長のご決断と努力に感謝致しておりました。
ところが、昨今各団体の思いが建設に異議を申されるようになり、これでは私の思い描く『三方よし』の精神に反し、この狭い野洲市の中で住民同士のいさかいが起こる事態を憂い、どうすべきかこの事態を如何に『三方よし』の状態にすべきか、思案致した次第です。思案の末再び、折衷案を提起させて頂きました。
と申しますのは、今年1月4日に『市長の手紙』でご提案させていただきました案の蒸し返しとなりますが、提案のご回答頂きました内で、敷地面積および建物面積の狭隘(現野洲市役所庁舎の病院化)による病院機能の低下があった為、不可でしたが私は病院がなくなるよりましだとの発想から、現庁舎の活用をなせれば、かかる費用負担も軽減されると考えたのです。この場合の病院施設でのスペースについては、診察部門の確保を第一とし、入院ベット室の確保は緊急の患者のみにして、その後の長期入院の患者は医師の判断で、必要に応じ近隣の総合病院へ救急車や他の人の車移送で収拾すればよいと思っています。
よって外来や予約診察の場を重点にして、薬の投与に便宜できる近場の施設にすればと考えています。これにより現在異議ある建設費の負担も軽減し、また南口敷地問題や市役所庁舎の所在不満も旧中主町役場の活用で解消され、旧野洲町の住民の行政事務(印鑑申請や各種証明取得や届け手続きなど)はマイナンバーカードの活用で近くのコンビニで済ませる事が可能です。これで中主には庁舎が野洲には病院が出来双方の利便の分け合いに依る不公正の解消も図れると思います。この件の推進には、まだまだ予断を許さぬ面がありますが、『三方よし』で推進出来る市に成ればと再度ご提案申し上げました。
宜しくご審議賜りたく。
A 「市長への手紙」にてご意見をいただき、ありがとうございます。
差出人様からは、現在の市役所庁舎の移設と市役所現市役所庁舎を診察部門に特化した市立病院として整備するといった再度のご提案をいただいていますが、以前にもお答えしましたとおり、平成23年度以降、市民代表、専門家等の参加と協力によって進めてきた検討及び構想、計画策定を通じて病院事業を進めてきました。そのなかで、「現市役所の建物を改良(病院施設)して市役所の外庭を含み市立病院とする。」ことも、建物の規模、構造、土地面積等の面から見て不可能であることはすでに判明しています。
また、市役所の位置につきましても、平成16年の合併に先立つ協議の中で、現在の位置にするよう市民合意を経て決定され、合併協定書及、その後「野洲市役所の位置を定める条例」条例でも定められています。もちろん、過去のこだわらず、将来を見据えて条例改正を行うことは可能ですが、あえて申し上げれば、病院としては最良といえない立地場所確保のために、市役所の移転いついて市民議論と合意形成にまで及ぶことが必要となります。
さらに、合併直前に旧野洲町が多大な経費をかけ、借金して庁舎として増改築した建物を病院に変更することの合理的理由も見出せないと考えます。
Q 野洲市民病院が、建設予定と聞きましたが、新規建設より、今の野洲病院を利用したほうが、安くなり、早くできるとの意見が多数ありますが、不景気で税金の無駄遣いをなくすべき、安い方法をとるべきと思いますが
A メールにより、ご意見をいただきありがとうございます。
ご意見のとおり、「安い方法を取るべき」であると私も思います。
問題は、何を安くなのか、ということです。当然、市民病院を安く、ということになります。次の問題は、何のための、どのような市民病院を安くなのか、ということになります。
このことは、学校、今建設中のごみ処理施設、道路などの社会資本整備においても、また個人が車を買ったり、自宅を建てたりする場合も同じです。
目的に合った、良いものを安くということが基本原則です。
新市民病院事業は、ご存知のとおり、平成23年4月に民間病院である野洲病院から出された「新病院構想2010」に始まっています。この構想提案により、野洲市が長年多大な支援をしてきた民間病院において、早急な耐震対策と医療機器の更新が必要ですが、資産と資力がなく、経営の継続が困難であることが明らかとなりました。
市民の中核的医療を担っている病院の深刻な事態の解決に向けて、市民代表と医科大学等の専門家による公開の検討会、議会審議、市広報、市民懇談会など、多数・多様な機会を通じて市民の皆さまへの説明とご意見をお聴きする場を持つなど、丁寧に手続きを踏んで病院事業を進めてきました。
この、調査、検討、審議を通じて、基本方針、基本構想、基本計画を策定し、そのなかに、何のための、どのような市民病院を整備するのかということが明らかになってきました。それが、現在の野洲駅前の市民病院計画です。
先の市議会において、「新規建設より、今の野洲病院を利用したほうが、安くなり、早くできるとの意見」を標榜する議員の質問の際に、本当に安くなるのかを前提に、「何のための、どのような市民病院」を提案しているのかを問いかけましたが、答えは一切ありませんでした。
従いまして、提案されているものが名前は市民病院であっても、病院の目的や機能など病院像が明らかでないか、仮に明らかであるとしたら、市民、専門家等によって練り上げられ、市民や医師会等が望んでおられるものとは、似て非なるものではないかと思います。詳細は省きますが、市の案と比較して、「安くなり、早くできる」ものではないと判断しています。
現在「新規建設より、今の野洲病院を利用したほうが、安くなり、早くできるとの意見」を掲げている議員の方々は、元々市内には病院は要らないといっていました。その後、市民や医師会などから、病院整備の必要性の意見が強くなると、病院の必要性は認めつつ、市民病院には否定的でした。さらにその後、市立病院の要望の世論が高くなると、ご指摘の「今の野洲病院を利用したほうが、安くなり、早くできるとの意見」に変わってきました。
参考に、平成27年12月に行われた市議会と自治会連合会との懇談会における立入三千男議員の発言をお示しします。
「反対議員でも病院を要らないと言っている議員はいないと思います。という中で、私どもは、やはり現行の民間の医療機関、野洲病院を公立化することに反対ということでございまして」
なお、市議会の会派から現野洲病院を直ちに市民病院化するなどの「反対」側の提案を表明する広報を配布されたため、懇談を申し入れましたが、話し合いは拒まれました。
また、配布された広報と同内容のことに関して、稲垣議員から本会議で質問があり、お答えをしました。その際、当方からの反問として、「反対」側の提案に関して問いかけを行いましたが、その場での明確な回答及び説明、また後日の回答文書にも問いかけに対する回答及び説明がなかったことは既述のとおりです。
Q 公報読みました
新しい市民病院についてであります
先ず1.から間違っています4分の1が高齢者で利便性のよいところに設置する?
