2　前項の開発事業を施行する者(以下「事業者」という。)が、2以上の事業者が近接した地域で開発事業を行おうとする場合(その開発区域の合計面積が3,000平方メートル以上のものに限る。)、又は隣接若しくは近接する地域で当該開発事業の完了後3年以内にさらに開発事業を行おうとする場合で、市長が公共施設等の配置その他の理由により特に必要があると認めたときは、その開発区域全てを対象としてこの告示を適用する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の開発事業についてはこの告示を適用しない。ただし、新たに農地の改廃を要する場合は、野洲市農業委員会(第38条第1項において「市農業委員会」という。)へ農地法(昭和27年法律第229号)に基づき手続をしなければならない。

2　事業者は、開発事業の施行に当たり都市計画法、その他の関係法令に定めるもののほか、市の基本構想に基づくすべての計画及びこの告示に適合するよう施行しなければならない。

3　事業者は、開発事業により紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が生じた場合には誠意をもって自らの責任において解決するよう努めなければならない。

2　工業地域における住居系の開発事業は認めない。ただし、第41条から第44条までに定める基準に該当する場合は、この限りでない。

3　共同住宅等を建築する場合は、原則として居室2室以上設け、台所、便所、浴室を備えたものとしなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、居室1室又は住戸専用面積(バルコニーを除く。)が30平方メートル以下の共同住宅又は長屋住宅(以下「ワンルーム形式共同住宅」という。)の建築を計画する場合は、第45条から第48条までに定める基準を遵守しなければならない。

5　事業者は、建築物の高さが12メートルを超え、又は地下を除く階数が4以上ある建築物(以下「中高層建築物」という。)を建築しようとする場合は、第49条から第54条までに定める基準を遵守しなければならない。

6　開発区域の定着予想人口は、1戸当たり3.5人とする。なお、中高層住宅の場合も同様とする。ただし、ワンルーム形式共同住宅の場合は1人とする。

7　分譲宅地事業における一戸建て住宅の1区画の宅地面積は、165平方メートル以上とする。ただし、区域内の状況により市長がやむを得ないと認めた場合は、150平方メートル以上とすることができる。

2　市長は、前項の開発事業事前審査願を受理したときは、その内容を審査し、その審査の結果及び要件を付加した場合は、その要件を当該事業者に文書で通知しなければならない。

3　事業者は、前項により通知された付加要件について関係各課と協議し、協議確認書(様式第3号)により確認を受けなければならない。

2　審査会の委員は、関係法令を所管する所属長で構成し、運営は、開発行為の許認可の担当課とする。

3　審査会に会長を置き、都市建設部長をもって充てる。

4　会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

2　会議の議長は、会長をもって充てる。

3　会議は、会議の開催の日が属する月の前月の末日までに担当課が受理した開発事業事前審査願を審査する。

4　議長が必要と認めた場合は、会議に申請者若しくは当該開発行為に関係する者又は関係職員の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

5　前条第2項に規定する委員が、公務等やむを得ない事情により会議に出席できない場合は、あらかじめ指名した職員を代理人として出席させることができる。

2　市長は、前項の開発事業協議申請書を受理した場合において、この告示、関係法令等に規定された事項に適合していると認めたときは、開発事業協議通知書(様式第7号)を事業者に交付しなければならない。

3　事業者は、前項の協議通知書の交付を受けた事業計画を変更しようとするときは、開発事業変更協議申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の場合において準用する。この場合において、第2項中「開発事業協議通知書」とあるのは「開発事業変更協議通知書(様式第9号)」と読み替えるものとする。

2　事業者は、前項に規定する計画に基づく道路を市が整備する場合、市長が必要と認める範囲内で、用地の提供及び事業費の負担をしなければならない。

3　事業者は、開発区域内の道路計画を行うに当たっては、周辺の未利用地の土地利用の促進を妨げないように配慮し、可能な限り袋路状とならないように計画するものとする。

4　開発区域内の道路及び接続道路の構造、交通安全施設等の整備については、技術基準によるものとする。

5　開発事業により整備される道路は、6メートル以上の幅員とし、市道の認定に適合する道路構造とするものとする。

6　事業者は、開発区域に接する道路の幅員については、次の表に基づき計画しなければならない。

7　事業者は、開発区域に接する道路又は接続道路の幅員が前項の表の規定値に満たない場合は、当該道路が規定値以上の既存道路に接するまでの間を規定値の幅員に改良しなければならない。

