令和8(2026)年度市長の施政方針

令和8年度野洲市施政方針
 

～はじめに～

令和8年度の施政方針でありますが、野洲市政について申し上げる前に、これまでにおける世界の情勢に目を向けますと、ウクライナ情勢や中東情勢は依然として出口が見えない中、今年に入りアメリカによるベネズエラ大統領の拘束・拘留、昨今見られる多国間協調体制から米中二極体制が不安定に並び立つ時代への世界秩序の転換が、また、急速な技術革新などを背景とした経済や社会構造のあり方の大きな転換期が世界的に見られる状況でありました。

そのような情勢の中、我が国を取り巻く社会経済事情に目を向け昨年を振り返ってみますと、物価の上昇や働き方の変化、国民の“手取り”としての税や社会保障のあり方に関する議論、社会における新しい技術の広がり、外国人政策に関する政策の是非など、これからの国民生活への期待と不安の交錯がより沸き起こった1年でありました。

しかし、中でも特にこの物価の高騰において市民にとっては生活への不安や将来への心配を感じる場面も少なくなかったのではないでしょうか。
市民生活において、賃金の上昇を上回る物価高騰により生活必需品や光熱費の負担増が、そして行財政運営では人件費、物件費、公共事業等に係るコストの上昇が健全な行財政運営の維持に影響を与えています。

さらに、近年、私たちが直面している大きな課題の一つに気候変動による異常気象や自然災害の頻発があります。昨年も、豪雨や台風、猛暑といった極端な気象条件が各地で発生し、地域社会インフラ、さらには市民生活にも大きな影響を及ぼしました。また、日本は地震大国で、いつ南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害が発生してもおかしくない状況であり、防災減災に向けた対策が喫緊の課題となっています。

このようなことを背景にして、国においては持続的な経済成長の実現と経済安全保障の確立、少子化対策や地方創生の推進などを重要な柱とし、日本全体の強靭化を図る取組みが進められています。併せて、デジタル技術やAIをはじめとする先端技術を通じて、生産性の向上や行政サービスの質の向上をめざす動きも加速しているところであり、こうした国の政策は、人口減少社会にあっても、日本全体として活力を維持し、将来世代に責任ある社会を引き継ぐための重要な取り組みであると考えます。

一方で、地方自治体の現場においては、物価高騰による事業費の高騰や老朽化する公共施設等の老朽化対策経費の増大、人件費の増加と人材確保の難航、少子・高齢化や働き方の変化に伴う住民ニーズの多様化など、行政運営を取り巻く環境や課題は年々厳しさを増し複雑化しています。

こうした課題に対応するためには、限られた人材や資源を有効に活用し、持続可能な行政運営を行っていくことが不可欠です。そのための重要な手段の一つがデジタル技術を活用した行政のDXの推進であると考えています。

行政手続きや窓口業務の効率化を進めることで、市民の利便性と満足度を高めるとともに、職員の業務負担を軽減し、より質の高い行政サービスにつなげていくことが可能となります。このようにDXの推進は、単なる効率化にとどまらず、市民の満足度の向上と、足腰の強い行財政運営を両立させるための重要なツールになると考えています。

さて、国政においては我が国で初めての女性総理が誕生しました。高市総理大臣は就任に際しての所信表明演説の冒頭で、このように述べられました。

「私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り開く責任を担い、この場に立っております。今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対に諦めない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。」

大きく立場は違えども、信じて諦めない姿勢と将来の発展に向けたリーダーとしての強い決意には大いに賛同するものであります。この施政方針を検討する段階では、衆議院議員選挙終了直後であり、来年度予算成立に向けての国会が開催されていない状況ではあります。今回の衆議院議員選挙の結果は、与党が圧勝し国民からの大きな民意を得られる結果となりました。