だからこそ、これからの若者が集まる街づくり若者が希望に燃える暮しが出来る街づくりを目指すべきです
市政とか政策は将来に向けた方針を示すべきです。大衆迎合的な施策はだめです
滋賀医大や守山、草津、済生会、近江八幡でも利便性がよろしいですか
決定したと言え半数近い反対の声を大切にすべきです。
A 「市長への手紙」にて、意見をいただきありがとうございます。
市立病院の立地場所につきましては、過去4年間の市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議を経て決定してきたものです。理由としては、広報7月号に掲載しましたとおり、駅前は、市内交通網の結節点で、障がい者や今後急増する自家用車に乗れない・乗せてもらえない高齢者など移動に関して弱い立場にある市民が公共交通機関であるバス路線等を利用しやすいことに加え、また市外から医師や優秀な医療スタッフを確保しやすいこと等の利点があり、これらのことが病院の経営上も有利に働くためです。
また、昨年3月に野洲駅南口周辺の市有地を中心ににぎわいと活力にあふれた地域を創造するための整備構想として策定した野洲駅南口周辺整備構想において、「心と体の健康をテーマに、人と人がつながることで生まれるにぎわいづくり」をコンセプトに掲げ、民間活力の導入も組み込みながら、「にぎわいと活力の創出」、「心の満足」、「少子高齢社会への対応」が達成できる駅前整備をめざす方針を定めています。具体的には、多目的施設整備、機能の複合化、民間活力導入の検討等を定め、必要な機能としては、病院をはじめ、市民広場、交流施設、図書館分室、アリーナ、商業サービス等を位置付けています。
なお、「半数近い反対の声を大切にすべき」とのご指摘ですが、市議会の会派から現野洲病院を直ちに市民病院化するなどの「反対」側の提案を表明する広報を配布されたため、懇談を申し入れましたが、話し合いは拒まれました。
また、配布された広報と同内容のことに関して、本会議で質問があり、お答えをしました。その際、当方からの反問として、「反対」側の提案に関して問いかけを行いましたが、その場での明確な回答及び説明、また後日の回答文書にも問いかけに対する回答及び説明がなかったことは既述のとおりです。
Q 正直なところ、市営にする事のメリット・デメリットや駅前に建てる事のメリット・デメリットは個々人の考え方があり何が一番良いかは判断しきれません。
しかしながら、気になる点がございます。
広報に9つの科を作られるとの事ですが、現存している他の科は無くなるという事でしょうか?
