○野洲市文化ホール使用料減免取扱要綱
令和5年3月31日
告示第59号
(趣旨)
第1条 この告示は、野洲市文化ホール条例(平成16年野洲市条例第91号)及び野洲市文化ホール管理運営規則(令和5年野洲市規則第14号。以下「文化ホール規則」という。)の規定により、野洲市文化ホールの使用料の減免の取扱いについて定めるものとする。
(市の執行機関)
第2条 文化ホール規則第14条第1項第1号に規定する執行機関は、次に定める機関とする。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第1項に規定する委員会又は委員
(2) 野洲市議会
(3) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条に規定する教育機関
(4) 市が組織する実行委員会
(保健福祉関係団体又は社会教育関係団体等)
第3条 文化ホール規則第14条第1項第2号に規定する市内の保健福祉関係団体又は社会教育関係団体は、別表第1に定める団体とする。
(市長が特に認めるとき)
第4条 文化ホール規則第14条第1項第3号に規定する市長が特に必要があると認めるときは、市長が減免する必要があると認める事業を団体が行う場合とする。
(減免の率)
第5条 文化ホール規則第14条第3項に規定する使用料の減免の率は、別表第2に定めるとおりとする。
(その他)
第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付則
(施行期日)
1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日前に、野洲市文化施設等使用料減免取扱要綱(平成22年野洲市教育委員会告示第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
別表第1(第3条関係)
分類 | 保健福祉関係団体 | 社会教育関係団体 |
第1種 | 老人クラブ連合会 その他市全体を統轄する福祉団体 | 自治会連合会 PTA連絡協議会 スポーツ協会 体育振興会連絡協議会 文化協会 青少年育成市民会議 スポーツ少年団本部 子ども会連絡協議会 人権啓発推進協議会 その他市全体を統轄する社会教育団体 |
第2種 | 健康推進員連絡協議会 民生児童委員協議会 精神障害者家族会 赤十字奉仕団 手をつなぐ育成会 母子福祉のぞみ会 更生保護女性会 身体障害者更生会 視覚障害者福祉協会 難病連絡協議会野洲支部 心身障害者父母の会 障害者関係団体連絡協議会 介護者家族の会 守山保護区保護司会 保育園保護者会連絡協議会 各保育園保護者会(民間除く) 学童保育所保護者会連絡協議会 母子福祉推進協議会 遺族会 その他市が保健福祉関係団体と認めた団体 | スポーツ協会加盟団体 文化協会加盟団体 スポーツ少年団本部加盟団体 PTA連絡協議会加盟PTA 学区青少年育成市民会議 野洲地区少年補導委員会 学区人権啓発推進協議会 企業人権啓発推進協議会 学校園教育研究会 地域女性会 エルダー婦人会 ガールスカウト連絡協議会 生活学校 観光物産協会 国際協会 農業振興協会 兵主太鼓保存会 むかで太鼓保存会 消費生活研究会 その他市が社会教育関係団体と認めた団体 |
別表第2(第5条関係)
対象機関 | 対象事業 | 減免率 | |
野洲市使用料条例(平成16年野洲市条例第62号)別表第13に定める使用料(表備考の規定を除く。) | 左記以外の使用料 | ||
市又は市が組織する実行委員会 | 主催事業 | 100％ | 100％ |
第2条第3号の教育機関 | 主催事業 | 100％ | 100％ |
第1種保健福祉関係団体又は第1種社会教育関係団体 | 設立の目的に応じた事業を広く市民又は会員を対象に行う場合 | 100％ | 100％ |
第2種保健福祉関係団体又は第2種社会教育関係団体 | 市民を対象とする事業(主催の構成員の割合が、90％以上であること) | 50％ | 0％ |
第4条に該当する団体 | 市長が認める事業 | 市長が認める率 | 市長が認める率 |