○野洲市文化施設等使用料減免取扱要綱

平成22年2月23日

教育委員会告示第6号

(平30教委告示19・一部改正)

(市の執行機関)

第2条 文化ホール規則第14条第1項第1号及び図書館規則第24条第1項第1号に規定する執行機関は、次に定める機関とする。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第1項に規定する委員会又は委員

(2) 野洲市議会

(3) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条に規定する教育機関

(4) 市が組織する実行委員会の組織

(平30教委告示19・一部改正)

(保健福祉関係団体又は社会教育関係団体等)

第3条 文化ホール規則第14条第1項第2号に規定する市内の保健福祉関係団体又は社会教育関係団体は、別表第1に定める団体とする。

2 図書館規則第24条第1項第2号に規定する市内の保健福祉関係団体及び社会貢献活動団体又は社会教育関係団体は、別表第2に定める団体とする。

(平30教委告示19・一部改正)

(教育委員会が特に認めるとき)

第4条 文化ホール規則第14条第1項第3号及び図書館規則第24条第1項第3号に規定する教育委員会が特に必要があると認めるときは、教育委員会が必要と認める事業を団体が行う場合とする。

(平30教委告示19・一部改正)

(減免の率)

第5条 文化ホール規則第14条第3項に規定する使用料の減免の率は、別表第3に定めるとおりとする。

2 図書館規則第24条第3項に規定する使用料の減免の率は、別表第4に定めるとおりとする。

(平30教委告示19・一部改正)

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

付 則

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成30年教委告示第19号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。ただし、別表第2第2条第3号の教育機関の項左記以外の使用料の欄の改定規定は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(平成31年教委告示第8号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平30教委告示19・平31教委告示8・一部改正)

分類

保健福祉関係団体

社会教育関係団体

第1種

老人クラブ連合会

その他市全体を統轄する福祉団体

自治会連合会

PTA連絡協議会

スポーツ協会

体育振興会連絡協議会

文化協会

青少年育成市民会議

スポーツ少年団本部

子ども会連絡協議会

人権啓発推進協議会

その他市全体を統轄する社会教育団体

第2種

健康推進員連絡協議会

民生児童委員協議会

精神障害者家族会

赤十字奉仕団

手をつなぐ育成会

母子福祉のぞみ会

更生保護女性会

身体障害者更生会

視覚障害者福祉協会

難病連絡協議会野洲支部

心身障害者父母の会

障害者関係団体連絡協議会

介護者家族の会

守山保護区保護司会

保育園保護者会連絡協議会

各保育園保護者会(民間除く)

学童保育所保護者会連絡協議会

母子福祉推進協議会

遺族会

その他市が保健福祉関係団体と認めた団体

スポーツ協会加盟団体

文化協会加盟団体

スポーツ少年団本部加盟団体

PTA連絡協議会加盟PTA

学区青少年育成市民会議

野洲地区少年補導委員会

学区人権啓発推進協議会

企業人権啓発推進協議会

学校園教育研究会

地域女性会

エルダー婦人会

ガールスカウト連絡協議会

生活学校

観光物産協会

国際協会

農業振興協会

兵主太鼓保存会

むかで太鼓保存会

消費生活研究会

その他市が社会教育関係団体と認めた団体

別表第2(第3条関係)

(平30教委告示19・追加、平31教委告示8・一部改正)

分類

保健福祉関係団体及び社会貢献活動団体

社会教育関係団体

第1種

老人クラブ連合会

その他市全体を統轄する福祉団体

自治会連合会

PTA連絡協議会

スポーツ協会

体育振興会連絡協議会

文化協会

青少年育成市民会議

スポーツ少年団本部

子ども会連絡協議会

人権啓発推進協議会

その他市全体を統轄する社会教育団体

第2種

まちづくり、人権、環境、福祉、社会貢献等に関する非営利の活動団体で、かつ、第1種に非該当の団体

スポーツ協会加盟団体

文化協会加盟団体

スポーツ少年団本部加盟団体

PTA連絡協議会加盟PTA

学区青少年育成市民会議

野洲地区少年補導委員会

学区人権啓発推進協議会

企業人権啓発推進協議会

学校園教育研究会

女性団体連絡協議会

地域女性会

エルダー婦人会

ガールスカウト連絡協議会

生活学校

観光物産協会

国際協会

農業振興協会

兵主太鼓保存会

むかで太鼓保存会

消費生活研究会

その他市が社会教育関係団体と認めた団体

別表第3(第5条関係)

(平30教委告示19・旧別表第2繰下・一部改正)

対象機関

対象事業

減免率

野洲市使用料条例別表第13に定める使用料(表備考の規定を除く。)

左記以外の使用料

市又は市が組織する実行委員会

主催事業

100%

100%

第2条第3号の教育機関

主催事業

100%

100%

第1種保健福祉関係団体又は第1種社会教育関係団体

設立の目的に応じた事業を広く市民又は会員を対象に行う場合

100%

100%

第2種保健福祉関係団体又は第2種社会教育関係団体

市民を対象とする事業(主催の構成員の割合が、90%以上であること)

50%

0%

第4条に該当する団体

教育委員会が認める事業

教育委員会が認める率

教育委員会が認める率

別表第4(第5条関係)

(平30教委告示19・追加)

対象機関

対象事業

減免率

野洲市使用料条例別表第3に定める使用料

市又は市が組織する実行委員会

主催事業

100%

第2条第3号の教育機関

主催事業

100%

第1種の団体

設立の目的に応じた事業を広く市民又は会員を対象に行う場合

100%

第2種の団体

設立の目的に応じた事業を広く市民又は会員を対象に行う場合

1団体当たり月1回限り100%

第4条に該当する団体

教育委員会が認める事業

教育委員会が認める率

野洲市文化施設等使用料減免取扱要綱

平成22年2月23日 教育委員会告示第6号

(平成31年4月1日施行)