市営にされると言う事ですが、税金を使うのですから今までの野洲病院なら治療出来たのに遠くの病院に通わなければならないと言う問題が出て来ては意味が無いと思います。
現存するすべての科はもちろん継続していただきたいですし、その分、内科や小児科などは個人病院が点在してますので入院の受け入れなどは多く必要とされると思いますが、一般診療として現存する他の科や市内で開設の無い科など増えて欲しいです。
A メールにてご意見をいただきありがとうございます。
新市民病院の計画は、平成23年4月の野洲病院からの提案を受けて、過去5年間、市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議の結果現在に至っています。ご指摘のとおり、「個々人の考え方があり何が一番良いかは判断しきれない」ため、このような手続きを経て、合意形成と政策決定を行なっています。
この結果、現時点での新病院の診療科は、内科、小児科、外科、整形外科、婦人科、泌尿器科、眼科、リハビリテーション科、人工透析を計画しています。
新市民病院の計画は、民間病院である野洲病院の運営が継続困難となったため、市民の中核医療を守るための事業です。
野洲病院へは、旧町時代から多額の財政支援を行い、首長や議員が理事として経営に携わってきました。野洲病院は、手厚い支援にもかかわらず、継続が困難となりました。
継続が困難になった理由はいくつかありますが、ひとつは、いわゆる「政治」介入です。設備投資、人事などとともに診療科の設定もそのひとつです。市民ニーズ及び病院経営の戦略からは優先度が低い科目も置かざるを得ませんでした。総花的な総合病院となり、経営が弱体化していきました。たしかに、診療科目は多様であればあるほど便利ですが、病院自体が存続できません。
今回は、先に述べましたように、市民の中核医療を守るための病院として、いわゆるゼロベースから市民代表及び専門家に検討いただいて来ています。
新病院は、診療所や開業医さんをバックアップする中核的医療機関の機能を持っていますので、「内科や小児科などは」欠かせません。特に、小児科には大きな期待が寄せられています。
なお、各診療科内での専門科の設置については、今後、詳細な病院の運営計画を策定する際に、市民の受診動向と医師の確保状況をもとに改めて公開の場で検討してまいります。
Q 野洲市は、平成28年8月19日(仮称)野洲市民病院整備事業特別委員会を開催され、平成28年11月1日にはコミュニティセンターやすにおきまして、「第2回(仮称)野洲市民病院整備運営評価委員会」を開催されました。これらの会議に出された資料を基に公開質問をさせて頂きます。
私は、この(仮称)野洲市民病院整備事業を全面的に否定するというものではありません。野洲市民にとって病院整備は必要なものであることは、もとより承知いたしております。市民の健康と医療を守ることは野洲市にとって最も重要な施策の一つと思いますが、市民生活が脅かされずに整備され、また安定した円滑な病院運営が末永く持続されてこそ市民にとって最良の病院整備事業と考えています。
以上のことから前述の会議で配布された資料により以下の質問を致しますのでお答えをいただきたく存じます。なお、この公開質問はご回答頂いた後、質問とご回答を合わせて報道機関に公開いたしますとともに、市民に対しても公表する予定であります。
1.「平成28年度公立病院の新設・建替等に関する調書2」の病院機能のあり方の方向性の説明の中に、「湖南地域の特徴としては、今後20年間は引き続き人口が増加する推計となっており、」「急性期病床を、100床まで減床したうえでこれを維持する理由については、若年・壮年人口の維持が見込まれていることや」とありますが、総務省が発表した国勢調査の確定値によると、県内の人口増加率は0.15%にとどまり、県は大きな変化がなければ、次回調査では減少に転じる見込みとしているとの事です。県内19市町で、人口増となったのは、草津市、守山市、栗東市、大津市、彦根市、愛荘町の5市1町でありました。野洲市においては、増減率がマイナス0.12%となり湖南地域4市の中で唯一減少に転じました。このことから長期的な収支計画の見直しが必要不可欠と考えますがいかがお考えなのかお伺い致します。
2.医療費抑制が国の方針である中で、診療報酬が今後10年間下がらないという理由をお伺いします。因みに、標榜診療科について、過去10年間の診療報酬に関わる保険点数の推移をお尋ね致します。
3.「現・野洲病院の建物および土地は病院事業の財産と一旦なるが、新・病院に移転後、旧建物を除却する費用、除却後の土地を病院事業として処分した場合の収入が計上されることとなる。」との説明ですが、当初、市立病院化した時点で土地の取得費が未計上なのは、おそらく、現・野洲病院の建物の大部分の底地の所有者が野洲市となっているため、市から病院事業会計へ寄付されるものと考えますが、現・野洲病院敷地内の市有地については、市から病院事業会計へ寄付と言う手法ではなく、野洲駅南口の市有地と同様、独立採算で処理される病院企業会計で買い取るべきと考えますが如何お考えなのかお伺い致します。
4.「現・野洲病院の建物の除却後、土地を病院事業として処分した場合の収入が計上されることとなる。」との説明で、土地売却収益を409,140千円と見込まれておられますが、病院敷地の売却は不確定な要素が多く含まれます。現時点で売却収益を計上すべきでないと考えますが如何お考えなのかお伺い致します。
