木造住宅耐震改修等事業

耐震改修をしましょう！！

• 耐震改修をお考えされている方は、補助金交付申請の前に建築住宅課までご相談をお願いします。
• 改修工事は、補助金交付決定通知書が届いてからの着手としてください。

 木造住宅耐震改修等事業補助金制度とは、耐震診断の結果、倒壊の可能性が高い（総合評点0.7未満）と判定された木造住宅について、住宅の所有者が行なう耐震改修工事（総合評点を0.7以上に引き上げる）に要する費用の一部を補助する制度です。

市内にある木造住宅のうち

1. 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。
2. 延べ面積の2分の1を超える部分が住宅の用に供されているもの。
3. 階数が2階以下で、かつ延べ面積が300平方メートル以下のもの。
4. 木造軸組工法のもの。（枠組壁工法、丸太組工法等ではないもの）
5. 大臣などの特別な認定を得た工法による建築物でないもの。

 補助対象となる改修工事は、滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録された設計者や施工者によるものです。また、耐震診断の総合評点を0.7未満から0.7以上に引き上げるものに限ります。

登録されている設計者および施工業者については、滋賀県のホームページをご確認ください（下記のリンクをクリックすると、該当ページを閲覧できます。）

耐震改修工事費と、当該工事に必要な設計・監理費が対象となります。補助金の交付額は事業名の区分ごとに規定する額の合計額になります。

申請時に、補助金に係る消費税の仕入控除税額がある場合には、これを減額して申請しなければなりません。

2.主要道路沿い耐震改修割増事業

緊急輸送道路等沿いの住宅で、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面の緊急輸送道路等の境界までの水平距離に1.5メートルを加えたものを超える場合における耐震改修事業です。

3.高齢者世帯耐震改修割増事業

補助金の交付を申請する時点において、満65歳以上の高齢者のみの世帯及び満65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する住宅における耐震改修事業です。

4.子育て世帯耐震改修割増事業

補助金の交付を申請する時点において、中学校卒業までの子を含む世帯が居住する住宅における耐震改修事業です。

5.避難経路バリアフリー化改修割増事業

耐震改修工事を行う住宅に、耐震改修工事と同時に、地震災害時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修工事を行う場合における耐震改修事業です。

6.内覧会開催割増事業

耐震改修工事を行う住宅において、滋賀県耐震改修内覧会開催割増事業実施要領に基づき、工事中又は工事完了後に一般向け又は事業者向け内覧会を開催する耐震改修事業です。

• 年度内（当該年度の2月末まで）に完了する工事が対象となります。
• 対象となる工事は下記の通りとなります。

基礎の補強、耐震壁・柱等の増設、金物による補強、屋根の軽量化 など

令和8年度の受付は、5月7日（木曜日）から11月27日（金曜日）まで

・予定件数に達した場合、終了期日を待たずに受付を終了します。

5月7日（木曜日）に予定件数に達したため、受付を終了しました。

1. 補助金交付申請
2. 交付決定
3. 工事着手 （交付決定通知後）
4. 工事完了
5. 実績報告
6. 補助金交付

補助金交付申請を行う前に建築住宅課にご相談をお願いします。

交付申請に必要な書類は次のとおりです。書類に不足がある場合は受付できませんので、予めご承知おきください。

(1) 耐震改修実施建築物概要書(様式第1号)

(2) 耐震診断による木造住宅耐震診断報告書の写し

(3) 市税納税証明書(滞納がないことを証する書類)

(4) 耐震改修工事の計画書であって、次に掲げるものが明示されている計画書

ア 案内図、設計図、補強計画図その他補強方法(登録設計者等の記名のあるものとし、登録設計者等の所属等について、名簿に記載の内容と相違の無い旨を記載したものに限る。)

イ 耐震改修工事実施後の耐震診断の総合評点

(5) 耐震改修工事においては、当該工事に係る見積書(耐震工事その他の見積額が確認できるもので、登録設計者等又は登録施工者の記名のあるものとし、登録設計者等又は登録施工者の所属等について、名簿に記載の内容と相違のない旨を記載したものに限る。)

(6) 耐震改修工事内訳書(耐震改修工事、その他の部分の改修の内訳が確認できるもので第4号に掲げるものを除く。)

(7) 主要道路沿い耐震改修割増事業の補助金を受ける場合は、緊急輸送道路等と当該建築物との位置関係が分かる断面図

(8) 高齢者世帯耐震改修割増事業及び子育て世帯耐震改修割増事業の補助金を受ける場合は、世帯を構成する者全員の住民票

(9) 避難経路バリアフリー化改修割増事業の補助金を受ける場合は、バリアフリー化改修工事の計画書(改修図面等)及びバリアフリー化改修工事費の見積書(バリアフリー化改修工事費とその他の部分を分けたもので、登録設計者等又は登録施工者の記名及び押印のあるもの)

(10) 内覧会開催割増事業の補助金を受ける場合は、内覧会実施に係る費用の見積書

• 工事中、職員が現場の確認に行き、写真を撮りますのでご了承下さい。
• 補助金の交付を受ける工事は、改修工事が交付決定日以降に開始して2月末までに完了することが要件になります。