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児童扶養手当

児童扶養手当

児童扶養手当とは…

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が育成されている家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、当該児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
児童扶養手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる「児童」を監護している母、監護し、かつ、これと生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)です。
なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。
また、心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい)がある場合は、20歳未満(20歳に到達する日(=誕生日の前日)の属する月)まで手当が受けられます。

公的年金の額が児童扶養手当の金額より低い場合は、その差額分について支給できるよう制度が改正されました。(2014年12月から)

児童扶養手当制度の概要

支給要件

  • 離婚・・・・・・父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  • 死亡・・・・・・父または母が死亡した児童
  • 障がい・・・・父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 生死不明・・父または母の生死が明らかでない児童
  • 遺棄・・・・・・父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 保護命令・・父または母が裁判所からの配偶者からの暴力(DV)保護命令を受けた児童(2012年8月1日追加)
  • 拘禁・・・・・・父または母が引続き1年以上拘禁されている児童
  • 未婚・・・・・・母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • その他・・・・母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

いずれの場合も国籍は問いません。

手当が支給されない場合

  1. 対象児童や手当を受けようとする父または母、養育者が、公的年金(老齢福祉年金)や労働基準法に基づく遺族補償を受けることができ、その額が児童扶養手当額を上回るとき。
  2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所(通園除く)しているとき
  3. 児童や母、父、または養育者が日本国内に住んでいないとき
  4. 母または父が婚姻(届出を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む)しているとき 「事実上の婚姻関係」とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(男性または女性と同居している場合や、頻繁な訪問があり、かつ生計が同一である場合等)が存在することをいいます。
  5. 2003年4月1日時点で、既に支給要件に該当してから5年を経過しても請求しなかったとき(母子家庭のみ)

児童扶養手当の額

児童扶養手当の額
区分 2018年4月〜
全部支給 月額 42,500円
一部支給 月額 42,490円〜10,030円

上表は、対象児童が1人の場合の手当額です。2018年4月分より支給額は上表のとおりとなりました。

  • 児童が2人の場合は、上記金額に、10,040円加算、児童が3人以降はさらに6,020円ずつ加算されます。(なお、一部支給の方は所得に応じて加算額が減額されます。)
  • 一部支給の手当額=42,490円−(請求者の所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0187630
  • 一部支給の加算額(児童2人目)=10,030円-(請求者の所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0028960
  • 一部支給の加算額(児童3人目)=6,010円-(請求者の所得額−全部支給の所得制限限度額)×0.0017341

 児童扶養手当の支払月

児童扶養手当の支払月
支払月 (支給対象月)
4月 (12月分から3月分)
8月 (4月分から 7月分)
12月 (8月分から11月分)

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回受給者本人の口座へ振り込まれます。

支払日は、支払月の11日です。ただし、支払日が土・日曜、祝日の場合繰上げて支給されます。なお、金融機関によっては、入金日が2〜3日遅れることがありますのでご了承ください。

所得の制限

手当を請求する人(母、父、または養育者)の所得が下表の額以上であるときは、手当の全額または一部の支給が停止されます。
また、手当を請求する人の配偶者または扶養義務者(生計を同じくするもので受給者の父母、祖父母、曽祖父母、兄弟姉妹、子、孫、曽孫)の所得が限度額以上のときも手当は支給されません。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 請求者(本人)/全部支給 請求者(本人)/一部支給 扶養義務者、配偶者、
孤児等の養育者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

所得税の計算方法(2002年8月〜)
所得に年間養育費の8割を合算した額が所得とみなされるようになりました。児童の父親または母親からの養育費を受け取っているのかどうか、さらに受け取っている額を確認するための「養育費等に関する申告書」の記入が必要です。

『各種控除と控除額』/所得加算(単位:円)
控除の種類 本人

扶養義務者、配偶者、

孤児等の養育者

老人扶養親族 1人につき100,000 60,000
特定扶養親族 1人につき150,000 _
老人控除対象配偶者 100,000 _

老人扶養親族の場合、扶養親族がすべて老人扶養親族の時は1人を除く

『各種控除と控除額』/所得控除(単位:円)
控除の種類 本人

扶養義務者、配偶者、

孤児等の養育者

寡婦控除(一般) _ 270,000
寡婦控除(特別) _ 350,000
障害者・勤労学生控除 270,000 270,000
特別障害者控除 400,000 400,000
医療費控除 地方税相当額 地方税相当額