8　第6項の表に規定する特例値の適用については、次に掲げるところによる。

2　事業者は、公園の位置、施設等について、前項の基準に基づき市長に協議の上、決定しなければならない。この場合において、開発区域に隣接して引き続き開発が可能な一団の土地が存する場合は、次期の開発時に公園の拡張整備が可能な配置計画とするか、又は次期開発区域を含む全体面積により算定した面積の公園を整備するよう努めなければならない。

3　事業者は、開発区域内に都市計画決定された公園等がある場合は、その計画に適合するよう工事を施工しなければならない。

2　事業者は、4階以上又は12メートルを超える建築物を建築する場合は、梯子車等が容易に接して消防活動ができるようにするため、有効な空地等を所轄消防署長と協議の上確保しなければならない。

3　事業者は、計画建物にエレベーター及びオートロックシステムを設置する場合は、設置内容、管理方法等について所轄消防署長と協議しなければならない。

4　事業者は、その他必要な消防施設について所轄消防署長と協議しなければならない。

2　流域の変更は、原則として認めない。ただし、管理者がやむを得ないと認めた場合は、これを変更することができる。この場合において、変更に伴って流末河川及び排水路の改修を必要とするときは、事業者の負担においてこれを行うものとする。

3　事業者は、開発区域内の排水路、放流河川等の排水能力を十分考慮し、施設を整備しなければならない。この場合において、河川等の管理者が当該河川等の排水能力の限界を超えるおそれがあると判断した場合は、事業者の負担において排水可能地点まで改修しなければならない。

4　事業者は、前項の排水施設を河川等の管理者が整備する場合は、管理者が必要と認める範囲内で、用地の提供及び事業費を負担しなければならない。

5　事業者は、開発区域内の地形その他の状況により、降雨時において下流に被害を与えるおそれがある場合は、当該区域内に調整施設を設け、流水緩和の措置を講じ、工事完了後から当該施設の帰属が明らかになるまでの間、事業者の責任において管理しなければならない。ただし、工事完了後も残置を必要とする施設の帰属及び管理については、河川等の管理者と協議の上、決定するものとする。

6　事業者は、開発区域内又はその周辺に溜池が存在する場合は、集水面積の確保、防災工事の実施その他従前の機能に支障が生じないように保全整備を図るとともに、必要に応じて防護柵等の安全施設を事業者の負担において設置するものとする。

7　事業者は、開発区域内において雨水が再利用できるよう努めなければならない。

2　事業者は、開発区域が下水道処理区域外にある場合においては、次の各号によらなければならない。

3　事業者は、前2項の規定の実施に当たっては、あらかじめ公共下水道の整備計画との関連について市長と協議を行い、下水道処理区域の共用開始時期及び汚水浄化処理等の経済的投資効果を勘案し、次項に定める基準により施設整備をしなければならない。

4　前3項に規定する汚水排水処理施設の構造及び放流水の水質基準は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第38号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、下水道法、滋賀県公害防止条例(昭和47年滋賀県条例第57号)、滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例(昭和54年滋賀県条例第37号)、滋賀県浄化槽取扱要綱(平成9年4月制定)、滋賀県生活排水対策の推進に関する条例(平成8年滋賀県条例第20号)、野洲市生活環境を守り育てる条例、野洲市下水道条例(平成16年野洲市条例第159号)、市の下水道計画、下水道施設設計指針(日本下水道協会発行)及び設計便覧(滋賀県発行)の定める基準によるものとする。

2　事業者は、開発事業により農業用用排水施設の管理方法について、管理基準に変更又は施設の改修等の必要が生じた場合は、その費用負担について農業用利排水施設管理者との協議に応じなければならない。