5.「現・野洲病院の旧建物を除却する費用を、病院事業として計上されることとなる。」との説明で、除却費を462,460千円見込まれていますが、本来、現・野洲病院の建物は、現・野洲病院自らが除却すべきと考えます。建物の無償譲渡を受けて、その除却費を見込む必要性を問います。
6.「野洲市は現・野洲病院に対して、平成30年度時点において、約225,561千円の債権を有する予定である。」とのことですが、現・野洲病院が解散時に存する現金・預金については、先ずその金額を野洲市の債権(貸付金)の残金返済に充てるべきであると考えますが如何お考えなのかお伺い致します。
7.病院整備事業推進のための具体的方策の中に、駐車場の効率的整備のための具体的方策として、総合的に見て駐車場整備の基本的な考え方であった駐車場事業会計で整備するよりも、病院事業会計で整備したほうが有利だと判断されました。駐車場整備の方法として病院事業債によって整備され、起債充当率100%、一般会計繰入50%、交付税措置25%とされておられますが、この駐車場は、文化ホールや商業施設等の利用者も使用できることとなっているため、全体の事業費に対し病院事業債100%の借入が可能なのかお伺い致します。
8.現・野洲病院から無償で包括的に譲渡される資産・負債の換価価値の粗い資産の中に、退職金或いは引当金が負債に計上されていませんが、既に支払われた後の粗い資産なのかお伺い致します。
遅くとも平成28年12月7日までに、文書をもってご回答お願い申し上げます。
なお、ご回答書は私共の住所宛郵送頂ければ幸甚い存じます。
A 平成28年11月22日付けの公開質問状と付した文書により、(仮称)野洲市民病院整備事業についてご意見いただきありがとうございます。「市長への手紙」の制度に従って、以下、順次お答えします。
1. 県内人口に関しては、すでに平成28年3月に策定の「滋賀県地域医療構想」においても、平成32年の県全体人口は減少する見込みとなっています。
今回の国勢調査の確定値で、野洲市の人口が0.13%減少しましたが、実数ではマイナス66人と微減であり、住民基本台帳の登録人口では増加傾向にあり、この1年間では171人と着実に増加し、現在50,970人と過去最高を記録しています。
また、湖南4市全体の確定値は今回333,744人であり、湖南圏域の地域医療構想において県が見込まれていた平成27年10月の推計人口(社会保障人口問題研究所)335,227人からわずか0.44%下振れしたのに過ぎませんし、同じく住民基本台帳の登録人口はこの1年でも2,755人(0.8%)の増加です。
野洲市においては、旧町時代等に適正な取り組みがされてこなかった市街化区域の拡大が実現すれば本市も周辺他市同様に人口が増加する可能性があると考えています。さらに罹患者の中心である高齢者は今後、割合及び絶対数の両面で伸びていくことは確実であるとともに、JRの駅前であるという立地特性が活かされれば、人口動向とは別のプラスの利用者動向が生じると見込んでいます。
以上のことから、現計画で見込んでいる数値から大きな差異は生じないと想定しており、ご指摘のような見直しの必要はないと考えています。
2.収支計画で医業収入の算定根拠のひとつである診療単価の上昇率を後年度に及び「1.00」にしている理由は、診療報酬の改定が原則として2年に一度行われるという制度上のしくみから、長期予測が困難であるため、このような設定が最適と判断しています。薬価にいたっては、今後1年ごとの改定にする議論がされている状況です。
なお、「過去10年間の診療報酬に関わる保険点数の推移」のご質問は、野洲病院の診療科ごとの過去10年間の実績のことと想定されますが、民間病院の経営に関する情報であり、市では把握していません。必要であれば、野洲病院に直接ご請求いただき、同院の判断に従ってください。
3. 新市民病院の建設予定地である野洲駅南口の土地については、通常市の財産として病院事業に出資することも可能ですが、この場合は、公共用地先行取得債を活用して一般会計で取得した後、大半が未だ返済中の土地であることから、一般会計でその返済金の一括償還が必要となり、一気に多額の一般財源が必要となること、また、買い取っても病院事業の収支が成り立つ見込であることから、新市民病院整備事業で買い取る手法を取っており、このことは議会に説明済みです。
旧来から病院を持っている自治体が、新たに別の病院事業を立ち上げたり、独立行政法人に移管したりする場合でも、土地はもとより建物も出資する形にして実質無償で移管しています。現在の野洲病院を取得して先行して開設する「市立野洲病院」の敷地となっている市有地についても、この場合と同様であり、病院事業で買い取る必要はありません。
なお、仮にご意見のとおり病院事業で買い取る手法を取ったとしても、新病院に移転し病院事業として不要になった後は、当該土地及び建物を一般会計に売り戻して、一般会計で、同じように除却・用地売却をするという手続をすることになるだけです。
4. 計上額は、近傍の公示地価に1年の上昇率と取引価格との乖離率を乗じるなどして推計した数値です。ご意見のとおり、将来の土地の売却には不確定な要素が含まれることは当然です。しかし、それを理由にして、市の中心地に所有する売却可能な資産の売却収益を全く計上しないことは適正ではなく、事業に対する判断を誤らせることになると考えます。
5. 野洲病院は、新病院効果によって経営の透明性が確保され、医業収支の部分の状況は改善したことで、解散時のリスクが解消される見通しとなったこと及び新市民病院の円滑な立ち上げや野洲病院に通・入院している患者の医療の継続性が確保されることなど多くの利点を考え、御上会野洲病院からは、解散と同時に資産、負債を問わず包括的に承継して、建物及び設備機器を無償で取得し、市民病院として1年3ヶ月使用する方針です。
