市長へのご意見・ご提案(平成31年4月)
ここでは、市長への手紙(手紙、メール、通信箱、ファクス)の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。
ゴミカレンダー未配布について
Q 4月1日になってもゴミカレンダーが届いておりません。私以外の市民のみなさんも同じでしょうか?ごみを行政が処理をすることは重要な施策の一つであるはずですが、今年度はごみ処理をやめたのでしょうか?
A メールにてご意見いただき、ありがとうございます。
ごみ収集及び処理は、例年通り実施しています。
ごみカレンダーも、例年通り各自治会にご協力いただき、3月中に全戸配布を終えています。●●様の自治会においても、配布を終えていただいていることを確認しています。
しかし、●●様のお手元に届いていないとのことですので、今回につきましては、ごみカレンダーを郵送させていただきますのでご利用ください。
なお、インターネットでも、市のホームページあるいは検索によって、PDFファイルを入手いただけるようになっています。
野洲駅南口に公営の駐輪場を設置してほしい
Q 野洲駅前が整備されて使い良いです。京都までJRで通勤していますが、南口に公営の駐輪場がなくて苦労しています。
現在はなんとか近くに住んでおられる方の敷地に置かせてもらっていますが、残業などで遅くなると閉められてしまうために、歩いて帰ることになります。
大津市などにある駐輪場を作ってもらえればありがたいです。
A 市長への手紙にてご意見をいただきありがとうございます。
野洲駅南口には、公営ではありませんが、一般社団法人が市有地で運営されている駐輪場があります。また、その他、夜間でもご利用いただける民間駐輪場がいくつかあります。利用料はほぼ同じです。
野洲駅前交番横の市有地の駐輪場については、過去に公営か民営かの議論があったようですが、結果として土地をお貸しして運営されることとなった経緯があります。この駐輪場では、終電後の深夜1時30分まで営業されています。空きがあるかどうかも含め、それぞれに直接お尋ねください。
おのりやすの時刻表の間違いについて
Q 去る4月2日、市民サービスセンターバス停で15:25のバスを待っていたところ、停車することなく行ってしまった。至急電話番号を調べ連絡したところ、その時間にはバスは無いとの事で時刻表の張り間違いだろうとの回答だった。すぐに市役所の担当課に電話してすぐに訂正するよう進言したが、未だに直ってないのはなぜなのか、回答願います。
A メールにてご意見をいただきありがとうございます。
いつもコミュニティバスをご利用いただき誠にありがとうございます。
市民サービスセンター前での「停車することなく、通り過ぎた」というご指摘につきまして当該乗務員に聞き取りを行いました。その結果、充分な確認を怠ったことが判明しました。本人も強く反省をしております。ご迷惑とご不便をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。
市としましても乗務員へは今回の事例を踏まえ、安全確認を含め、お客様の状況に対する適切に対応することなど改めて厳重に指導いたしました。
また、電話での職員対応にあっては、メール等でもご確認させていただいたとおり、一部、誤解があったことによるもので、既にご理解をいただいていますので、お答えは省略いたします。
最後に、今後も市民の方々に親しまれるコミュニティバスの運行に努めて参りますので、改善点等のお気づきのことがあればご遠慮なくお伝えいただければ幸いです。
防災士養成講座の実施や受講助成について
Q 近年、水害や地震などの災害が頻発しています。野洲市でも大水害や南海トラフ巨大地震などが発生した場合に備えて、各自治会に一人ずつ又はそれ以上に防災の知識を持っている方が必要だと感じています。大津市では平成24年から上記のような各自治会に一人は防災士を配置して災害や防災について対策を講じて、防災士の養成講座を開催されています。
栗東や湖南市では民間の養成講座を受講する際には受講料の助成制度があります。野洲市においても災害や防災に備えて市民の中から防災士が一人でも多く誕生することは地域社会の防災力向上に寄与し、被災時でも自助・共助・協働のまちづくりを強固にすることができると思います。
その為にも野洲市でも独自の養成講座を開催することや、民間の養成講座を受講する際への助成制度を導入するべきだと提案します。どうぞご考慮くださいますようお願い致します。
A メールにてご意見をいただきありがとうございます。
地域防災力の向上には、ご意見のとおり、防災知識を持った方々の役割が重要であると考えています。このため、本市としましては、市内の自治会に自主防災組織を設置いただき、そのリーダーを対象に研修会を年に3回開催するとともに、東消防署員にも協力をいただきながら防災知識の習得や実践的な訓練を実施しています。自主防災組織は、市内の全自治会(91自治会)に設置されています。この自主防災組織のリーダー研修会の内容が自治会の防災活動にフィードバックされ、着実に地域の防災力は向上し、「自助・共助・協働のまちづくり」が進められていると考えております。
なお、防災士養成講座については、市の補助制度等はありませんが、滋賀県が、民間の実施する養成講座に比べ安価な費用で受講できる『滋賀県自主防災リーダー研修【防災士養成講座】』を実施していますので、今年度の実施の詳細が分かり次第、各自治会及び市のホームページ等を通じて市民の皆さんにご案内いたします。
野洲総合体育館ジム設備等について
Q 平素我々は、健康維持の為、トレーニングを利用させて戴き誠に有難く感謝致しております。
つきましては、当体育館のジム運営の今後について大篠原焼却場隣接地への移転等々いろいろ耳にする事がありますのでその真意について下記の点聞かせて戴きたく御願い致します。
記
◎ジムの移転は有るのか否か
1.移転計画が有るならば
イ)移転の理由は何か(市民への説明時期は?)
