保育士等保育料補助事業

市内保育所等に就労された保育士等のお子様に係る保育料の一部を補助する事業です。

野洲市では、保育士等の資格を生かした就労の機会を提供し、誰もが活躍できる社会の実現を図る取り組みを進めています。その一つとして、保育士等の待遇の充実を図るため、新たに市内の保育所、小規模保育所、幼稚園、学童保育所（こどもの家）に就労された保育士等のお子様に係る保育料の一部を補助する事業を行っています。

1．補助対象者の要件

小学生以下の児童がいる潜在保育士等で次のいずれかに該当する方が補助対象者になります。ただし、保育又は教育現場での勤務が1週間当たり30時間以上、かつ、1事業年度（4/1～翌年3/31）当たり連続して3か月以上勤務することが必要となります。

※潜在保育士等とは、保育士資格、学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校の教諭資格又は一般的な保育及び教育施設において働く際に必要とされる資格を有しているにもかかわらず、この資格を生かした就労をしていない方等になります。

下記表1の区分に応じて新たに就労した方
下記表1に対応した資格及び施設に連続して勤務している方で、当該補助金の交付を申請する年度の前年度又は前年度及び前々年度に補助金の交付を受けた方
下記表1に対応した資格及び施設に勤務している方で、産後休暇又は育児休業から復帰する方
下記表1に対応した資格及び施設に勤務している方で、1週間当たり30時間未満又は1事業年度当たり3月未満の勤務をしていた方
その他市長が特に必要と認めた方

注意）下記の方は対象外となります。

野洲市の正規職員である方
この補助金を受けたことがある方（上記の2の方は除く。）
滋賀県保育士就職準備金等貸付事業（社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会が実施する事業です。）の利用している方

表 1（資格に応じた就労施設）
資格の区分	施設
保育士資格	市内保育所、市内認定こども園、小規模保育事業を行う事業所
幼稚園の教諭資格	市内幼稚園、市内認定こども園
保育士資格、学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校若しくは中等教育学校の教諭資格	市内こどもの家
一般的な保育及び教育施設において働く際に必要とされる資格として市長が認める資格	市内保育所、市内幼稚園、市内こどもの家、市内認定こども園、小規模保育事業を行う事業所

2.保育料の一部補助の内容

就労された保育士等のお子様に係る保育料の一部を補助する内容は表2のとおりです。

表2（保育料の補助額等）
補助対象区分	補助対象の保育料	補助基準額	補助率
保育料	保育所保育料、こども園保育料、幼稚園保育料、学童保育所保育料、家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業に係る保育料	1月当たりの上限54,000円 1事業年度あたりの上限648,000円	補助基準額の1/4以内

注意）

補助対象の保育料は、1事業年度における月毎に支払った保育料の合計となります。
1事業年度における補助金対象となる月は最大12ヶ月分となります。
本補助金の利用は最大2年分となります。
補助金の計算は、補助対象の保育料と補助基準額を比較して少ない方の額に補助率を乗じて、100円未満を切捨てた額となります。
補助金の上限額は、上記の計算により13,500円/月、162,000円/事業年度となります。

3.申請等の仕方

1.申請書の提出について

補助金の交付を申請しようとする方は、毎年1月10日までに補助金交付申請書に必要な書類を添付して市こども課まで申請してください。

申請書及び添付書類	様式番号
補助金交付申請書	1・2
保育業務等従事（予定）証明書	3・4
保育料支払（予定）証明書	5・6
個人情報の取扱い同意書	7・8
職歴等届出書	9.・10
資格証の写し	－
保育所等入所決定通知書の写し	－
保育料決定通知書の写し	－

2.実績報告書の提出について

補助金の交付の決定を受けた方は、当該補助事業が終了した日から起算して30日以内の日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに補助事業等実績報告書に必要な書類を添付して市こども課まで提出してください。

申請書及び添付書類	様式番号
補助事業等実績報告書	11・12
保育料支払証明書	13・14
保育業務等従事（予定）証明書	15・16