はじまります！市県民税申告・所得税確定申告

ご注意！

衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の実施に伴い、市県民税の事前申告相談の会場が昨年度と異なります。

会場は、西別館2階会議室となりますのでご注意ください。

申告期間 令和8年2月16日（月曜日）～3月16日（月曜日）

申告期間中、市税務納税課は、市内3か所の会場で下表の日程により申告相談を実施します。各会場初日および午前の部は混み合います。特に全体初日の2月16日（月曜日）は大変混み合います。申告は、いずれの会場でも受け付けますが、混雑回避のため対象地域でのご来場にご協力ください。

受付時間 午前の部は9時～12時、 午後の部は13時～15時

• 緊急車両の安全走行や施設管理のため、午前8時30分以前の来場は禁止します。

• 午前中に受け付けした場合でも、混雑状況により午後からの相談となる場合があります。

• 令和8年2月25日（水曜日）、令和8年3月6日（金曜日）は、午前の部のみ実施します。

• 令和8年3月13日（金曜日）は、午後の部を18時まで延長します。

• 各会場とも駐車場に限りがありますので、お車での来場はなるべくご遠慮ください。またお車でご来場の際は、交通規則には十分にお気を付けください。

• 野洲市総合防災センターに駐車できない場合は、野洲図書館に駐車してください。

☆申告期間中は、市役所税務納税課の窓口で申告相談をすることはできません。

野洲市総合防災センター2階研修室

野洲文化小劇場

コミセンひょうず 2階研修室

次にあてはまる人は、草津税務署（草津税務署の申告会場）で申告してください

★退職所得のある方が確定申告書を提出する場合は、退職所得を含めて申告する必要があります。その場合、市の申告会場では受け付けできません。

• 上記以外でも、申告内容が複雑で市の申告会場で対応できないときに、税務署の申告会場へご案内する場合があります。あらかじめご了承ください。

• 草津税務署の申告会場で申告する場合は、LINEによる事前予約をお願いします。当日受付もございますが、当日枠には限りがありますので事前予約にご協力ください。詳しくは、草津税務署へお問い合わせください。また下部「重要！草津税務署からのお知らせ」もご確認ください。

• 国税の納税証明書の交付を希望する人は直接税務署で申告してください。

収支内訳書や医療費控除の明細書等の内容相談や作成指導は、行いません

• 農業・営業・不動産所得がある人は、必ず事前に収支内訳書を作成しご来場ください。昨年の控えも必ずご持参ください。なお収支内訳書の内容についてのご相談は、市の申告会場で受け付けできませんので、草津税務署にてご相談ください。

• 医療費控除を申告する人は、事前に領収書等を整理のうえ、支払医療費等の合計額をあらかじめ計算し、医療費控除の明細書（またはセルフメディケーション税制の明細書）を作成しておいてください。医療保険者からの医療費通知（「医療費のお知らせ」など）を添付することで明細書の記入を一部省略できます。また可能な限り、草津税務署主催の申告相談（市内実施の還付申告相談）をご活用ください。

ふるさと納税でワンストップ特例を申請した人は、寄付金受領証明書が必要です

ふるさと納税について、申告特例（ワンストップ特例）を申請している場合、確定申告（市県民税申告）を行うとその申請が無効となります。そのため、特例申請をした分も含めて寄付金の金額を申告する必要がありますので、申告会場に寄付金受領証明書をご持参ください。

確定申告書の修正等について

一度提出された確定申告書は差し替えできません。提出後に申告書の誤りや申告漏れ等に気づいたときは、訂正申告書を 令和8年3月16日（月曜日）までにご提出ください。その際に、先に提出した申告書の控えが必要ですのでご持参ください。なお、3月17日以降は、税務署へ修正申告書または更正の請求書を提出してください（市役所税務納税課の窓口では受領できません）。

申告期間中は、市役所税務納税課の窓口では、申告相談を受け付けできません

申告期間中、市役所税務納税課の窓口では、作成済みの申告書等のみを受領します。なお、3月17日以降は、確定申告書等のお預かりもできませんので、税務署に提出してください。

収支内訳書や医療費控除の明細書の様式について

収支内訳書や医療費控除明細書の様式や手引きは、国税庁ホームページに掲載されていますので、ダウンロードしてご利用ください。令和8年1月19日(月曜日)以降、市役所税務納税課の窓口にも印刷したものを一部設置しています。

市県民税申告書の提出が必要な人（下部「申告書の提出が必要な人」を確認）は、必要な書類を持参のうえご利用ください。確定申告の相談や提出等は受け付けません。

• 8時30分以前の来庁はご遠慮ください。

• 会場では、医療費控除の明細書や収支内訳書の作成指導は行いません。事前にご自身で準備してご持参ください。

スマートフォンやパソコンから、マイナンバーカードをご準備のうえ利用してください。

申告にあたっては下記外部リンク（市県民税（住民税）の電子申告はこちら）よりeLTAX（エルタックス）^（注意）へアクセスすることで、市県民税の電子申告が出来ます。なお、操作方法等については、eLTAXサイト内(個人住民税申告の電子化に係る特設ページ)の操作マニュアルをご覧ください。

