国民健康保険税

国民健康保険税とは

国民健康保険に加入すると国民健康保険税を支払う義務を負わなければなりません。皆さんが病気やケガをしたときの医療費をはじめ、子どもが生まれたり(出産育児一時金)、家族が亡くなられたとき(葬祭費)の給付は、皆さんから納めていただいた国民健康保険税と国等の負担金や補助金でまかなわれています。また、後期高齢者医療や介護保険の費用(負担金)にもあてられます。
国民健康保険税は国民健康保険を運営するために重要な財源です。

国民健康保険税の納税義務者は「世帯主」です
市税務課から送付する納税通知書・納付書などはすべて「世帯主」の名前となります。
世帯主が国民健康保険以外の医療保険に加入していても家族の中で一人でも国民健康保険に加入していれば「世帯主が納税義務者」となります。
ただし、その場合の国民健康保険税は「国民健康保険に加入している人の分」だけで計算されます。

令和2年度 国民健康保険税の改正について

■県より示された、市町村国民健康保険事業費納付金や、市の国民健康保険財政調整基金の保有状況を勘案し、国民健康保険税の税率(額)を改正しました。

■高齢化の進展に伴い医療費等が増加する中、所得に応じて国民健康保険税をより適正に負担いただくため、国民健康保険税のうち医療保険分の賦課限度額を61万円から63万円に、介護納付金分を16万円から17万円に引き上げました。

■低所得者に対する軽減措置を拡充するため、5割軽減と2割軽減の軽減判定基準を緩和しました。

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税には、医療保険分、後期高齢者支援金分と介護納付金分(40歳以上65歳未満の人)があり、それぞれに所得割・均等割・平等割の区分があります。これら全てをあわせて国民健康保険税となります。
年間の国民健康保険税は、国民健康保険に加入している人の所得割・均等割の合計に平等割を加えた額になります。

年度途中加入、脱退の場合の国民健康保険税
年度途中で国民健康保険に加入の届出をされたときは、届出されたときからではなく、会社等を退職されて被用者保険が切れた月、被扶養者からはずされた月から月割で計算されます。また、途中で国民健康保険の資格を喪失したときは、喪失した月の前月までの国民健康保険税が月割で計算されます。

後期高齢者支援金について

医療保険に加入されている人は、75歳以上の人(または65歳以上75歳未満で一定の障がいのある人)を対象とする後期高齢者医療保険制度を支えるために、後期高齢者医療にかかる費用の一部を支援金として、国民健康保険税でお納めいただくことになります。

介護納付金について

40歳以上の人は介護保険の被保険者となり介護保険をお納めいただくことになります。納付方法は年齢により異なります。

40歳未満の人

 医療保険分  +  後期高齢者支援金分  → 国民健康保険税として納付
 介護納付金分  → 介護納付金分はかかりません

40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)

 医療保険分  +  後期高齢者支援金分  +  介護納付金分  → 合計した額を国民健康保険税として納付

65歳以上75歳未満の人(第1号被保険者)

  医療保険分  +   後期高齢者支援金分  → 国民健康保険税として納付
  介護納付金分  → 介護保険料として別途納付

介護保険料の算定は第1号被保険者と第2号被保険者では異なります。
75歳以上の人(または65歳以上75歳未満で一定の障がいのある人)の医療保険は、後期高齢者医療保険となりますので、後期高齢者医療保険料として納めていただくことになります。

年度の途中で40歳(介護保険第2号被保険者)になる人

40歳の誕生日の前日が属する月分から介護納付金分の国民健康保険税を再計算し、翌月に介護納付金分を増額した変更通知を送付します。

年度の途中で65歳(介護保険第1号被保険者)になる人

年度当初に、65歳の誕生日の前日が属する月の前月までの介護納付金分の額を計算し、通知しています。
そのため、65歳になり介護保険第1号被保険者として介護保険料を納めるようになっても、その年度については国民健康保険税の税額変更はありません。

国民健康保険税の税率

国民健康保険税は、所得割・均等割・平等割の3区分から計算した合計額になります。所得割の基礎となる基準所得金額は前年中の総所得金額等から基礎控除額の33万円を差し引いた額です。

医療保険分
所得割
基準所得金額 × 6.71%
均等割
被保険者(加入者)1人につき29,084円
平等割
1世帯につき21,344円

算出された額が63万円を超える場合は、63万円になります。

後期高齢者支援金分
所得割
基準所得金額 × 2.27%
均等割
被保険者(加入者)1人につき9,713円
平等割
1世帯につき7,128円

算出された額が19万円を超える場合は、19万円になります。

介護納付金分(40歳以上65歳未満の人)
所得割
基準所得金額 × 2.22%
均等割
被保険者(加入者)1人につき11,425円
平等割
1世帯につき5,703円