従って、市民病院施設として使用し、用途廃止後の施設となったものを病院事業で除却することは当然であり、その費用を見込んでいるものです。
6. 新市民病院の立ち上げは、野洲病院からの包括事業承継の手法を想定しています。内容は、資産、負債、権利義務等を包括的に全て無償で譲渡を受けるというものであり、その前提での試算です。
もちろん、今後御上会野洲病院との協議のなかで、ご意見のような手法の方がより合理的であると合意されれば、そちらを選択する可能性はあると考えます。
しかし、その場合においては、御上会野洲病院から市に承継されるプラスの資産が減る一方で、その分が繰上償還金として形を変えて先に市に入金されることになるだけで、実態としては何も変わりません。むしろ、この手法は、野洲病院が「アクティブ(活きている)」である間に財務状況を悪い方に仕向ける対応であり、企業の経営上重要な組織のモチベーションを低下させ、リスクを高める可能性があり、決して前向きな経営手法とは言えないと考えます。
7. 病院事業債を認めるかどうかは滋賀県の権限事項ですので市で断言はできませんが、過去の行政実例や県との協議の状況等を踏まえ、100%の借入は可能だと見込んでいます。
これは、病院には必要と見込まれる台数の駐車場の整備を病院事業で計上したあと、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。」と定めた地方自治法の規定に基づいて、診療時間外である平日の午後や休日、夜間の一般利用を認め、それに対して使用料を徴収できるという制度を前提にしています。
8. 野洲病院は企業型確定拠出年金制度に加入している事業所であり、要退職金支払総額(265,437千円)を満たす積立資産総額(343,865千円)が当制度に拠出されているため、引当金としては計上されていません。
なお、医療機関という事業所は専門職が多いため雇用の流動性が高く、退職後資金にはポータビリティが求められます。そのため、民間の医療機関では退職金制度ではなく、野洲病院のように企業型確定拠出年金制度によって従業員の退職後資金を保障するところが増えています。
(回答に対するお返事)
Q 平成28年12月7日付、公開質問状の回答文書を頂きました。お忙しい中真摯にご回答頂きありがとうございました。
しかし、ご回答頂きました内容につきまして些か疑問が残り再度質問をさせて頂きます。なお、新規に2点ご質問を追加させていただきますことをお許しください。
なお、この際質問はご回答いただいた後、適宜適切に質問とご回答を合わせて報道機関に公開いたしますとともに、市民に対しても公表する予定であります。なお、公開質問状とは言え個人の情報につきましては、非公開と致したく宜しくお取り計らい頂きますようお願い申し上げます。
1.人口減少による長期的な収支計画の見直しが必要不可欠とお伺いしましたことに対してのご回答を頂きましたが、私は、野洲市の人口増加を自然増で見込むより社会増で見込むべきであると考えておりますが、野洲駅前南口ロータリーに新・病院を建設して果たして適正な取り組みといえるのでしょうかお伺いします。
また、JRの駅前であるという立地特性が活かされれば、人口動向とは別のプラスの利用動向が生じると見込んでいると言われておられますが、あえて、新・病院を利用される利用者はどのような利用者を想定されておられるのかお伺い致します。
2.診療単価の上昇率を後年度に及び「1.00」にしている理由は、診療報酬の改定が原則として2年に1度行われるという制度上の仕組みから、長期予測が困難であるためということでありますが、長期予測が困難であるにもかかわらず、10年も20年も先までシミュレーションを行うことは妥当なのか疑義を抱きますが、収支計画を策定する上で極力精度の高い収支計画になるよう努めなければならないと思います。そこで、2年に1度の改定で毎回減額されているという現状を加味して、平均比率を算出しその比率を乗じて医療収入を予測できるのではないかと考えますが如何お考えでしょうか。また、新病院解説に伴う標榜診療かについて、過去10年間の診療報酬に関わる保険点数の推移をお尋ねいたしましたが、現・野洲病院の実績をお尋ねした訳ではありません。医業収入の長期予測をする上で必要なアイテムではないかと思います。当然のこと貴職に置かれましてはご存知のことと思いお伺い致しました。この件に関して再度お伺い致します。
3.かねてより新市民病院整備の病院事業会計に土地の取得費を見込まれていることは承知いたしておりますが、このことを議会に説明済みとありますが、当然のことと思いますし、私が質問いたしましたことと何ら関係しない説明であると思います。さて、新市民病院整備を実施されるにあたり、土地、建物を有償若しくは無償どちらであれ移管する必要がなく、賃借で実施されれば良いのではないでしょうか。そうすれば不要になった後の土地を売却した場合の売却収益は一般会計に充当されることとなり、この方法こそ整合性があると思いますが如何思われますかお伺いします。
4.本来、不要になった土地の売却収益を病院事業会計に計上する必要性は見当たらず、計上すること自体疑問に思います。また、近傍の公示地価に1年の上昇率と取引価格との乖離率を乗じて病院跡地を売却総額409,140千円で算出しておられますが、社会通念上病院跡地である物件の売却は難しいと考えますが如何思われますかお伺いします。