この選挙においては特に物価高対策が大きな争点となり、今後、各種の減税や行政サービスの無償化などが実施されることが見込まれます。減税や無償化に必要となる国としての財源や、このことに伴う地方財政に与える影響など、地方自治体の経営を預かる立場にあるものとして大いに不安はありますが、その一方で、与党の公約として「日本成長戦略」における17分野にわたる中長期的な投資を示されるなど、日本の強みを活かした経済成長を目指そうとする積極姿勢がうかがえます。財政の持続性を確保しながら積極的な投資で経済成長を図る、いわば投資と成長の好循環を実現し、我が国の持続的な発展、また、物価上昇を上回る賃金の上昇をもたらすことで物価高に苦しむ国民を救済されることを期待します。

さてそのような中、令和8年度、野洲市においてはいよいよ飛躍を目指し、野洲のまちづくりを大きく前に進めていかなければなりません。

これまでもお示ししておりました、「若い世代から選ばれるまち」「高齢者にも安全・安心で楽しいまち」「市民・民間の力を最大限に活かすまち」の三本の柱を基本としつつ施策を進めてまいりたいと考えております。

少子化高齢化、人口減少、地域間競争が叫ばれる中にあって、持続可能な自治体の実現に向け、まさに待ったなしの状況にあると考えております。

このため、先ほど触れた、国の力強い経済成長への姿勢に習い、本市においてもまちの成長を目指し、特に地域経済振興のための、産業振興、公共インフラ整備、教育関係への投資などに財政の持続性にも配慮しながら積極的に取り組んでまいります。

そう言った観点から、何といってもまずはまちの賑わいの核となる野洲駅南口整備を筆頭に、さざなみホールの利活用、野洲川MIZBEステーション整備の検討を強力に進めなければなりません。

まず、野洲駅南口の整備については、昨年11月の野洲駅南口周辺整備特別委員会において3つの案を示させていただき、市民との対話と社会実験を行いつつ、民間事業者の本事業への参画の動向を探ることで、それぞれの案の実現可能性を手繰っていく1年となります。特にお示しした案のうち、民間主導によるエンターテイメントアリーナの整備に関しては、市民のみならず市域の経済団体からも大変大きな期待の声をいただいております。民間主導によるプロジェクトを想定しておりますが、こういった声も踏まえ、野洲のこれまで以上の飛躍を目指し、強力に実現に向けて進めていく一年としたいと考えます。

次に、利活用を図るとしたさざなみホールについては、令和8年度中に老朽化がみられる建物の外装などを調査した上で、地域の賑わいづくりに繋がる施設として何がふさわしいか、令和7年に得られた市民意見を踏まえながら活用の方向性を定める予定です。

更に、野洲川MIZBEステーション整備にあっては、これまでの検討結果を踏まえ、滋賀県立高等専門学校の開校に合わせた整備が可能となるように確実に事業を進めてまいります。

また、野洲市のもつ優位性を活かし、新たな企業の進出や設備投資を促すための基盤となる市街化区域の拡大、国道8号野洲栗東バイパスの開通や大津湖南幹線の北伸に向けた積極的な取り組み、市内事業所の経済活動を支えるインフラ等の環境整備も重要です。併せて、野洲の未来を担うこととなる子どもたちへの投資として、教育環境の整備に併せ教育内容の充実などにも積極的に取り組んでまいります。

しかし、このような取り組みを進める一方で、市全体の福祉の向上を念頭に、各地域ごとの課題への対応、魅力の掘り起こしについても地域の皆さんと共に考え、共に汗をかく事が重要であると考えております。

まず、市全体の喫緊の課題として、特に、先にも触れた南海トラフ巨大地震をはじめとする災害に備えた地域防災力の向上と高齢化に伴う交通弱者への対応の課題が挙げられます。地域防災力の向上に向け、自主防災組織の強化や行政や地域における総合的な防災訓練の充実、防災知識の普及啓発などが求められます。

また、地域公共交通については、民間路線バスの維持を前提にコミュニティバスとの効果的効率的な連携体制を構築しつつ、新たな輸送手段についての検討も必要です。

このように、市民の暮らしの安全と安心を守るため、市と市民とが様々な検討と検証を積み重ねる事による課題への対応を図ってまいります。

次に、地域ごとの課題については、これまで各学区ごとに開催した行政懇談会や、今年度からスタートさせた私の傾聴と対話の具体的な取組、「市長のドコでもトーク」などにおいて地域からいただいた多様なご意見の中に顕在化しています。