算出された額が17万円を超える場合は、17万円になります。

国民健康保険税の適正な計算を行うために

野洲市の国民健康保険に加入されている人は所得税の確定申告書または市・県民税(

国民健康保険税)申告書を必ず提出してください。
国民健康保険税には、所得の少ない人に対して均等割及び平等割の軽減措置があります。申告書の提出がない場合、軽減対象の所得の範囲であっても軽減が受けられませんのでご注意ください。
下記に該当する場合、市・県民税(国民健康保険税)申告書の提出が必要となります。

・障害者年金や遺族年金等のみを受給していた人
・無職で収入がなかった人
・営業等を営み収支がマイナスの人
・失業保険のみを受給していた人
・市外に住所がある親族に扶養されている人等
世帯主が国民健康保険に加入していなくても、その所得は軽減判定の対象となります。国民健康保険に加入された人が上記の軽減対象に該当される場合でも、世帯主に所得があると軽減措置を受けられない可能性がありますのでご了承ください
年度途中に確定申告または市・県民税申告をされた人は、翌月以降の国民健康保険税に反映されます。

国民健康保険税の軽減

 国民健康保険税において、世帯の前年の所得が一定以下の場合、均等割及び平等割が軽減されます。

軽減判定の基準

  • 7割軽減 → 世帯全体の総所得の合計が33万円以下であること。
  • 5割軽減 → 33万円+{被保険者の数+特定同一世帯所属者の数}×28万5千円以下であること。
  • 2割軽減 → 33万円+{被保険者の数+特定同一世帯所属者の数}×52万円以下であること。

 

特定同一世帯所属者とは、75歳となり後期高齢者医療保険制度に移行するまで国民健康保険に加入しており、そのときの国民健康保険の世帯主とそれ以後も同一世帯に属する人のことです。

軽減判定する上での注意事項

・世帯主が国民健康保険に加入していなくてもその所得は判定の対象となります。
・65歳以上の人で年金所得がある場合、年金所得から15万円を差し引いて軽減判定します。
・確定申告または市・県民税の申告をしていることが必要です。
(世帯主及び加入者の中に未申告者がいる場合、軽減判定ができません。)

 

非自発的失業者は国民健康保険税が軽減されます

会社都合により離職(倒産、解雇等の事業主都合による離職)を余儀なくされた人(非自発的失業者)について、申請により国民健康保険税が軽減される制度があります。

・対象者

会社都合により離職した65歳未満の人で、ハローワーク発行の「雇用保険受給資格者証」を持ち、その離職理由欄に指定の数字が(下表参照)記載されている人。

離職理由コード

  特定受給資格者

11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

   特定理由離職者

23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12箇月未満)
・軽減割合
  対象者の給与所得を本来の金額の100分の30とみなして計算します。
・軽減期間
  離職の翌日から翌年度末まで。
・軽減申請

個人番号がわかるもの、本人確認ができるもの、印鑑を持参の上、市税務課窓口にある申告書に必要事項を記入し、雇用保険受給資格者証のコピーを添付して同課へ提出してください。
雇用保険受給資格者証の添付は省略することができます。

申告書は下記ファイルをご覧ください。

非自発的失業者用申告書(PDF:123.7KB)

非自発的失業により離職後、再就職等に伴い国民健康保険を離脱し、社会保険等に加入したが、その後再離職等により国民健康保険に再加入した場合、新たな雇用保険の受給資格が生じていなければ、軽減対象期間内に限り軽減適用されますので、再度、雇用保険受給資格者証を持参し、再申請をしてください。

納付方法

普通徴収

市から送付する納付書で金融機関や野洲市役所で納付する方法と、金融機関で口座振替にする方法があります。納期限は6月から翌年3月までの末日(12月は25日)の10期になります(末日が土日祝日の場合は翌開庁日)。 詳しくは 「市税の納付」について下記リンクをご覧ください。

市税の納付

・国民健康保険税の納付書は期別(第1期~第10期)分をまとめてお届けしています。

・納付書は大切に保管いただきますようお願いします。万が一紛失された場合は税務課までご連絡ください。

・年税額や納付方法により、納付書の枚数が異なる場合がございます。

・税額に変更があった場合は、手続きをされた翌月に税額変更後の納付書をまとめて送付します。

・口座振替をご利用の人は納付書の発送はありませんが、納期限にご指定の口座から引き落としになります。 

特別徴収

下記の項目全てに該当する人は、原則として年金からの天引き(特別徴収)となります。

・世帯主(擬制世帯主除く)を含む国民健康保険の加入者全員が65歳〜74歳であること
・世帯主が、1年間に受けとる年金額が18万円以上の人(ただし、介護保険料と合わせた国民健康保険税額が年金額の2分の1を超えない人)
また、特別徴収に該当する人でも納付方法を口座振替に変更することができます。口座振替を希望する場合は、手続が必要となりますので、納税推進課(077-587-6013)にお問い合わせください。