▶市県民税（住民税）の電子申告はこちら

（注意） eLTAXとは、インターネットを通じて電子で地方税の申告や届出を行うことができる「地方税ポータルシステム」の名称です。

還付申告相談・提出受付日のご案内

下記のとおり還付申告の相談・受付が市内で実施されます（草津税務署、税理士会草津支部共催）ので、ご利用ください。

• 必要書類等は、国税庁ホームページを確認するか、草津税務署までお問い合わせください。

• 混雑状況により、予定より早く受付を終了する場合があります。

確定申告相談会場について

下記申告期間は、草津税務署内では確定申告会場は開設しておりません。ただし、作成済みの申告書等に限り、草津税務署の窓口および郵送で受け付けています。

• 会場への「入場整理券」は、LINEによるオンライン事前予約にご協力ください。当日の配布も行いますが枠に限りがありますので、可能な限り事前の予約をお願いいたします。

• 申告会場専用の駐車場・駐輪場はありません。公共交通機関をご利用ください。

• 2月2日（月曜日）～3月16日（月曜日）の間、草津税務署の駐車場は利用できません。

税務署閉庁日の対応

 通常税務署は、土曜日、日曜日及び祝日は閉庁しています。

事業所得（営業等・農業）、不動産所得、譲渡所得、雑所得、一時所得などがある人

事業所得、不動産所得のある人は、収支内訳書の作成が必要です。

• 所得の合計額より所得税の所得控除の合計額の方が少ない場合は、所得税の確定申告が必要です。
• 所得税の合計額より所得税の所得控除の合計額の方が多い場合は、市県民税申告が必要です。

給与所得者で次のいずれかにあてはまる人

1.  給与収入が 2千万円を超えている。

2.  2か所以上から給与の支払いを受けている。

3.  年の途中で退職した等により年末調整が済んでいない。

4. 年末調整をした給与所得や退職所得等のほかに農業所得、地代や家賃収入等の所得がある。

• 給与所得以外の所得が、20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。
• 給与所得以外の所得が、20万円以下の場合は、市県民税申告が必要です。

 ただし、所得税の還付を受ける人は、20万円以下でも確定申告する必要があります。

年金所得者で次のいずれかにあてはまる人

1. 公的年金等（外国の年金等の源泉徴収対象外となるもの以外）の収入金額の合計額が400万円を超える人は、所得税の確定申告が必要です。

2. 公的年金等（外国の年金等の源泉徴収対象外となるもの以外）の収入金額の合計額が400万円以下の人で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある人

•  公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要です。

• 公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の場合は、市県民税申告が必要です。

• 上記にかかわらず、所得税の還付を受ける人や、各種控除の適用を受けようとする人（年末調整で既に控除を受けている人は除く）は、所得税の確定申告または市県民税申告が必要です。

• 所得のない人は申告義務がありません。ただし、所得・税金に関する証明書を取得する予定がある場合や、医療・福祉・子育てサービスを受ける場合、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の算定、軽減判定を受ける場合は、収入を0円として市県民税申告をしていただく必要があります。

下記フローチャート図（広報やす2月号に掲載）も参考にしてください。

フローチャート図のPDFファイルです。画像が見えづらい場合はこちらをご確認ください。

1. 「確定申告のお知らせ」はがき（草津税務署から送付されている人のみ）

2. マイナンバーカード、または通知カードと本人確認できるもの（運転免許証など）

3. 給与や公的年金等の源泉徴収票や支払調書（原本）

4. 収支内訳書（事業所得（営業等・農業）や不動産所得がある人）

5. 生命保険料・地震保険料・国民年金保険料・健康保険税（料）・寄附金などの各種領収書、支払証明書。

6. 「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」。医療費等の領収書の添付または提示による適用はできません。なお、領収書は自宅で5年間保存する必要があります。

7. 申告者本人の口座情報（所得税の還付を受ける人）。所得税を納める場合で新規に口座振替を希望する人は、同口座の届出印が併せて必要です。

8. その他・・・身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳や市が発行する障害者控除対象者認定書、おむつ使用証明書等

税についてわからない点や質問があれば、国税庁ホームページ内の「タックスアンサー」や「チャットボット（ふたば）」が便利です。24時間年中無休で税金のことをお答えします。

申告期間中は、税務署や市の申告相談会場は大変混雑します。国税庁ホームページには、パソコン画面から金額等の必要事項を直接入力すると、税額等を自動計算して、確定申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」があります。また、マイナンバーカードを利用し、マイナポータル経由で給与所得の源泉徴収票や各種控除証明書等のデータを取得すれば、申告書に自動入力されるので、集計や入力の手間が省けます。e-Taxを利用すれば、確定申告期間中、24時間、パソコンやスマホから確定申告書を送信（提出）できます。また、ATMやインターネットバンキング等を利用して納税ができます。詳細は国税庁ホームページをご確認いただくか、草津税務署までお問合せください。

所得税の納期限は確定申告期間と同じ令和8年3月16日（月曜日）までです。納期限を過ぎると延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

 なお、納付には振替納税が便利で安全です。手続きは、納期限の令和8年3月16日（月曜日）までに税務署か金融機関に振替依頼書（口座の届出印が必要です。）を提出するだけです。

「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」はe-Taxでも提出いただけます。詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。
 振替納付日は令和8年4月23日（木曜日）です。