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ふるさと納税

ふるさと納税返礼品提供事業者及び返礼品の募集について

野洲市ふるさと納税返礼品提供事業者及び返礼品を募集していますNEW

ふるさと納税制度による野洲市(以下、「本市」という。)への寄附促進、地元特産品のPR・販売促進及び市内事業者の活性化を図るため、寄附者にお礼として贈呈する商品やサービス(以下、「返礼品」という。)を提供する市内事業者(以下、「返礼品提供事業者」という。)及び返礼品を募集しています。

つきましては、「野洲市ふるさと納税推進事業に係る返礼品提供事業者及び返礼品募集要項」をご確認の上、下記の関係書類を添え野洲市協働推進課にご提出願います。

野洲市ふるさと納税推進事業に係る返礼品提供事業者及び返礼品募集要項(PDF:413KB)

(別紙)総務省告示第179号(PDF:99KB)

(様式1)返礼品提供事業者登録申請書(WORD:17KB)

(様式1)返礼品提供事業者登録申請書記入例(PDF:129.1KB)

(様式2)返礼品登録申請書(WORD:17.9KB)

(様式2)返礼品登録申請書記入例(PDF:82.6KB)

暴力団排除に関する誓約書(EXCEL:30.5KB)

暴力団排除に関する会社役員名簿(EXCEL:31.5KB)

返礼品提供事業者及び返礼品の登録から寄附受付サイトへの掲載までの流れ(PDF:279.2KB)

ふるさと納税返礼品提供事業者向け説明会

ふるさと納税返礼品提供事業者向け説明会を開催します※受付は終了しました

野洲市(以下、「 本市 」という。)では昨年10月より返礼品を設定したふるさと納税の取り組みを開始し、多くの市内事業者(以下、「 返礼品提供事業者」という。)にご協力をいただいています。返礼品提供事業者に登録いただきますと、本市が作成するWebサイト、カタログ等に寄附者にお礼として贈呈する商品やサービス(以下、「返礼品」という。)の画像、商品名、事業者名などが掲載され、自社商品の販売促進、PRが可能になります。説明会では、本市のふるさと納税に係る業務等を一括で委託している株式会社JTBの担当者と、本市の寄附受付サイトの一つである楽天ふるさと納税の担当者より、制度概要や他自治体での成功例等をお話ししていただきます。

趣 旨

ふるさと納税制度による本市への寄附促進、地元特産品のPR ・販売促進及び市内事業者の活性化を図るため、返礼品提供事業者及び返礼品を募集します 。

つきましては返礼品提供事業者向け説明会を下記のとおり開催しますので、多くの事業者様のご参加をお待ちしております。

日 時

令和4年6月15日(水曜日)

午前10時30分~ / 午後2時~

※午前・午後とも内容は同じです

場 所

 野洲文化小劇場(野洲市小篠原2142)

申込方法

 Fax又はメール

 期限: 令和4年6月14日(火曜日)正午

※詳細は下記PDFを参照ください

ふるさと納税返礼品提供事業者向け説明会‗20220615 (PDF:847.7KB)

返礼品提供事業者の要件

返礼品提供事業者は、以下の要件に全て適合している必要があります。ただし、要件に適合していても、本市が 返礼品提供事業者として適当でないと認めた場合は、この限りではありません。

1.本市内で生産、製造、加工またはサービスの提供(販売・体験を含む。以下同様)を行っている法人、その他の団体または個人であること。
ただし、本市内で生産された農産物等を原料に加工・製造・販売を行い、本市をPRしていると認められる場合は、市外の事業者も可能とします。

2.野洲市税のほか、国税、県税等に未納の無いこと。

3.各種法令等を遵守した生産、製造、加工またはサービスの提供を行っていること。

4.代表者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律および野洲 市暴力団排除条例に掲げる暴力団の構成員等でないこと。

5.野洲市個人情報保護条例および関係法令を遵守し個人情報を適切に取り扱うことができる事業者であること。

返礼品の要件

返礼品は、以下の要件に全て適合している必要があります。ただし、下記の要件によらず、市長が特に認めたものについては、返礼品として認める場合があります。

1. 本市内で 生産、製造、加工又はサービス の 提供(体験を含む)をされている ものなど、平成31年4月1日付総務省告示第179 号が示す地場産品基準を満たすもの。

2. 飲食物については、到着後5日間程度の賞味(消費)期限が保証されるものであること。

3. 品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、季節限定、期間限定などの場合は、提供期間内において安定供給が見込めるものであること。

4. 食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法など、関係法規を遵守し、違反していないものであること。