2　前項の学校等の新設基準及び設置に必要な用地の面積は、おおむね次の表によるものとし、当該施設用地の位置及び設置数等について、市長と事業者が協議して決定するものとする。この場合において、設置基準を超える開発事業について、市長が事業者と協議の中で用地面積、位置及び設置数等を決定するものとする。

3　事業者は、前項に規定する規模に満たない開発事業であっても、地理的条件等により、市長が特に学校等の新設が必要であると認める場合は、設置に必要な用地を確保し、市に無償で提供するものとする。

2　前項の公益施設の設置基準及び当該施設の設置に必要な用地の面積は、次の表によるものとする。ただし、設置基準に満たない場合であっても、市長が特に必要と認める場合は、当該用地を確保し、市に無償で提供するものとする。

3　前項に規定する施設のうち、市長が必要と認める施設の設置に必要な経費は事業者において負担するものとする。

4　事業者は、計画戸数30戸以上の共同住宅等の建築を目的とする場合は、前項の規定にかかわらず、市長と協議して当該建築物内又はその周辺に、次式により選出した面積以上の集会室を確保し、管理するものとする。ただし、ワンルーム形式共同住宅の場合は、適用しない。

2　事業者は、ごみ集積所の設置に当たっては野洲市ごみ集積所設置基準に基づいたものとし、建築構造等について市長と協議しなければならない。この場合において、使用方法について利用者に周知を図るものとする。

2　事業者は、開発区域内に給水するための独自の上水道施設を設置する場合は、水利権、施設の内容等事前に市長と協議し、施工しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるものについては、当該施設を無償で提供するものとする。

2　前項の用途によらない業務系の特殊な利用を図る場合は、市長と別途協議するものとする。

3　駐車場から道路への出入口は、できるだけ少なく計画し、かつ、十分な安全対策を講じるものとする。

4　道路沿いの緑化は、駐車場計画と一体とし、環境に配慮するものとする。

2　事業者は、前項による広報板及び案内板の設置場所については、市長と協議して定める。

2　事業者は、前項の規定により設置した防犯灯の管理、帰属については、事前に市長と協議して決定するものとする。

3　事業者は、駐車場を併設するコンビニエンスストア等小規模店舗を建築しようとする場合は、市長と協議の上、防犯上必要な次に掲げる措置を講じなければならない。

2　開発事業等の計画及び施工に当たり、開発区域における緑化推進、建築物の形態、意匠等の調和について景観形成に十分配慮するものとし、特に建築物については勾配屋根を設けるよう努めなければならない。また、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(昭和59年滋賀県条例第24号)に基づき計画しなければならない。

3　事業者は、工場、倉庫、営業所その他これらに類する目的の開発事業を行う場合は、事業内容、予定建築物の規模、作業工程等を報告し、特定施設の設置届出、排水物質の処理方法、環境保全協定締結の確約等、公害防止に係る事項について市長と協議しなければならない。

4　事業者は、鉄軌道、自動車専用道路、工場、家畜飼育施設、清掃施設その他市長が指定する施設に隣接して開発事業を行おうとする場合は、事前に市長及び関係機関と協議の上、必要に応じ緩衝植樹帯を設置し、公害防止対策等必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、開発区域内に溜池等が含まれる場合は、原則として緑地又は公園の一部として保全整備するものとする。

2　事業者は、開発事業を行う場合において、工事に伴う資材等の搬出入について、歩行者、通行車両、周辺住民等の安全を図るため、事前に交通安全及び道路汚損防止を目的とした運搬計画を立て、その経路周辺の住民に十分説明を行うとともに、道路管理者及び所轄警察署長その他関係機関と協議の上、その指示に従い工事に着手するものとする。

