軽自動車税(種別割)の減免について

更新日:2025年05月02日

身体または精神に障がいのある人が使用する軽自動車で一定の要件に該当するものや、公益のために直接専用する軽自動車については、期間内に申請することで、軽自動車税(種別割)の減免を受けることができます。

【申請期間】

軽自動車税(種別割)の減免を受ける場合は、野洲市税条例の規定により軽自動車税(種別割)減免申請書の提出が必要です。軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収書または軽自動車税(種別割)納税通知書が届いてから、納期限の1週間前(令和7年5月26日)までに、市役所税務納税課まで提出ください(土、日、祝日は除く)。期限を過ぎてからの申請は受け付けられませんのでご注意ください。

 

【身体に障がいのある人が利用する軽自動車(種別割)の減免】

次の障がいの程度及び範囲に該当し、期限までに減免申請をされた方は軽自動車税(種別割)の減免を受けることができます。(減免が可能な台数は、普通自動車、バイクなどを含めて1台です。普通自動車で当該年度の減免を受けた場合は、軽自動車税(種別割)の減免を受けられません。)

【対象となる障がいの程度】

減免の対象となる範囲(PDFファイル:85KB)

 

【減免を受けられる軽自動車税等の所有者及び運転者の範囲】

 

以下の(1)、(2)にいずれにも該当する人が対象となります。

(1)軽自動車の「所有者」(自動車検査証の所有者欄に登録されている人)と「運転者」

  ・『18歳以上の身体障がい者』または『戦傷病者』の人

    ⇒所有者:本人

       運転者:本人または生計を一にする人

  ・『18歳未満の身体障がい者』

    ⇒所有者:生計を一にする人または本人

       運転者:生計を一にする人

  ・『知的障がい者』または『精神障がい者』の人

    ⇒所有者:生計を一にする人または本人

       運転者:生計を一にする人または本人

(注意)ただし、いずれの場合も、身体障がい者等のみで構成される世帯であれば「常時介護する者」が運転者でもかまいません。

(2)軽自動車の『使用目的』

  ・障がい者本人が運転する場合 → 特に使用目的は問いません。

  ・生計を一にする人または常時介護する人が運転する場合

        → もっぱら障がい者本人の通学・通院・通所・勤務に使用していること。

(注意)ローン契約等で、所有権が留保されている場合は、納税義務者である使用者を所有者とみなします。

【提出書類等】

1.軽自動車税(種別割)減免申請書

2.運転者の運転免許証

3.車検証 または 標識交付証明書の写し

4.身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、戦病者手帳等の手帳

5.軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収書 または 軽自動車税(種別割)納税通知書

6.納税義務者のマイナンバー(個人番号)が分かるもの

7.本人確認書類(免許証・個人番号カードでも可)

【公益法人等が公益のために専用する軽自動車(種別割)の減免】

公益のために直接専用するものと認められる軽自動車等は減免を受けることができます。

【対象となる範囲】

野洲市税条例(抜粋)

第89条 市長は、公益のため直接専用するものと認める軽自動車等に対しては、種別割を減免することができる。

野洲市税条例施行規則(抜粋)

第17条の2 条例第89条第1項の規定による軽自動車税の減免は、次の各号に掲げるものについて適用する。

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条若しくは附則第3条第1項の学校を設置する学 校法人又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人が、その設置する学校において直接保育又は教育の用に供する軽自動車等

(2)社会福祉法(昭和26年法律第45号)による社会福祉事業を経営する者が、直接当該事業又は当該施設の用に供する軽自動車等

(3)当該年度の4月1日現在において所有し、又は使用していた者が条例第89条第2項に規定する納期限までの間に災害又は盗難により損失を受けた場合、その損失を受けた軽自動車等

(4)前各号に該当するものを除くほか、市長が特に必要と認める軽自動車等

【申請に必要なもの】

1.軽自動車税(種別割)減免申請書

2.車検証 または 標識交付証明書の写し

3.軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収書 または 軽自動車税(種別割)納税通知書

4.法人番号が分かるもの(申請書に記載していただくため)

【車両の構造がもっぱら障がい者の利用のために改造された軽自動車(種別割)の減免】

もっぱら身体障がい者等のために利用するもので、特別の仕様により製造された軽自動車等、または特別の仕様によりその構造もしくは装置に変更が加えられた軽自動車等は減免を申請することができます。

【提出書類等】

1.軽自動車税(種別割)減免申請書

2.車検証の写し

3.軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収書 または 軽自動車税(種別割)納税通知書

4.納税義務者のマイナンバー(個人番号)・法人番号が分かるもの

5.本人確認書類(免許証・個人番号カードでも可)