一例を挙げると、野洲学区では駅前公共施設のあり方についての早期検討、篠原学区では獣害による農業被害等が拡大しており、緊急を要する課題であるということや、祇王学区や中里・兵主学区では地域の賑わいに繋がる前向きな話題を求める声が、あるいは、近江富士自治連合会からあった提案では、若い世代を確保するため、当地の住民が主体となり地域のもつ資源を活用しつつ、市の掲げる駅前開発と連動しながら関係人口の創出を図るという提案をいただきました。

持続可能なまちを実現するために、ハードにおいてコンパクトなまちづくりは重要な要素であるものの、それぞれの地域に住む市民の安全安心を確保することに加え、福祉の充実やくらしの満足度を高めることも行政に期待される大切なことです。

その際、行政だけが地域の課題に向き合うのではなく、これまで手法としてあまり用いてこなかった外部人材の活用に加え、地域の課題を地域の人材自らが主役となって積極的に解決を図るという「新たな公共の担い手」を育成するという視点も持ちながら地域課題解決に取り組む新しい動きについても検討を開始します。

このように、それぞれの地域の課題への対応に併せ、ニーズを踏まえた地域振興策の検討も行いながら、まち全体の魅力の底上げを図りたいと考えており、今後とも変化を恐れず、常にチャレンジ精神で更なる行政運営の改革に取り組んでまいります。

以上、私が令和8年度の市政運営を担うに当たってのまちづくりの方向性でありますが、今定例会におきましては、令和8年度予算案をはじめとする重要な諸案件を提案させていただきます。議員の皆様に議案の審議をお願いするに当たりまして、新年度予算の概要と主要施策を説明させていただきます。

～令和8年度当初予算概要について～

まず、一般会計予算は、278億6千万円となり、前年度と比較しますと10億6千万円、比率にしますと4.2％の増となり過去最大の予算規模となっています。その概要について、第2次野洲市総合計画の5つの分野ごとの基本方針に沿って、主な施策を説明させていただきます。

【子育て・教育・人権】の分野では、

子育て支援の充実として、

野洲駅南口周辺整備構想に基づき、野洲こどもの家（学童保育所）の移転を行うため、新築工事に着手します。

こども基本法に基づき、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会（こどもまんなか社会）の実現に向け、こども・若者の健やかな成長への支援、少子化対策、こどもの貧困対策など、本市における幅広いこども政策に関する基本的な計画を策定します。

子育て世帯すくすく応援事業として、満3歳未満の乳幼児のいる家庭では、おむつ等の処理に多くのごみ袋を必要とされているため、子育て世帯の経済的負担の軽減・子育て環境の向上を図ることを目的に、これらの家庭に対し市指定ごみ袋を配布することとします。

野洲第三保育園の民間移管により、これまでの定員から10名を増やした新園が開園し、待機児童の解消に努めるとともに、乳幼児等通園支援事業（こども誰でも通園）を三上こども園で新たに実施します。

学校教育の充実として、

学校で発生する様々な諸問題に対して、弁護士（スクールロイヤー）に助言や相談等をできる体制を維持し、学校の生徒指導等対応の支援を行います。また、スクールソーシャルワーカー等を配置し、学校や家庭、地域、関係機関との連絡を取り合い、子どもの置かれた生活環境の調整を行います。

令和7年から配置した外国語指導助手（ALT）を2名に更に増員し、英語によるコミュニケーションの機会を増やすことで、英語教育の一層の充実を図るとともに、学校司書についても更に2名に増員し、学校図書館を活用した教育活動の充実を促進します。

学校プールの老朽化や猛暑による影響でプール授業の継続実施が困難となっていることから、令和8年度からすべての小学校のプール授業を室内プールで行うことにより、安全に授業を継続実施できるよう体制を整えます。また、小学校のプール授業に新たに支援員を配置し、授業の充実を図ります。