5.現・野洲病院の建物については、建物を無償譲渡で取得せず、有償若しくは無償によって賃借すべきと考えます。わずか15ヶ月間の使用のために建物の除却費約462,460千円を拠出する必要性は全くないと考えます。用途廃止後は速やかに現・野洲病院に建物を返却し現・野洲病院自らが除却して、底地の所有者である野洲市に対して土地の返還をすべきと考えますが、如何思われますかお伺いします。
6.今回頂いたご回答を見させて頂いた上で、基本的に市の一般会計と公営企業会計との違いをご理解頂いていない様に思います。実態として何も変わらないと言われておられますが,大きく異なります。市から野洲病院への貸付金の返済について、市の債権を放棄することは、結果的に市民への負担を強いることとなります。したがいまして、手法の合理性とか現・野洲病院との合意を前提とすべきではなく、現・野洲病院に対しては、現金預金が残るのであれば、優先的にこれまで延伸してきた貸付金の返済を求めるべきであります。靖から貸し付けた債権は、基本的に一般会計からの拠出であり、当然一般会計に戻入されるべき性質のものと考えますが、如何お考えかお伺いします。
7.病院を含めた今後の南口周辺の整備を考えた場合、かなり大規模な駐車場の確保が必要であると考えます。2014年2月5日開催の都市基盤整備特別委員会における”野洲駅南口周辺整備構想の検討”資料においては、立体駐車場の必要台数は、市立病院駐車場として約300台を想定と記載されてありました。また、(仮称)野洲市立病院整備基本構想に関する提言書には、建築面積4,400平方メートル、延床14,925平方メートル、必要駐車台数300台と記載されており、基本計画では職員・業者用は対象外で250台とありました。平日の午前を病院利用者のみの利用とすることは、先を見通した案ではなく、文化ホールや商業施設等利用者の相当の駐車スペースの確保が必要であると思います。病院事業債については、県との事前協議を行ったうえで、収支シミュレーションを作成すべきであると考えますが、この件に関して県との協議の中で確認しておられるのでしょうか。お伺いします。
8.企業型確定拠出年金制度については承知しておりますが、現・野洲病院が企業型確定拠出年金制度に加入している事業所であることは分かりました。しかし、要退職金支払総額(265,437千円)を満たす積立資産総額(343,865千円)の差額(78,428千円)は余剰金となるのではないでしょうか。要退職金支払総額の約2割強に当たる差額を積立資産として置くのは無駄ではないのでしょうかお伺いします。
9.従来、市立病院化をして野洲駅前南口に新病院を建設すれば滋賀医科大学の全面協力が得られると言っておられますが、「全面協力」とはどういう意味なのか具体的にお伺い致します。
10.病院事業収支が開院8年で黒字になると言われていますが、その根拠をお示し頂きたい。また、病院事業会計に一般会計から毎年年間約260,000千円の繰入金が必要とお聞きしておりますが、この財源を具体的にどのようにして確保されるおつもりなのかお伺い致します。
この質問状のご回答は遅くとも平成28年12月21日までに、文書をもってご回答お願い申し上げます。なお、ご回答書は私の住所宛郵送頂ければ幸甚に存じます。
A 「市長への手紙」にて再度ご意見いただき、ありがとうございます。
以下、順次お答えします。
1.新市民病院整備事業は、改めて説明するまでもなく、過去30年以上にわたり市が多大な支援を行なってきた民間病院が立ち行かなくなったため、市民のための中核的医療を確保するという、緊急かつ切実な目標のために進めているものです。人口増加が事業の政策目標ではありません。
なお、人口施策というものは地域及び国全体の持続可能性を見据えたものであるべきであり、福祉、保健・医療をはじめ子育て支援や所得政策による出生率の向上など自然増を基本に据え、これを社会増で補完する方針で進めるべきものです。
また、新病院の利用者については、JR野洲駅すぐの病院ですので、野洲市民は当然のこと、周辺の草津駅、守山駅、栗東駅、近江八幡駅等の徒歩圏等にお住まいの方の利用も見込めると考えています。
2.診療報酬が毎回減額されていると指摘されていますが、まずそのような事実はありません。そして平均減額率を算出しそれを乗じて医業収入を予測すればとの提案についても、診療報酬は厚生労働省が政策的に定める公定価格ですので手法として不適です。
また標榜診療科に関わる保険点数の推移に関しては、ある特定の診療報酬を何々科に関わる診療報酬を決め打ってその推移を示せということならば、患者に適用される診療報酬の項目は同じ診療科内であっても患者ごとに多様であるため、把握し、なんらかの試算の根拠とすることに意味はないと考えます。
3.市立病院の運営という長期にわたる公共事業を賃貸物件で実施することは不適切です。もし、提案が、貸し手が市である場合に限ってという提案であるなら論理の整合性が取れていません。このことは病院のみならず国民生活に必須の多くの公共的施設の整備において共通する考え方です。
いずれにしても、病院の主要資産の使用権原が今回ご提案のような短期の賃貸借権にある状況では、医療法人の資産要件に係る厚労省通知の内容に照らし、市民病院事業の設置自体が不適と評価されかねないと判断しています。
また、ご提案においては建物の除却という重要な課題が考慮されていません。仮に病院事業が市から用地を貸借するのであれば病院建物も貸借しますが、その場合、駅前で開設後に不用となって貸借が終わった現野洲病院建物は、普通財産として一般会計の管理に戻ることになります。そして一般会計が同市有地の売却益を財源にして建物の除却を行なうことになるだけです。