なお、児童扶養手当法施行令第4条第1項により、一律80,000円は所得額から控除されます。

児童扶養手当を受ける手続き

新たに申請されるとき

手当を受けようとする方は、野洲市役所(西別館)子育て家庭支援課窓口へ必要書類を添えて申請し、市長の認定を受けることにより支給されます。

必要な書類

必要な書類は認定請求を受ける理由によって異なります。

必要な書類(新たに申請されるとき)
父母が離婚した場合
  1. 戸籍謄本(離婚日が載っているもの)…受給資格者と対象児童のもの(月末等の場合は戸籍届出の受理証明書で代用が可能。ただし、後日戸籍謄本の提出の必要があります)
  2. 世帯全員の住民票…本籍、続柄すべて記載のもの
    請求者が児童と別居している場合は
    ・別居監護申立書
    ・児童の世帯全員の住民票
  3. 年金手帳(ない場合はこちらで年金番号等を確認します)
  4. 通帳のコピー(請求者本人名義。銀行名、支店名、口座番号等の記載のあるもの)
  5. 印鑑
  6. 保険証…受給資格者と対象児童のもの(手元にない場合は『保険加入証明書』でも可能)基本的には児童扶養手当請求者の被扶養者となります。その他の場合は相談してください。
  7. 課税証明書(転入の方のみ、1月〜6月に請求される方は前年度の所得証明書)所得と扶養人数、控除内容記載のもの
  8. 賃貸契約書(借家の場合。公団住宅は除く。後日でも可能)
  9. 個人番号通知カードもしくは個人番号カード 個人番号通知カードを提示される場合は、合わせて身分証明書(運転免許証等)の提示をお願いします。
    詳しくは関連リンクの「マイナンバーの運用が始まります」をご確認ください。

離婚後、手当支給要件該当
から3か月以上たった場合

  • 監護申立書または事実婚解消申立書(いずれも民生委員の証明必要)
  • 調書
未婚の母子、または父子の場合
  • 監護申立書(民生委員の証明必要)
  • 調書

これらの書類は、原則揃ってからしか窓口へ提出できません。ただし、保険証や賃貸契約書が揃わない場合はご相談ください。なお、戸籍謄本や住民票は発行日から1ヶ月以内のものでないと受付できません。また、申請されてから認定までには、1〜2ヶ月かかります。

続けて手当てを受けるとき

必要な書類(続けて手当てを受けるとき)
現況届 受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出しなくてはなりません。
なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

届出の内容がかわったとき

必要な書類(届出の内容がかわったとき)
資格喪失届 受給資格がなくなったとき
額改定届・請求書 対象児童に増減があったとき
証書亡失届 手当証書をなくしたとき
その他の届 氏名・住所・銀行口座・支払郵便局・印鑑の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくこともあります

平成20年4月からの一部減額(一部支給停止)について

「支給開始月の初日から起算して5年」または「支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から7年」を経過したとき(認定請求した日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌日から起算して5年を経過したとき)は、手当額が2分の1になる場合があります。

ただし、一定の要件を満たしていれば、手当額は減額されませんので、子育て家庭支援課から通知があった方は、期日までに必要な書類を必ず提出してください。

減額にならないための提出書類の例
1.就業していることを証明できる書類

雇用証明書、賃金支払明細書、健康保険証の写し(国民健康保険証は不可)等、自営業の場合は、確定申告書写しおよび自営業従事申告書等

2.求職活動をしていることを証明できる書類

ハローワーク等で求職相談や求人情報の提供を受けていることの証明書等、・職業能力開発のために職業訓練校に通学している証明書等

3.障がい、負傷、疾病などにより就業が困難であることを証明できる書類

障害者手帳等の写し、医師の診断書(就業できない状態であることの証明)等

ご注意を!

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けている場合には、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。

  1. 手当を受けている母または父が婚姻したとき(内縁関係・同居含む)
  2. 対象児童を養育・監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻含む)
  3. 国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金を受けることができるようになり、その額が児童扶養手当の金額を上回ったとき
  4. 遺棄されていた児童の父または母が帰って来たとき(安否を気遣う電話・手紙などの連絡があった場合を含む)
  5. 児童が父または母と生計を同じくするようになったとき(父または母の拘禁が解除された場合を含む)
  6. その他受給要件に該当しなくなったとき
  • 手当証書・・・証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
  • 罰則・・・偽りその他不正な手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万以下の罰金に処せられます。

 

関連リンク

マイナンバーの運用について

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健康福祉部 子育て家庭支援課
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