見守りネットワークについて

全国的に高齢化が急速に進展するなか、野洲市においても、高齢化率が24.7％（平成29年1月1日時点）と約4人に1人が高齢者となっています。このうち、認知症高齢者も約1800人と推計され、今後も増加が見込まれています。また、地域には、障がいのある方、生活に困窮している方、消費にかかわって被害に遭ってしまった方など、何らかのサポートを必要とする方も増えています。市の各窓口に寄せられる相談においても、高齢者虐待相談49件、児童虐待相談419件、障がい者虐待相談17件、消費者苦情相談518件（いずれも平成27年度相談件数）と、多くの相談が寄せられています。こうした相談は、早期に発見し支援することが求められますが、家族機能の低下や地域からの孤立などが要因となって、発見が遅れ、重篤な状況に陥ることがあります。
そこで、日常生活において地域の身近な人々からの声かけや訪問など、「ゆるやかな見守り」、「気づき」を通じて、できるだけ早期に発見し、必要な支援につないでいくことが重要です。市役所機能の総合力や市民・地域での支え合いにより、複層的に支えていく体制の構築が求められます。
野洲市では、野洲市くらし支えあい条例（平成28年6月24日公布条例第20号）を制定し、市内で活動されている事業者や団体、自治会と連携し、協定を結び、見守りネットワーク事業を行うことになりました。
条例の基本理念である「市民一人ひとりがともに支えあい、伸びやかに安心してくらせるまちの実現」を目指して取り組みを進めてまいりますので、見守りネットワーク事業にご協力いただきますようお願いします。

平成29年2月1日
野洲市長 山仲 善彰

野洲市見守りネットワークは、野洲市くらし支えあい条例第27条に基づき、これまで行われてきた地域による見守り活動をさらに発展させて、市、事業者及び自治組織等の協力を得て、高齢者や障がい者、ひとり親、生活困窮者等の対象者が住み慣れた地域で安心して安全に暮らせるよう見守り・支えあう仕組みです。
みなさんの日常の中で、「普段と様子が違う」「困ってそうだ」「少し心配」などの“ちょっとした異変”をキャッチされたとき、市民生活相談課までご連絡をいただくと、状況確認を行い、関係機関と連携して支援をしていきます。

詳しくは見守りのしおりをご覧ください。

• 見守りのしおり(PDF：3.5MB)