4.前段については上記3で申し上げたとおりです。また、病院跡地の物件の売却は社会通念上難しいとのお考えですが、そのような通念は認識していません。当該土地の所在地の用途や周辺環境に照らせば多様な土地ニーズへの対応が想定でき、売却不可能な土地とは考えていません。
5.野洲病院の建物を野洲病院から取得せずに賃貸借すべきとのご提案については、上記3に述べたとおりできません。
6.野洲病院の有用な医療機能や患者情報を引き継ぐ必要があることから、市は御上会から、地域医療振興資金未償還額という負債を引き継ぎますので、民法の混同の規定により債務債権関係自体が適法に消滅します。
また、現在野洲病院の収支が一定改善し現預金が見込まれるのは、市民病院事業の展望と進捗により、職員の士気の向上や医師等が確保され、医業収支が改善してきた結果です。過去数十年に渡り返済延伸の繰返しや延滞金の免除を行ない、今日まで未償還額を残してきた責任こそが重大であり、そのつけを今の御上会や新たな市民病院に転嫁させ、この期に及んで敢えて民間病院の士気を削ぐようなやり方は悪しきマネジメントとなります。
7.新設の駐車場に文化ホールや商業施設の利用者も見込むべきとのご意見ですが、文化ホール利用者が現に利用されている平面駐車場はそのまま維持されるほか、病院と文化ホールや商業施設と病院の利用は時間的に重複しないため、駐車場不足は今より改善することが見込まれます。また、野洲駅周辺には既存の民間駐車場や、駐車場も含めて多様な開発ができる用地もまだ多く存在します。
250台という駐車台数は、病院事業に必要な区画数として他の公立病院の実態も勘案等して定めた適正値で、駐車場を病院事業債で整備する計画もそれを入れ込んだ収支シミュレーションを県も確認済です。
8.市は、市民病院開設までの間と解散時における御上会の運営安定性を確認する目的で積立資産総額が十分である事実を把握したまでであり、同積立資産総額の適正性についてまで市が関知するものではありません。ただし一般論として、運用により積立が元本を割ることも要支払総額を上回ることもあり得る制度であり、多いことに何の問題があるというのかご指摘の意図が不明です。
9.全面協力とは、主に医師の派遣等による医師確保のことですが、患者の逆紹介についても市外の患者の通院や介護者の利便性の高さを評価して、優先的に取り扱われることが考えられます。
10.既に公表していますとおり、新病院8年目の平成39年度に、病院事業収益が3,582百万円、病院事業費用が3,576百万円になると見込まれるため、差引で6百万円の黒字に転じます。
260百万円の繰入金の確保ですが、開院5年目の平成36年度を例にしますと、まず歳入については、市税が8,779百万円、地方譲与税・交付金等が1,199百万円、地方交付税(病院事業に係る算定額含む)が2,120百万円、国県支出金が3,477百万円、繰入金が321百万円、市債が853百万円、その他が1,932百万円で、計18,680百万円と見込んでいます。一方歳出については、人件費等義務的経費が9,530百万円、物件費等一般行政経費が5,192百万円、投資的経費が653百万円、繰出金(病院事業繰出金を含む)等その他費用が2,903百万円で、計18,278百万円と見込んでおり、歳入と歳出の差引額は、病院事業への繰出金を含めて402百万円の黒字となることから確保できるということです。
また、この差引に新たにプラス100百万円を計上することにより、財政調整基金の残高も約1,500百万円で維持することができる予定であり、基幹系システムのクラウド化や新電力への切替えによる一般行政経費の削減で実現可能と見込んでいます。
Q 野洲駅前に病院を移すことは確定しているようですね。耐震、老朽化、同じ場所に建て直す難しさ、また賛成1万5000人の署名。
公的病院のほとんどが赤字経営だとパネルディスカッションで知りました。今の野洲病院が赤字経営だと云う事も知り驚きました。市民病院になって8年後には黒字転換すると云う事で少し安心しました。赤字を続ける病院に自治体が潰されるのではと危惧していたので。
井村先生の講演には新しい病院づくりのヒントがあったように思いました。だからこそ、ぼくら一般市民に聞かせてくれたのだと。
地域包括ケアシステムとして個人と病院間だけではダメで、企業や行政、NPOが支える仕組みの大切さ、また、それによるソーシャル・キャピタル(社会性の高い地域ほど健康である)の大切さ。社会的健康+身体的健康+精神的健康=質の良い生活。それを達成できるのは、要介護になってからでは遅い場合もあり、健康から要介護になる前の状態、フレイルの人を健康状態に戻す大切さを教えてもらいました。
新しい野洲市民病院には最先端医療機器(MRIやCT、遠隔で手術するモノなど)は必要なく、フレイルの人たちを健康に導く病院であって欲しいと思います。もちろん要介護の人たちへの情報提供も必要です。ディスカッションに参加された田中氏は「情報のコーディネート機能を病院がになう」必要性を言われ、塩田先生は「1つの病院でなんでもする事はない」と言われていました。滋賀県には57の病院があり、湖南市だけでも公立病院は4つあるとのこと。
井村先生は最後に自治体病院の大切さを説きながらも独自性がなければ、これからの病院は生き残れないとおっしゃっていました。たとえ最初の数年、病院の評価が高くとも次第に評価は落ちていくと。
