ひとり親家庭への支援
母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
概要
母子・父子家庭の親が就職に向けた能力開発に取り組むことを支援するもので、対象講座を受講し、修了した場合、経費の60～85％（1万2千1円以上で160万円（年40万円）を上限）が支給されます。(雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる人は、その支給額との差額を支給。)
（注意）各種条件がありますので、ご利用の際はまず窓口までご相談ください。
対象者
母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（20歳に満たない人）を扶養し、以下の要件を全て満たす方
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている者
- 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること
対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次のとおりです。
- 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- 雇用保険制度の特定一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- 雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座
- （注意）受講前に申請が必要です。
- （注意）制度利用は一度のみになります。
関連リンク
母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業
概要
母子・父子家庭の親が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、半年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、養成機関の修了時に高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
対象者
母子・父子家庭の親であって、現に児童（20歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす人
- 児童扶養手当支給対象者又は同等の所得水準にある人。
- 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。
- 仕事または育児と修業の両立が困難であること
支給内容
1.高等職業訓練促進給付金
支給額
- 月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
- 月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
養成課程修了までの最後の1年間については、40,000円増額
支給期間
修業期間の全期間（上限4年）
2.高等職業訓練修了支援給付金
支給額
- 50,000円(市町村民税非課税世帯)
- 25,000円(市町村民税課税世帯)
支給期間
養成機関修了後に支給
対象となる資格
高等職業訓練促進給付金等事業の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、かつ法令の定めにより養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものについて野洲市が認めたもの。
対象資格の例
看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等
注意事項
- （注意）入学前に事前相談が必要です。
- （注意）制度利用は一度のみとなります。
- （注意）詳細は子育て家庭支援課までお問い合わせください。
関連ファイル
関連リンク
母子・父子自立支援プログラム策定事業
概要
母子家庭や父子家庭のうち児童扶養手当受給者の方等の自立した生活の実現に向け、母子・父子自立支援プログラム策定員とハローワーク等関係機関が連携して、必要な支援制度を組み合わせ就職支援を行います。
事業内容
児童扶養手当受給者の方等に対し、下記のとおり支援します。
- 個別に面談を実施し、本人の生活状況、就業への意欲、資格取得への取組等について状況把握を行います。
- 個々の状況・ニーズに応じた自立目標や支援制度を組み合わせ、就職までのサポートをします。
- 策定後も必要に応じて、継続的にフォローし、安定した就労を支援します。
母子家庭等日常生活支援事業
概要
母子家庭・父子家庭および寡婦の方が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの理由により、一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、または生活環境等の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合、一時的に家庭生活支援員を派遣して、家事や児童の世話などのお手伝いをします。
対象者
母子家庭、父子家庭及び寡婦の方
支援内容
家庭生活支援員が下記のような支援を行います。
- 乳幼児の保育
- 児童の生活指導
- 食事の世話
- 住居の掃除
- 身の回りの世話
- 生活必需品等の買物
- 医療機関等との連絡
- その他必要な用務
（注意）なお、あくまで一時的な援助であり、継続的・長期的な援助はできません。
利用にあたって
- 事前に市に登録し、さらにサービス利用時に申込みが必要になります。
- 家庭生活支援員の派遣調整の結果、事業利用ができない場合もあります。
- 利用者負担はありません。
母子・父子家庭児童入学等支度金の支給
概要
市町村民税非課税世帯の母子家庭・父子家庭・父母のいない家庭の子どもが小学校に入学、中学校に入学、中学校を卒業されるときに入学等支度金を支給します。
支給要件
当該年の1月1日現在に野洲市内に住所があり、母子家庭・父子家庭・父母のいない家庭に該当し、かつ、市町村民税非課税であること。
支給金額
- 小学校入学 5,000円
- 中学校入学 10,000円
- 中学校卒業 15,000円
通常、毎年度1〜3月に該当世帯からの申請の受付を行います。（広報でもお知らせします）
詳しくは、「母子父子家庭児童入学等支度金の申請について」のページをご覧ください。
ひとり親家庭サポート定期便
概要
母子家庭・父子家庭の方を対象に、県や市のさまざまなひとり親家庭の情報やその他子育てに関する情報などをお届けする「ひとり親家庭サポート定期便」（年3回、県発行）の配布を行っています。事前に申込みいただいた家庭に滋賀県ひとり親家庭福祉推進員(注釈1)がご自宅までお届けします。
対象者
ひとり親家庭の方の内、申し込みをされた方
申し込み方法
野洲市役所子育て家庭支援課までお申し込みください。
（注釈1）滋賀県ひとり親家庭福祉推進員
ひとり親家庭の生活、子どもに関することなどさまざまな悩みの相談に応じるとともに、ひとり親家庭に関する情報提供を行っている方々です。野洲市では12名の方が活動されています。
ひとり親家庭等の相談
概要
これから離婚を考えている方の、離婚にあたっての相談、離婚後のひとり親家庭としての今後の生活設計についてなど、母子父子自立支援員がお悩みなど聞かせていただきます。
対象者
どなたでも（離婚をするかわからない、迷っているという方でも大丈夫です。）
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
概要
ひとり親家庭の方が、高等学校卒業程度認定試験合格のために、対象講座を受講し修了した時、及び受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した時に、受講費用の一部を支給します。
対象者
ひとり親家庭の親または児童であって、次の要件のすべてを満たす者。
- 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
- 高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くため必要と認められること。
（就学経験、就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況から判断） - 高校卒業者など大学入学資格を取得していないこと。
支給内容
- 受講開始時給付金
受講費用の4割（上限10万円） - 受講修了時給付金
受講費用の5割（1と併せて上限12万5千円） - 合格時給付金
受講費用の1割（1と2と合わせて上限15万円）
（注意）受講修了時から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給。
その他利用できる制度
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部こども家庭局 子育て家庭支援課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 西別館1階
電話番号 077-587-6884
ファクス 077-586-2176
更新日：2025年02月28日