2　事業者は、中高層建築物を建築する場合は、その設計に当たり風害を考慮し、近接する建築物等の環境に影響を与えないようにしなければならない。

2　事業者は、開発事業による排水等でかんがい用水に支障を及ぼし、又は水質の汚染等により農林水産業に悪影響を与えるおそれがある場合は、これを未然に防止するため市長及び関係機関に協議の上、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、開発事業を行う場合においては、隣接農地、農林水産施設等に被害を及ぼすことのないよう事業者の責任において必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、建築する共同住宅等の住環境の保全を図るため、開発区域周辺の緑化に努めることとし、特に工場等に接する区間については、緩衝植樹帯を設けるなど必要な居住対策を自ら積極的に施工しなければならない。

2　事業者は、前項第1号の管理者を決定する場合は、当該管理者に第56条に基づく誓約書に署名し、又は記名押印させるものとする。

3　事業者は、第1項第3号の施設管理表示板の記載事項に変更が生じたときは、速やかに訂正するものとする。

2　前項に規定する建築物の高さについては、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条に定める基準によるものとする。

2　前項に基づく説明等の対象者は、当該建築により影響を受けるおそれのある近隣住民(土地の所有者を含む。)で、次に掲げる者とする。

3　第1項に基づく説明等を行わなければならない事項は、次に掲げるとおりとする。

4　事業者は、第1項に基づく説明等を行った場合は、その経過及び内容を第55条に規定する説明経過書により報告するものとする。

2　事業者は、中高層建築物を建築する場合は、日影や電波障害等の影響、工事による危害防止方法及び公害防止対策等についても説明及び協議を行わなければならない。

3　事業者は、開発事業を行う場合は、第5条第2項における開発事業事前審査願の審査意見の通知を受けた後において、速やかに開発事業予定地内の見やすい場所に開発事業の計画内容を記す開発事業の表示標識を設置するものとする。また、都市計画法に基づく開発行為についても同様とし、開発許可後は、野洲市都市計画法等施行細則(平成21年野洲市規則第5号)による標識を追加して設置するものとする。

4　事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、標識設置報告書(様式第18号)を市長に提出するものとする。

2　事業者は、施設等に抵当権等所有者以外の権利がある場合には、前項に規定する移管に必要な手続を行う前にそれらの権利を抹消しておかなければならない。

3　事業者は、市長との協議に基づき、市に管理、帰属させる用地の境界を明示するため、境界標識を設置するものとする。

4　事業者は、第1項の規定により、公共施設及び公益施設を移管した後、原則として5年以内に事業者の責任に起因する施設の破損があった場合は、事業者の負担において、これを改修し、改良し、又は整備しなければならない。

5　事業者は、市長又は関係機関との協議に基づき設置した施設及び用地等を市以外の機関又は団体等に移管する場合は、移管を証明する書類を市長へ提出するものとする。

2　前項の規定により届出があったときは、市長は完了検査を実施し、事前に協議した内容に適合すると認めたときは、事業者に開発事業に関する工事検査済証(様式第22号)を交付するものとする。

3　緑地及び駐車場等については、予定建築物の建築後に施工する場合は、竣工後に別途市長の確認を受け、指示に従わなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、都市計画法に基づく開発行為については、野洲市都市計画法等施行細則の規定によるものとする。

2　前項の規定による廃止とは、開発区域の全部について廃止することをいい、既に造成工事に着手していたときは、当該事業に着手する以前の状態に復旧させることを条件とする。

3　事業者は、開発区域の一部を廃止しようとするときは、残りの部分の設計変更の有無にかかわらず、第7条第3項に規定する開発事業変更協議申請書を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の中主町開発行為に関する指導要綱(平成11年中主町告示第13号)、中主町小規模開発行為に関する指導要綱(平成11年中主町告示第14号)又は野洲町開発行為に関する指導要綱(平成3年野洲町告示第3号)、野洲町小規模開発行為に関する指導要綱(平成3年野洲町告示第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、施行の日以後に開発事業事前審査願の提出のある開発事業について適用し、同日前に開発事業事前審査願の提出のあった開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示は、施行の日以後に開発事業事前審査願の提出のある開発事業について適用し、同日前に開発事業事前審査願の提出のあった開発事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、改正前の野洲市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱又は野洲市開発行為等に関する指導要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示による改正後の野洲市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱又は野洲市開発行為等に関する指導要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。