個人と病院、企業、行政や場所と情報の提供をするケアマネージャーやソーシャルワーカーの充実が必要だと思います。また、IBMと東大医科学研究所などの人工知能(AI)による診断は有効だと思います。医師が60代の患者に2種類の抗がん剤治療を半年続けたが回復が遅く、危険性も出てきた。IBMのワトソンが診断(10分ほど)したところ、ワトソンが抗がん剤を別のモノに変えるよう提案した結果、数ヶ月で回復して退院したそうです。日々、新しくなる医学知識や多くの論文を一人が網羅する事は難しく、これからの医療はどんどんAIが活用されるかもしれません。このような企業が病院に入り、患者に情報提供してもらえるといいと思います。
必要とされ常に評価の高い新しい自治体病院をめざしてください。
A メールにてご意見をいただきありがとうございます。
過日、9月22日に開催いたしましたフォーラム野洲2016「新しい自治体病院をめざして」は、新市民病院に対して、専門家や市民の皆さんからご意見・提案をいただくことをねらいとして企画開催し、自治体病院の役割と可能性等について議論いただき、多様なご意見やご提案をいただくことができました。
ご意見のとおり、今後の高齢化社会における医療費の増大や家族形態の変化による独り住まいの増加等の社会変化が想定されている中での新病院の大切な役割として、地域の医師会や介護施設等との連携による要介護者の療養や家庭における医療等への対応、また近隣の基幹病院との連携による高度専門医療への対応が重要で必要な機能であると考えています。そのためには、新市民病院にもMRIやCTなどの基幹的な医療機器は必要な装備となります。
現在進めている新病院の計画では、医療機能の分化・医療機関の連携体制の確立により、急性期から回復期、在宅療養・介護に至るまで、必要な医療が地域全体で切れ目なく提供される「地域包括ケア」の拠点をめざしています。
また、病院経営においても、企画、財務、職員確保、労務管理、経営情報の公開などにおいても効率的で透明性の高い運営を行なってまいります。
Q もう少し年が(たてば)役場も古くなってつぶすのでそれまでに売っておいてその金で役場や病院を建立する用意が必要と思われます。
何年かかろうとも未の為によろしく。すべきである。
新駅10年20年後希望する。
病院他のところを考えて下さい。
病気の人が電車に乗るじゃなし、今日の駅の前にするべきでない
A 「市長への手紙」にてご意見いただき、ありがとうございます。
現在、基本設計を進めております市立病院の立地場所については、過去5年間の市民代表、医療や病院経営の専門家などによる公開の検討及び市議会での審議を経て決定してきたものです。具体的な理由としては、駅前は、市内外の交通の結節点で、障がい者や今後急増する自家用車に乗れない・乗せてもらえない高齢者や子どもなど移動に関して弱い立場にある市民が公共交通機関であるバス路線等を利用しやすいこと、市外から医師や優秀な医療スタッフを確保しやすいこと等の利点があり、これらのことが病院の経営上も有利に働くためです。
次に、新駅整備については、現地の排水対策や道路整備、上下水道整備等の街づくりに必要なインフラ整備や関係者(JR、地権者等)の合意形成が必要であることに加え、新駅周辺区域を住宅や商業等に利活用する新たな街づくりや事業に必要な財源確保の課題もあります。現在、まちづくりの総合戦略として本年3月に策定した「まちづくりビジョン」において、当該地区を今後の市街化編入が必要な区域として設定しており、今後、事業化の可能性の見極めを踏まえ、当事業実施の条件整備に向けて必要となる都市基盤整備の検討と併せ、今後の都市計画の用途変更に向けた検討を行う予定をしています。
現在の市役所庁舎が老朽化するまでに売却して、それを原資として郊外に市役所を移転するといったご提案をいただいておりますが、現市役所と別館は、新市発足の前後平成15年度から平成17年度にかけて多額の費用をかけて全面改修された建物であり、ご提案の老朽化で取り壊すまでは相当の期間を要すると考えます。
Q この件について議論されて相当年月がたっています。
市民集会にも参加しました。議会報告会にも参加しました。
市民の要望も強いです。議員(議会)も南口に建設の方向で検討している旨発言がありました。
新聞報道によりますと、市長が議会に対して適正な議論を求める要望書を出されたとか?
市長と議会がもっと上手くやれないものか。いずれにしても一番の被害者は市民です。
いかがお考えですか。
A 「市長への手紙」にてご意見いただきありがとうございます。
昨年12月9日の総務常任委員会での審議では、病院整備の問題の本質とは思えない意見や、地域医療の現実等を知らないまま私見を語っておられるのではないかと思われる発言、想定できないような基盤整備を引き合いにされた反対論等がその多くを占めている状況でした。
このような状況では、市内の地域医療を適正に維持し市民の健康と命を守る上で懸念されることであるため、昨年12月20日、慎重に議論を重ね、適正な採決を行っていただくよう市議会議長に要請しました。
また、この折に、議会の総意で更なる説明や審議が必要だと判断された場合には、会期延長を決議のうえ、特別委員会等を開催していただき、市は更なる説明を申し上げたい旨を伝えました。
これまでも市議会に対しては、検討資料等をすべてお示しし、丁寧な説明を行い、円滑な議論と建設的な審議をいただけるように取り組んできました。あわせて、各段階では市民の皆さんへの説明会や話し合いの場も持ってきました。
今後も、平成32年10月の新病院の開設に向け、市議会における適正な審議を頂けるよう取り組んでまいります。
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