○野洲市スポーツ施設使用料減免取扱要綱
令和5年3月31日
告示第60号
(趣旨)
第1条 この告示は、野洲市総合体育館条例(平成16年野洲市条例第94号)及び野洲市総合体育館管理運営規則(令和5年野洲市規則第17号。以下「総合体育館規則」という。)、野洲市市民グラウンド条例(平成16年野洲市条例第95号)及び野洲市市民グラウンド管理運営規則(令和5年野洲市規則第18号。以下「市民グラウンド規則」という。)並びに野洲市中主B＆G海洋センター条例(平成16年野洲市条例第96号)及び野洲市中主B＆G海洋センター管理運営規則(令和5年野洲市規則第19号。以下「海洋センター規則」という。)に規定する使用料の減免について、その取扱いを定めるものとする。
(市の執行機関)
第2条 総合体育館規則第9条第1項第1号、市民グラウンド規則第7条第1項第1号及び海洋センター規則第7条第1項第1号に規定する執行機関は、次に定める機関とする。
(1) 野洲市附属機関条例(平成30年野洲市条例第1号)別表第1及び別表第2に掲げる附属機関
(2) 野洲市議会
(3) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条に規定する教育機関
(4) 市が組織する実行委員会
(保健福祉関係団体又は社会教育関係団体等)
第3条 総合体育館規則第9条第1項第4号、市民グラウンド規則第7条第1項第2号及び海洋センター規則第7条第1項第2号に規定する市内の保健福祉関係団体又は社会教育関係団体及び各種団体等は、別表第1に掲げる団体とする。
(市長が特に認めるとき)
第4条 総合体育館規則第9条第1項第5号、市民グラウンド規則第7条第1項第3号及び海洋センター規則第7条第1項第3号に規定する市長が特に必要と認めるときは、市長が必要と認める事業を団体が行う場合とする。
(減免の率)
第5条 総合体育館規則第9条第3項、市民グラウンド規則第7条第3項及び海洋センター規則第7条第3項に規定する使用料の減免の率は、別表第2に定めるとおりとする。
(その他)
第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
付則
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
分類 | 保健福祉関係団体 | 社会教育関係団体及び各種団体等 |
第1種 | 老人クラブ連合会 その他市全体を統轄する福祉団体 | 自治会連合会 PTA連絡協議会 スポーツ協会 体育振興会連絡協議会 スポーツ少年団本部 YASUほほえみクラブ さざなみスポーツクラブ 文化協会 青少年育成市民会議 子ども会連絡協議会 人権啓発推進協議会 その他市全体を統轄する社会教育団体 |
第2種 | 健康推進連絡協議会 民生委員児童委員協議会 精神障害者家族会 赤十字奉仕団 手をつなぐ育成会 母子福祉のぞみ会 野洲地区更正保護女性会 身体障害者更生会 視覚障害者福祉協会 難病連絡協議会野洲支部 心身障害者父母の会 障害者関係団体連絡協議会 介護者家族の会 守山保護区野洲市保護司会 保育園保護者会連絡協議会 各保育園保護者会(民間認可保育園を含む) 学童保育連絡協議会 母子福祉推進協議会 遺族会 その他市が保健福祉関係団体と認めた団体 | スポーツ協会加盟団体 文化協会加盟団体 スポーツ少年団本部加盟団体 YASUほほえみクラブ加盟団体 さざなみスポーツクラブ加盟団体 PTA連絡協議会加盟PTA 野洲養護学校PTA野洲地区 学区青少年育成市民会議 野洲地区少年補導委員会 学区人権啓発推進協議会 企業人権啓発推進協議会 幼稚園教育研究会 小中学校教育研究会 女性団体連絡協議会 地域女性会 エルダー婦人会 ガールスカウト連絡協議会 生活学校 観光物産協会 国際協会 商工会 農業再生協議会 野洲キッド緑の少年団 緑化推進委員会 兵主太鼓保存会 近江むかで太鼓保存会 消費生活研究会 その他社会教育委員会が社会教育団体と認めた市内団体 |
別表第2(第5条関係)
対象機関 | 対象事業 | 減免率 | |
野洲市総合体育館条例、野洲市市民グラウンド条例及び野洲市中主B＆G海洋センター条例に定める使用料(ただし、電灯使用料を除く。) | 附帯設備使用料、空調費及び光熱水費、電灯使用料 | ||
市又は市が組織する実行委員会 | 主催事業 | 100％ | 100％ |
第2条第3号の教育機関 | 主催事業 | 100％ | 0％ |
市と県等が組織する実行委員会 | 共催事業 | 100％ | 0％ |
第1種保健福祉関係団体又は第1種社会教育関係団体及び各種団体等 | 設立の目的に応じた事業を広く市民又は会員を対象に行う場合 | 100％ | 100％ |
第2種保健福祉関係団体又は第2種社会教育関係団体及び各種団体 | 市民を対象とする事業(主催の構成員の割合が、90％以上であること) | 50％ | 0％ |
第4条に該当する団体 | 市長が認める事業 | 市長が認める率 | 市長が認める率 |