擬制世帯主とは、国民健康保険に加入していない世帯主です。

 

国民健康保険税を納めないと・・・

納期限までに国民健康保険税を納めないと、督促手数料や延滞金が加算されます。
また、特別の事情がないのに国民健康保険税を滞納した場合、被保険証を返還していただくことがあります。この場合、かわりに「被保険者資格証明書」を交付します。医療機関で受診する場合は、自己負担が10割の支払いになります。後日、申請により、法定給付相当額(7割、8割または9割)を療養費として払い戻します。
滞納の国民健康保険税を納付するまで、療養費やその他の保険給付の全部または一部を差し止めることがあります。

国民健康保険税Q&A

Q1 私は国民健康保険に加入していないのに国民健康保険税の納付書が送付されてきたのですが?
A1 国民健康保険税の「納税義務者は世帯主」になります。世帯主が国民健康保険以外の医療保険に加入していても世帯の中で一人でも国民健康保険に加入していれば世帯主の名前で納税通知書・納付書が送付されます。ただし、国民健康保険税の計算は国民健康保険に加入している人の分だけで計算します。

Q2 私は8月に就職し勤務先の健康保険に加入しましたが、国民健康保険税の納付書が送付されてきたのですが?
A2 新しい健康保険に加入された場合は、市保険年金課に届出していただく必要があります。必要な書類は「国民健康保険証」「新しい保険証」「印鑑(認め)」です。国民健康保険税は、喪失した月の前月分までが月割で計算されます。納めすぎになっている場合は、後日、還付させていただきます。

Q3 第2期分の国民健康保険税は、何月分の国民健康保険税ですか?
A3 国民健康保険は1年間分(4月〜翌年3月)の税額を10期に分けて納付していただきますので、各納期の税額は各月ごとの税額となっている訳ではありません。したがいまして、第2期分は10期に分けたうちの1回分ということになります。なお、年税額を10期に分ける際に100円未満の端数は第1期に算入されますので、第2期以降に比べて第1期は高くなることがあります。

Q4 納税通知書が届いたのですが、昨年度の国民健康保険税に比べて高くなっているのですが?
A4 次の理由が考えられます。(1)昨年度に比べて所得が増えている。国民健康保険税には所得額に応じてご負担いただく所得割があります。所得の増加により所得割額が増えていると思われます。(2)国民健康保険に加入している人が増えた。子どもが生まれた等により加入者が増えると、その加入者に所得が無くても均等割がかかります。(3)税率が改正された。国民健康保険の医療費給付等は加入者の税によってまかなわれています。国民健康保険加入者が医療機関にかかる機会が増え、医療費が増加するとその給付を賄うため、税率引き上げの改正を行います。

Q5 他市町から転入して野洲市の国民健康保険に加入したのですが?
A5 当該年度の1月1日に野洲市で住民登録のない人は、所得割額の対象となる前年中の所得を前住所地に照会することとなります。そのため、一旦所得が0円として国民健康保険税を計算し、回答により税額を変更する場合は、改めて更正通知書を送付します。なお、税率は市区町村ごとに条例で定められますので、前住所地の国民健康保険税とは異なります。

Q6 私は10月で65歳になります。10月から国民健康保険税は下がりますか?
A6 年度途中に65歳になる人は、65歳到達の前月までの介護保険分を税額決定時から10期に分けて計算しています。10月で65歳に到達される場合、介護保険分は、はじめから4月から9月の6か月分のみ計算していますので、税額が下がることはありません。

Q7 私は10月で75歳になります。国民健康保険税と後期高齢者医療保険料はどうなりますか?
A7 75歳になる人は、誕生月の前月分までを国民健康保険税として納付いただくことになります。誕生月からは、後期高齢者医療保険料を納付いただくことになります。

Q8 国民健康保険税を納めた額は、所得から控除できますか?
A8 年中(1月から12月)に納めた国民健康保険税は、年末調整や確定申告時に社会保険料控除として所得から控除することができます。6月中旬に送付している納税通知書の年税額は4月から翌年3月までの分ですのでご注意ください。納めた国民健康保険税額は1月下旬に送付します「社会保険料控除対象額のお知らせ」で確認できます。

Q9 私は会社を退職する予定ですが、社会保険の任意継続保険と国民健康保険とどちらが安いか比べたいのですが?
A9 国民健康保険税額は市税務課で試算をしています。その際には、前年中の所得のわかるもの(源泉徴収票や確定申告書の控え等)をご用意ください。社会保険の任意継続に関しては、会社の給与担当か社会保険事務所で聞いていただくことになります。なお、退職金は国民健康保険税の所得割の計算には含みません。

お問い合わせ
総務部 税務課
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