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法人市民税法人税割の税率の引き下げについて

趣旨

地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、平成26年度税制改正により、法人市民税の法人税割の税率を引き下げ、その引下げに相当する金額を地方交付税の財源とすることとされました。この改正を踏まえ、野洲市における法人市民税の法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

適用開始時期

2014年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

野洲市の法人税割の税率

法人税割の税率の表
資本金の額または出資金の額
【改正前】
2014年9月30日以前に開始する事業年度の税率
【改正後】
2014年10月1日以後に開始する事業年度の税率
資本金等の額が1億円以下の法人(保険業法に規定する相互会社を除く)
13.5%
10.9%
上記以外の法人
14.7%
12.1%

予定申告における経過措置

今回の税制改正に伴い、2014年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の予定申告額について、法人税割は「前年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)となります。

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