小中学校の施設整備として、北野小学校大規模改修事業並びに中主中学校大規模改修の基本設計業務等に取り組みます。また、教育環境の改善として新たに設置を行うこととした学校体育館への空調機器に関し、3中学校の工事並びに6小学校の設計業務にも取り組み、熱中症対策及び災害時の避難所としての機能強化を行います。

生涯学習・生涯スポーツ・文化芸術の推進として、

野洲市において、新たに移動図書館車を導入することにより、野洲図書館・中主分館への来館利用が難しい子どもたちや高齢者、図書館から遠い地域の市民等に対して図書館サービスを提供するなど、生涯学習の更なる推進を図ります。

老朽化した海洋センタープールを解体撤去し、跡地に多目的グラウンドを整備します。既存の野洲市市民グラウンドとの相互利用により、施設利用者のさらなる利便性向上を図ることでスポーツの振興を推進します。

総合体育館、B＆G海洋センタースポーツ振興事業として、わたSHIGA輝く国スポ・障スポの開催を通じて高まった市民へのスポーツへの関心と、人と人とを繋げ社会に新たな動きや価値をもたらすスポーツの力を、まちの活力や賑わい・シビックプライドの醸成といった野洲市のまちづくり・魅力づくりに活かすため、各種スポーツ振興事業に取り組みます。今年度から新たに、国スポ出場選手による卓球教室や卓球・ラグビーイベントを開催し、国スポ・障スポのレガシーを創出します。

【福祉・生活】の分野では、

健康づくりの推進と地域医療体制の整備として、

市民の健康と地域医療を支える新しい市立野洲地域医療センター（令和9年3月開院予定）の整備を進めるため、本体工事を進めています。別途、付帯事業を令和8年度中に行う予定です。

骨粗しょう症の予防等とともに、回復期リハビリ病棟退院後における患者支援のスキームの構築をめざします。令和7年度からは骨粗しょう症と関連が強く、また高齢者を中心に症例が多い「せき椎」を研究課題に追加しています。野洲市をフィールドとする臨床研究を通じて、市民の健康寿命の延伸に資する有効な事業や制度の立案・試行等に取り組みます。

令和10年度開始の「野洲市ほほえみやす21健康プラン（第3次）」が実効性のある計画となるよう、令和8年度から2年度にわたり策定支援業務を委託し、市民が生涯現役で健康に暮らすために、人が支えあい、健康でいきいきと暮らせるまちづくりを推進します。啓発活動の効率化と相乗効果を図るため、「食育推進計画（第5次）」と一体的に策定します。

高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりとして、

高齢者にも安心安全で楽しいまち～健康づくりポイント制度で、楽しみながらの健康長寿のまち～、と名をうち、県内で推進している健康づくりポイントアプリ「ビワテク」の機能を新たに市独自で拡充し、所定のポイント以上を獲得して賞品に応募した市民の方を対象にデジタルギフトを付与します。ポイントを貯めることで市民が楽しみながら健康づくりに取り組めるよう支援を行い、市民の健康維持へのモチベーションを高め、生活習慣病予防や健康寿命の延伸につなげます。
 

【産業・観光・歴史文化】の分野では、

商工業の振興として、

商工業振興基本計画に基づき、創業促進を図るため、市内で創業する小規模企業者を対象に、創業にかかる経費の一部を補助します。

農林水産業の振興として、

農業者と非農業者が共同で、または農業者が単独で取り組む農地や農業用施設の保全活動及び農村環境向上のための活動を支援します。

地域の環境を保全するとともに、特色ある地域農産物の生産を拡大するため、環境こだわり農業や環境保全に取り組む農業者を支援します。

有害鳥獣による農林水産物等への被害を防止するため、捕獲や駆除を狩猟団体に委託するとともに、獣害防護柵などを地域へ提供します。

加えて、イノシシの被害が急速に拡大していることを踏まえ、新たに有害鳥獣被害対策に特化した地域おこし協力隊を雇用し、狩猟団体と連携して被害の軽減に努めます。

【環境・都市計画・都市基盤整備】の分野では、

均衡ある土地利用の推進として、

令和6年をもって閉館したさざなみホールの新たな活用を目指し、外装改修に向けた調査や、令和7年に得られた市民意見を踏まえての事業化に向けた可能性調査を行ったうえで活用の方向性を定めます。