5. 公序良俗に反していないこと。

6. 平成29 年4月1日付け総税市第 28 号総務大臣通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」により通知された、次に掲げる「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品」に該当しないものであること。
(1)  金銭類性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)
(2)  資産性の高いもの(電話・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメ ラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)
(3)  価格が高額なもの
(4)  寄附額に対し返礼割合が3割を超えるもの

7. 体験型サービス(代行サービス等も含む)においては、次に掲げる要件を全て満たすこと。

(1)  市内および市施設内にてサービスが提供されること。
(2)  市内の地域資源を利用していること。
(3)  寄附者に対して、サービス提供を受けられることが分かる利用券等を発行し、事前に指定日を設けないものについては、送付後1年程度の有効期限を設けることができること。
(4)  天候等の理由でサービスの提供ができない場合は、代替日等を設定すること。
(5)  安全性の配慮に努めること。

8. 市が委託する業者指定の宅配業者により配送が可能な商品等であること。

9. 返礼品に関する情報(返礼品の説明文や写真データ等)が提供可能であること。
写真データ等について、返礼品提供事業者以外の第三者が著作権を持つ画像を使用する場合には、必ず利用の許諾を受けていること。

ふるさと納税に係る重要なお知らせ

ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください

本市のふるさと納税返礼品の画像や返礼品名を不正にコピーした悪質なサイトが発見されました。

寄附額の割引表示など、怪しいと感じた場合はお申込み前に当課へご確認いただく等、悪質な詐欺には十分ご注意ください。

ふるさと野洲のまちづくりを応援してください!

ふるさと納税は、応援したいまち・自分が育ったふるさと・愛着のあるまち等を選んで、そのまちに寄附を行う制度です。この度、令和3年10月から本市に10,000円以上のふるさと納税(寄附)をしていただいた市外に住所がある寄附者に対し、市内の資源を活かした返礼品を贈呈します!

※総務省の告示により、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、市内に住所がある人は返礼品を選んでいただくことは出来ません。ご了承ください。

※野洲市はふるさと納税の対象となる地方団体に指定されています。

※ふるさと納税制度の詳細については、下記「総務省ふるさと納税ポータルサイト」でご確認ください。

 

 

総務省ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税の手続きの流れ

1.寄附金の申込み

下記サイトにアクセスしていただき、必要事項を入力することで申込みが出来ます。なお、クレジットカード決済などのキャッシュレス決済も可能です。

下記サイト以外の方法をご希望の方は協働推進課までお問い合わせください。

※野洲市から寄附を強要することは一切ございません。

※「振り込め詐欺」など悪質な詐欺行為には十分ご注意ください。

ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

ふるぽ

※ふるさと納税に係る年末の対応について

年末にかけては、ご寄附の申込みの増加等により返礼品の送付までにお時間をいただく場合がございます。ご了承ください。

年末のお申込みについては、上記サイトにワンストップ特例申請書の送付スケジュール等について記載がございますので、そちらをご確認ください。

2.ご入金

上記サイトからお申込みいただいた方は、お申込時に選択されたご入金方法でご入金をお願いします。

上記サイト以外の方法でお申込みいただいた方は、協働推進課からご案内させていただく申込書において選択いただいたご入金方法でご入金をお願いします。

3.寄附金の使いみちの選択

上記サイト又は申込書において寄附金の使いみちを選択していただきます。

いただいた寄附金はご趣旨に沿って有効かつ適切に活用させていただき、多様な人々と多彩な自然が調和した、個性輝くにじいろのまちを目指し、豊かなまちづくりを推進いたします。

使いみち1

1 まちづくりの原動力となる市民活動を支援するための事業(市民活動)

使いみち2

2 人権が尊重され、福祉が充実した地域社会を実現するための事業(人権・福祉)

 

使いみち3

3 山、川、琵琶湖等の豊かで良好な自然環境を保全し、次世代に引き継ぐための事業(環境)

使いみち4

4 たくましい地域経済を創造するための事業(産業・観光・歴史文化)

成人式の写真

5 まちづくりを担う人を育てるための事業(教育・子育て)

使いみち6

6 安全・安心で暮らしやすい住環境を整備するための事業(都市計画・都市基盤整備)