ロ)移転先は何処か
ハ)移転先の時期はいつか
二)今後の経営母体はどこか(民間業者への委託の有無は?)
2.移転計画が無いならば
イ)現状設備の更新を希望しますがどうか
スイッチ(ON/OFF)の接続不良、モニターが見えない、見えにくい等々機種が古く部品が無く修理不可と聞くが、モニターは動いているので迷惑をかけるが使ってくれの期間長すぎるのではないか。
3.其の他
イ)プール棟の利用計画の有無、解体はあるのか。
ロ)大篠原移転は、隣接地大手企業と関係ないのか。
A 「市長への手紙」にてご意見をいただき、ありがとうございます。
総合体育館を所管する教育委員会に確認したところ、余熱利用施設整備を進める環境経済部に確認したうえで以下のとおり回答を得ました。
野洲市総合体育館のトレーニング室をご利用いただき、ありがとうございます。頂いた質問に対し下記のとおり回答いたします。
ジムの移転は有るのか否か
1.移転計画が有るならば
イ)移転の理由は何か(市民への説明時期は?)
昨年7月の市広報でお知らせしていますとおり余熱利用施設は温水プールにトレーニングルームが併設される計画となっています。このトレーニングルームは、専門スタッフの指導や機器メンテナンス体制などが充実し、野洲市総合体育館トレーニング室よりも快適性や運動効果の向上が見込まれます。
一方、現トレーニング室は大半の機器が更新時期を迎え、機器の更新には相当の経費が必要となることから、現トレーニング室の利用を終了し機能移転を前提に検討しています。
余熱利用施設には、その他に温浴施設、トレーニングスタジオなどが整備され、より充実した健康増進機能が整う予定です。利用料金等についても昨年7月の市広報でお知らせしたとおりですが、高齢者の利用に対しては、負担にならないようにスポーツ団体代表等による委員会など公開の場で議論し、補助などを検討したいと考えています。
ロ)移転先は何処か
新しいトレーニング機器の導入を予定しているのは、大篠原地先の野洲市クリーンセンターの余熱利用施設です。
ハ)移転先の時期はいつか
余熱利用施設のオープンは、令和2年度前半を予定しています。当初は、春の予定でしたが、体育センターにアスベストが使用されていることが判明したため、解体作業に時間を要し、遅れることとなりました。
ニ)今後の経営母体はどこか(民間業者への委託の有無は)
法に基づくPFI事業で行っていますので、余熱利用施設の運営は、野洲すいむ8NEXT-PFI株式会社になります。
2.移転計画が無いならばのご回答については、上述したトレーニング機器の設置計画があるため省略いたします。
3.其の他
イ)プール棟の利用計画の有無、解体はあるのか
サブ・アリーナとしての改修も選択肢として検討しましたが、建物の老朽化が進んでいることもあり、改修費用が空調設備を除いて3億6千万円以上と見込まれ、また改修してもバレーボールやバスケットボールなど多くの公式競技に対応できないため、プール棟については、再利用せずに解体します。
ロ)大篠原移転は、隣接地大手企業と関係無いのか。
プール設備やトレーニング設備が野洲市余熱利用施設に設置する計画となった背景にご指摘のある大手企業が関係したことは一切関係ありません。
平成23年度の、新クリーンセンター立地決定及び整備計画策定段階から決まっていることです。決定に当たっては、あらかじめ市内全自治会に公開で立地希望を募った上、実質的に応募がなかったため、旧センターの立地地域に依頼して応じてもらいました。
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ファクス 077-586-2200
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