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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前について建築された住宅について、建築基準法に定める現行の耐震基準に適合する改修工事(1戸当たり工事費が50万円を超えるもの、だだし平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円を超えるもの)を施工した場合には、当該住宅にかかる固定資産税が一定期間減額されます。

注意・昭和56年6月1日以降に建築確認申請の許可を受けたものについては、現行の建築基準法の耐震基準をみたしておりますが、昭和57年1月1日以前に所在していた場合は、減額措置の対象となります。

減額期間(改修工事が完了した年の翌年度から適用)

減額期間一覧表
工事完了期間 減額期間
平成18年1月1日〜平成21年12月31日 3年度分
平成22年1月1日〜平成24年12月31日 2年度分
平成25年1月1日〜平成30年3月31日 1年度分

減額税額

減額税額一覧表
床面積 減額税額
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの 税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートル以上のもの 120平方メートルの税額の2分の1

申請方法

耐震基準に適合した工事であることを証明する建築士等の証明書を添えて、改修後3ヶ月以内に申告してください。

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書(PDF:91.4KB)

お問い合わせ
総務部 税務課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館1階
電話番号 077-587-6040
ファクス 077-587-2439
メールフォームによるお問い合わせ

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