罹災（りさい）証明書について／野洲市

本市で発生した災害により被害を受けた「世帯」ごとに、「住家」の「被害の程度」を証明するものです。

（注意）「住家」とは、現実に居住（世帯が生活の拠点として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のことをいいます。

（注意）「被害の程度」は、内閣府の定める被害認定基準に基づき、屋根、壁、構造体等の部位別にその表面に現れた被害を調査して認定するものです。

住家が対象となります。持家・借家は問いません。賃貸住宅の場合、居住者だけでなく、その所有者も申請することが可能です。

原則として、店舗、工場、倉庫等の居住していない建物や、自動車、カーポート、家具等の建物に該当しないものは、罹災証明書の交付対象外となります。
ただし、住家の被害とともに、住家以外の不動産、動産に被害がある場合には、「住家以外の被害」として証明書に表示します。

なお、別荘や空き家については、居住の実態がないことから「住家」と認められません。

市職員（調査員）による「住家の被害認定調査」により、内閣府が定めた「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、次の区分で判定・認定を行います。

災害により被害を受けた住家の使用者、所有者

窓口での申請、郵送での申請、オンラインでの申請が可能です。

罹災した日から、1年以内に申請してください。

ただし、罹災から長期間経過すると、その被害が災害によるものか事実の確認が困難になるため、証明書の交付ができなくなることがあるのでご注意ください。

市職員（調査員）による調査の後に、罹災証明書を交付します。

または写真等による自己判定方式を希望された場合は、市職員による現地調査を省略するため、比較的早く罹災証明書の交付が可能となります。

被害が軽微で、次の条件に合致する場合に、自己判定方式により罹災証明書交付申請をすることができます。

交付を受けた罹災証明書について、証明書の内容（被害の程度）について、相当な理由をもって修正を求めるときは、再調査の申請をすることができます。
詳しくは、市役所税務納税課までお問い合わせください。

罹災（りさい）証明書について