野洲駅南口の市有地において、令和7年度に見直しを実施した整備構想に基づき、各ブロックの具体的な整備方針や整備計画を検討し、野洲駅南口整備構想基本計画の策定に取り組むことで、事業の実現可能性を高めていきます。

野洲市市営住宅長寿命化計画に基づき、団地別・住棟別に適切な建替・修繕等を年次的に実施します。今年度は永原第1団地3号棟の長寿命化改修工事を行います。

自然環境・美しい景観の保全として、

公園施設長寿命化計画に基づき、健全度調査で改善が必要と判断された、野洲川河川公園等の施設や遊具の改修設計及び工事を実施します。

生活環境の保全と上下水道サービスの安定供給として、

良質で安全な水道水の安定供給のため、耐用年数が到来している配水管の更新及び老朽化した水源地施設の更新事業を実施します。また、昨年度に完了した配水管更新工事の舗装本復旧工事を実施します。

持続可能な下水道施設を管理するため、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改善を実施します。

防災・減災対策の強化として、

中主防災コミュニティセンター改修工事を行い、屋根防水や壁面等の改修により長寿命化を図るとともに、大規模災害時等における庁舎の電源確保のために、自家発電装置を72時間に更新し、機能強化を図ります。

野洲川MIZBEステーション等整備事業では、県立高専開校に併せた令和10年春の供用開始に向け、設計業務を進めます。また、継続して社会実験等を実施し、事業の周知・広報及び維持管理・運営のあり方についての検討を進めます。

道路ネットワークの整備と交通安全の推進として、

野洲川MIZBEステーションおよび県立高等専門学校へのアクセス性向上、国道8号野洲栗東バイパスと大津湖南幹線の道路ネットワーク強化を目的とした道路整備事業を行います。今年度は、道路詳細設計および用地測量を実施します。

公共交通の利用促進策として、

市立野洲地域医療センターの開院に合わせコミュニティバスを再編し、駅から市立野洲地域医療センター間の「永原循環線」を大幅に増便します。

更には民間路線バスの利用促進を図るため、新たに民間路線バス学生定期購入者と65歳以上小判手形定期購入者に対した助成を開始します。

公共交通の利便性の向上として、

まず、市内の公共交通機関の一つであるコミュニティバスを適正に運行することにより、一層の地域住民の移動手段の確保を図ります。また、コミュニティバスの再編を実施するとともに、ICOCAカード決済システムを新たに導入し、利用者サービスの向上を図ります。

【市民活動・行財政運営】の分野では、

「野洲市公共施設等総合管理計画」を改訂し、各施設の老朽化に伴う劣化状況等を調査し、併せて今後の各施設の整備方針について検討を行うことで、財政健全化の推進を目指します。

ふるさと納税推進事業について、寄附受付サイトを通じてふるさと野洲の魅力を幅広く周知するとともに、寄附金を広く募り、当該寄附金を財源として豊かなまちづくりを推進します。また、本市の資源を活かした返礼品の充実に取り組み、地場産品の振興、新たな需要の開拓、地域ブランド力の向上につなげます。

以上が、令和8年度の主要な施策です。慎重なご審議をよろしくお願いいたします。

～おわりに～

最後になりますが、人口減少局面においても、今後の野洲の飛躍を支えるための強固な財政基盤の確立を目指さなければならないと考えております。何より健全な財政には毎年のフローのあり方が重要です。一時期のストックの状況に一喜一憂するのではなく、中長期的な視点をもった持続可能な財政運営を引続き行ってまいります。今後も、市民及び議員の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、私の施政方針といたします。

令和8年第2回野洲市議会定例会にて