身に覚えのない不審なSMSが届くが、どう対処すればよい？

SMS（ショートメッセージサービス）とは、携帯電話・スマートフォンの電話番号を使ってメッセージがやりとりできるサービスです。
このSMSを使って、宅配業者等を装って偽の不在通知が届いたり、身に覚えのない有料コンテンツ等の料金を請求されたり、という事案が多発しています。

下には、主な事例と対処方法を記載します。
身に覚えのない内容や不審なURLが記載されたSMSは、連絡をしたりURLにアクセスしたりしないようにしましょう。

【事例1】宅配便業者を装った「不在通知」の偽SMSに注意！

消費者に送られてくるSMSには、偽サイトに誘導するため「お客様宛にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください。」等といった本文とともに、URLが記載されています。

相談事例では、URLから偽サイトにアクセスして不正なアプリをインストールした結果、同じ内容のSMSが自身のスマートフォンから自動的に多数の宛先に送信されてしまい、身に覚えのない通信料を請求されるケースがみられます。
また、アクセスした偽サイトで入力したID・パスワード、暗証番号、認証コード等が携帯電話会社のキャリア決済などで不正利用されて、身に覚えのない請求を受けるケースもみられます。

【アドバイス・対処方法】
1. SMSやメールで「不在通知」が届いても、記載されているURLには安易にアクセスしないようにしましょう。
2. URLにアクセスした場合でも、提供元不明のアプリをインストールしたり、ID・パスワード等を入力したりしないようにしましょう。
3. 不正なアプリをインストールした場合にはスマートフォンを「機内モード」にして、アプリをアンインストールしましょう。
4. 偽サイトにID・パスワード等を入力してしまったら、すぐに変更しましょう。
5. 迷惑SMSやメール、ID・パスワード等の不正利用への事前対策をしておきましょう
・携帯電話会社の対策サービスやセキュリティーソフト等を活用する
・IDやパスワード等の使い回しはしない
・キャリア決済の限度額を必要最小限に設定するか、利用しない設定に変更する など
6. 不安に思ったりトラブルに遭ったりした場合は、下記問い合わせ先（市民生活相談課・消費生活センター）に相談してください。

【事例2】身に覚えのないサイトからの料金請求SMSに注意！

「ご利用料金の支払い確認がとれておりません。本日中にお電話ください。」等の本文とともに、連絡先電話番号が記載されたSMSが送られてきます。
記載の電話番号に電話をすると、「動画サイトに登録後、解約していないので料金○年分で○○万円が発生している。」などと言ってきます。
SMSには、「自宅へ出向く」「勤務先を調査」「差し押さえ」「強制執行」など不安をあおるような言葉があるものや、実在する事業者名を名乗るケースもあります。

【アドバイス・対処方法】
身に覚えがない場合、相手には連絡せず様子を見ましょう。
SMSによる請求は、不特定の電話番号に対して無作為に送信されている可能性があります。
相手に連絡すると、やり取りする中で金銭を請求されたり、新たに個人情報を知られることで、その後も同じようなSMSや電話をされる可能性があります。
届いたSMSが架空請求か判断できない場合や不安な時は、下記問い合わせ先（市民生活相談課・消費生活センター）に相談してください。

【事例3】携帯電話会社をかたる偽SMSに注意！

携帯電話会社名で「不正ログインされた可能性があるので、IDとパスワードを変更してください」等のSMSが届き、携帯電話会社のID、パスワード、暗証番号等を入力するよう誘導してきます。

ID等を入力すると、携帯電話会社から身に覚えのない決済メールが届くなど、キャリア決済（※1）が不正利用されたというケースもあります。

※1：携帯電話会社のIDやパスワード等による認証で商品等を購入した代金を、携帯電話の利用料金等と合算して支払うことができる決済方法のこと。携帯電話会社によって名称は異なる。

【アドバイス・対処方法】
1. 携帯電話会社の名称でSMS・メールが届いても、記載されているURLには安易にアクセスせず、ID・パスワード等を入力しないようにしましょう。
2. 偽のSMS・メールに誘導されてID・パスワード・暗証番号等を入力してしまったら・・・
・すぐにID・パスワード・暗証番号等やキャリア決済の設定を変更しましょう
・キャリア決済で利用された店舗（サイト）や携帯電話会社に連絡しましょう
3. キャリア決済の不正利用や偽のSMS・メールへの事前対策をしましょう。
・キャリア決済の限度額を必要最低限に設定するか、利用しない設定に変更する。
・「2段階認証」を設定する。
・迷惑SMS・メール等の対策サービスを活用する。
・IDやパスワード等の使い回しはしない。
4. 不安に思ったりトラブルに遭ったりした場合は、下記問い合わせ先（市民生活相談課・消費生活センター）に相談してください。

※上記事例は、実際にあった相談や、下記の独立行政法人国民生活センターの情報をもとに作成しています。

独立行政法人国民生活センターには、全国の消費生活センターから寄せられた情報をもとに、他にも多くの相談事例が掲載されていますので、参考にしてください。