令和8年度個人住民税の改正について

令和8年度（令和7年1月1日から12月31日までの所得に対する税額の計算）より適用される個人住民税（市・県民税）の主な改正点は以下のとおりです。

1.給与所得控除の見直し

2.各種扶養控除等の所得要件の引き上げ

3.大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

4.子育て世帯等に関する住宅ローン控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額190万円以下の人に対する最低保障額が最大65万円まで引き上げられます。

改正後、改正前の比較

扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件などが引き上げられます。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で前年の合計所得金額が58万超123万円以下の人がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。

（事業専従者の親族等は特定親族特別控除の対象外です）

次の1から3までのいずれかに該当する人が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を上乗せすることとされた措置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも延長されることとなりました。

1.年齢が40歳未満であって、配偶者を有する人
2.年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する人
3.年齢が19歳未満の扶養親族を有する人

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省ホームページ（外部リンク）

確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、お住まいの地域を管轄する税務署へお問い合わせください。

＊1（基礎控除以外の所得控除や扶養親族がいない場合の上限額となります。）

＊2（合計所得金額によっては控除額が変動します。）