地方創生臨時交付金について
内閣府において、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
その後、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を図るため、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(重点支援地方交付金)が創設されました。
本市では、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受けている市民や事業者の皆さまへの支援を目的とした事業に要する経費の全部または一部に活用しています。
【参考】内閣官房・内閣府総合サイト「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
【参考】内閣官房・内閣府総合サイト「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」
実施計画の公表について
重点支援交付金を活用して実施する事業の実施内容を、市民や事業者の皆さまが早期に把握できるよう、実施計画書を公表します。
令和6年度
事業の実績及び効果検証結果の公表について
地方創生臨時交付金を活用して実施した事業の実績及び効果検証結果を報告します。
令和5年度
過去データ
令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 (PDFファイル: 935.6KB)
令和3年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 (PDFファイル: 1.1MB)
この記事に関するお問い合わせ先
政策調整部 総合調整課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 本館2階
電話番号 077-587-6039
ファクス 077-586-2200
更新日:2025年02月28日