児童手当の制度が令和6年10月から一部変更されます。

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分（12月支給）の児童手当から、制度内容が変更となります。

※令和6年9月分までの制度は児童手当をご確認ください。

なお、令和6年7月31日時点で野洲市に住民票があり、18歳以下の児童がいる世帯には8月下旬に案内を送付しています。

下の『大切なお知らせ（制度改正案内）』を確認いただき、申請の必要の有無や内容等をご確認のうえ、申請対象者の方は期日までに必要書類を提出してください。

1.支給対象年齢の拡大

児童手当の支給対象となる児童の年齢が、「15歳到達後の最初の年度末まで（中学校修了）」から、「18歳到達後の最初の年度末まで（高校生年代まで）」に拡大されます。

2.所得制限の撤廃

現在設けられている所得制限・所得上限が撤廃され、所得額が所得制限限度額以上で特例給付を受給していた方や、所得上限限度額以上で手当を受給していない方についても、児童手当の支給となります。

※所得制限撤廃後も、父母など2人以上で児童を監護養育している場合には、どちらか「生計を維持する程度の高い方（原則所得の高い方）」が受給者（請求者）になります。

3.第3子以降の支給額の増額

令和6年9月分までは「3歳以上小学校修了までの児童のうち第3子以降の児童」については月額15,000円の支給でしたが、令和6年10月分からは「0歳から18歳到達後の最初の年度末まで（高校生年代まで）の児童のうち第3子以降の児童について、月額30,000円の支給となります。

4.多子加算のカウント対象となる児童の年齢拡大

多子加算のカウント対象となる児童の年齢が「18歳到達後の最初の年度末まで（高校生年代まで）」から「22歳到達後の最初の年度末まで（大学生年代まで）」に拡大されます。

ただし、大学生年代の子を含め、3人以上監護養育しており、大学生年代の子をカウントするためには、「監護相当・生計費負担についての確認書」の提出が必要です。

※別居であっても、児童の親等（児童手当受給者）に「経済的負担」がある場合は、カウントの対象になります。（経済的負担とは、当該児童の学費や家賃、食費相当の負担の少なくとも一部を親等が負っている状況。仕送り等も含む）

5.支給回数が年6回に増加

支給回数が年3回（2月、6月、10月）から年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）となります。支給日は支払月の第2金曜日です。ただし、当該支給日が休日にあたる場合は、その前日となります。

制度改正による変更点について

上記、大切なお知らせ（制度改正案内）をご確認いただき、申請の必要がある方については、提出書類を子育て家庭支援課へ提出してください。（郵送可）

申請対象者

（1）高校生年代の児童のみ養育されている方

（2）所得制限により、現在児童手当・特例給付受給していない方

（3）大学生年代の子を含め、3人以上監護養育している方

なお、児童手当を受給している高校生年代の児童がいる世帯や、第3子以降の児童がいる世帯、特例給付を受給している世帯で増額対象となる場合は、額改定認定通知書を令和6年12月の支給日までに送付します。

※公務員の方の児童手当は、勤務先から支給されます。手続きについては勤務先へご確認ください。

申請に必要なもの

・請求者の本人確認書類

・請求者と配偶者のマイナンバーが確認できる書類

・請求者の振込口座がわかるもの

※郵送の場合は本人確認書類の写し、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できる書類の写し、請求者の振込口座がわかるものの写しの添付が必要です。

申請様式

※父母のうち所得が高い方が請求者として申請してください。

※3歳未満の児童がおり、国家公務員共済、地方公務員等共済に加入している方は、健康保険証のコピーを添付してください。

※離婚を考えている方やDVを受けている方は、子育て家庭支援課にご相談ください。

※支給対象児童のうち、住民票上他市に在住している児童分について記入してください。

※大学生年代の子を含め、3人以上監護養育している場合のみ記入してください。

申請期日

令和6年9月30日（月曜日）まで

令和7年3月31日（必着）までに申請があった場合は、令和6年10月分から支給します。

令和7年4月1日以降に申請があった場合は、申請月の翌月分からの支給となります。さかのぼって支給できませんのでご注意ください。