使いみち7

7 その他前条の目的を達成するために市長が必要と認める事業

4.返礼品と寄附金受領証明書等の送付

ご入金が確認でき次第、お選びいただいた返礼品と寄附金受領証明書等を順次送付いたします。なお、返礼品と寄附金受領証明書等はそれぞれ別送となります。

5.税金の控除の申請

確定申告又はワンストップ特例制度の利用のいずれか方法で、税金の控除の申請を行うことができます。

確定申告

1月から12月までのご寄附について、翌年3月15日までに、確定申告書に寄附金受領証明書を添付し、所轄の税務署へ申告してください。

ワンストップ特例制度の利用

寄附金の申込みの際に、ワンストップ特例制度の利用を希望をされる方には、寄附金受領証明書等とともに「ワンストップ特例申請書」を送付いたします。内容をご確認のうえ、寄附を行った翌年の1月10日(必着)までに、本人確認書類とあわせて提出してください。

※本市はワンストップ特例申請受付業務を委託していることから、提出先は以下のとおりとなります。

〒683-0845 鳥取県米子市西福原5丁目2番22号

滋賀県野洲市ふるさと納税業務受託者 株式会社エッグ宛

※この制度を利用できるのは、以下の2つの要件に該当する人のみとなります。

  1. 確定申告を行う必要のない給与所得者等であること。
  2. 1年間に行うふるさと納税の寄附先が5団体以内であること。

寄附金の運用状況及び応援メッセージ

令和3年度までの実績は以下のとおりです。

なお、複数の使いみちを選択できるため、寄附件数と事業別寄附件数は異なります。 

寄附額(令和3年度まで)(PDF:139.7KB)

寄附金の使いみち(令和3年度まで)(PDF:158.7KB)

ご寄附いただいた方(公表にご同意いただけた方のみ)

平成20年度(PDF:7.7KB)

平成21年度(PDF:7.3KB)

平成22年度(PDF:18.4KB)

平成23年度(PDF:19.4KB)

平成24年度(PDF:17KB)

平成25年度(PDF:18.4KB)

平成26年度(PDF:22.4KB)

平成27年度(PDF:26.5KB)

平成28年度(PDF:27.6KB)

平成29年度(PDF:24.7KB)

平成30年度(PDF:24.1KB)

令和元年度(PDF:61.6KB)

令和2年度(PDF:72.7KB)

令和3年度以降については、市役所本館2階情報公開コーナーにて公表しています。

まちづくり基金の残高

令和3年度末残高
事業の種類 残高

まちづくりの原動力となる市民活動を支援するための事業(市民活動)

87,921円

人権が尊重され、福祉が充実した地域社会を実現するための事業(人権・福祉)

349,128円

山、川、琵琶湖等の豊かで良好な自然環境を創造し保全し、次世代に引き継ぐための事業(環境)

2,180,516円

たくましい地域経済を創造するための事業(産業・観光・歴史文化)

157,027円

まちづくりを担う人を育てるための事業(教育・子育て)

30,400円

安全・安心で暮らしやすい住環境を整備するための事業(都市計画・都市基盤整備)

0円

その他前条の目的を達成するために市長が必要と認める事業

3,225,000円
利息 6,939円
合計 6,036,931円

本市への応援メッセージ(公表にご同意いただけた方のみ)

令和3年度(PDF:178.4KB)

ふるさと納税に係る収納事務受託者及び指定納付受託者

地方自治法施行令第158条第1項による収納事務受託者

1.委託した私人の住所及び氏名又は名称
【寄附受付サイト:ふるさとチョイス】
東京都渋谷区二丁目24番12号
株式会社トラストバンク

【寄附受付サイト:楽天ふるさと納税】
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
楽天グループ株式会社

2.委託事務の内容
野洲市ふるさと納税に係る寄附金の収納

3.委託期間
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

4.収納の方法
寄附者が寄附受付サイトを通じて納付するもの

地方自治法施行令第231条の2の3による指定納付受託者

1.指定納付受託者の住所及び氏名又は名称
【寄附受付サイト:ふるさとチョイス】
東京都渋谷区二丁目24番12号
株式会社トラストバンク

滋賀県大津市浜町1番10号 浜大津滋賀ビル2階
株式会社滋賀ディーシーカード

滋賀県大津市浜町1番10号 浜大津滋賀ビル3階
株式会社しがぎんジェーシービー

【寄附受付サイト:楽天ふるさと納税】
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
楽天グループ株式会社

2.指定納付受託者に納付させる歳入
野洲市ふるさと納税に係る寄附金(寄附受付サイトを通じて代理納付される寄附金に限る。)

3.指定納付受託者に歳入を納付させる期間
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

 

お問い合わせ
市民部 協働推進課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館2階
電話番号 077-587-6043
ファクス 077-587-4033
メールフォームによるお問い合わせ

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