個人情報保護制度

 この制度は、市が持っているみなさんの個人情報を守り、プライバシーが侵害されないようにルールを定め、また、自分の情報を見たり、事実と異なる記録の誤りの訂正などを求める権利を保障する制度です。

各担当課などの実施機関は、その業務を行うために取得した個人情報を、電子計算機などを用いて検索を容易にし、体系的に構成した個人情報ファイルを保有する際には、個人情報ファイルの名称、利用目的、対象となる個人情報の範囲、記録される事項などを、あらかじめ市長に届け出ることになっています。当市においても個人情報の保護に関する法律に基づき、本人の数が1,000人以上の個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿を作成し、次のとおり公表します。

(注意)個人情報ファイルの保有状況をご覧になるには、個人情報取扱業務Webシステムをクリックしてください。

個人情報ファイル保有状況検索

1.個人情報開示請求書の提出

個人情報開示請求書に必要事項を記入し、公文書を所有している実施機関（市、教育委員会等）の窓口で申請します。申請の際には、運転免許証など身分の証明できるものをご提示いただく必要がありますので、ご注意ください。

注釈：お求めの公文書の名称や具体的な内容については、事前に実施機関に問い合わせていただくことをお勧めします。

個人情報開示請求書 ・ワード版 (WORD：14.2KB) ・PDF版 (PDF：84.2KB)

2．公文書の特定、開示・部分開示・不開示の決定、通知

実施機関では、個人情報開示請求書を受理した日から起算して30日以内に開示・部分開示・不開示の決定を行い、請求者に通知します。

開示の種類

・開示

請求対象の公文書を全部開示します。

・部分開示

請求対象の文書の一部に不開示情報が含まれる場合、開示可能な部分のみ開示します。

・不開示

請求対象の文書が不開示情報である場合、または文書が存在しない場合は、請求対象の文書を開示しません。

3．開示の実施等

公文書が開示または部分開示となった場合、閲覧または写しの交付を行います。写しの交付をご希望の場合は、資料の交付代金として以下の料金をお支払いただきます（これ以外の方法における交付の料金については、条例等をご確認ください）。

注意：両面印刷の場合、片面を1枚として金額を計算します。

4．審査請求

開示請求の決定に不服がある場合は、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に実施機関に審査請求をすることができます。

個人情報の訂正

実施機関が保有している個人情報に誤りがあるとみとめられるとき、当該個人情報の本人は、当該個人情報の訂正（個人情報の追加や削除を含む）を請求することができます。

訂正の請求は、訂正等請求書により行えます。詳しい手続方法については、総務課までお尋ねください。

個人情報の取扱いの是正

実施機関が、保有している個人情報を規定に違反して取り扱っていると認められるとき、当該個人情報の本人は、当該個人情報の取扱いの是正の申出をすることができます。

是正の申出は、是正等申出書により行えます。詳しい手続方法については、総務課までお尋ねください。

個人情報保護制度の運用状況（令和5年度）