住宅を新築（購入）された方へ

住宅を新築された場合には、固定資産税（家屋分）が一定の期間、軽減される特例があります。

軽減要件(以下のすべてを満たす必要があります）

• 専用住宅や併用住宅であること
  （併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます)
• 居住部分の床面積が50平方メートル（貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下であること
• 独立して生計を営める構造であること

軽減期間について

• 一般の住宅…新築後3年間（長期優良住宅は5年間）
• 3階建以上の中高層耐火構造住宅…新築後5年間（長期優良住宅は7年間）

軽減額について

居住部分のうち120平方メートル分の家屋の固定資産税を2分の1に軽減

家屋の固定資産税に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。

住宅用地はその税負担を軽減する必要から、その面積によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地と一般住宅用地

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸当たり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。

一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。

特例率

土地の固定資産税に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。

次の方法で、申請してください。

1. Webでの申請
   以下のページから、オンラインでの申請が可能です。
   新築家屋・住宅用地の特例申請（外部リンク）
    
2. 郵送、メール、手渡しでの申請
   申請書に必要事項を記入のうえ、野洲市役所税務納税課にご提出ください。
   ・新築住宅に対する固定資産税減額申告書 (RTF：83.6KB)
   ・住宅用地に関する課税標準の特例適用申請書 (RTF：82.5KB)
   
   送付先
   ○郵送の場合
      〒520-2395  野洲市小篠原2100番地1
        野洲市役所 税務納税課資産税係
   
   ○メールの場合
      野洲市役所税務納税課 [email protected] までメールをお送りください。
      件名を「新築家屋の特例申請」としてください。
   
   ○手渡しの場合
      家屋の実地調査の際に職員に手渡ししてください。
      申請書は職員が持参しますので、調査当日にご記入いただいても結構です。