市長へのご意見・ご提案（8月・9月）

ここでは、市長への手紙（手紙、メール、通信箱、ファクス）の4つの広聴制度で寄せられたご意見・ご提案を紹介します。いただいた皆さんからのご意見・ご提案は、今後の市の施策にいかそうと、市長がすべて目を通し、担当部署の意見を聞き、時には議論をしたうえで、お答えしています。
掲載内容は、広報秘書課で一部要約しています。また、市政に関係ない内容、個人・団体を誹謗中傷する内容、公序良俗に反する内容、営業等利益を目的とする内容のご意見等については、非掲載、ご意見の部分削除などを行うこともあります。

なお、投稿および回答内容は、その時点での対応であり、現在の状況と異なる場合があります。

質問

市民の為に御尽力賜り感謝申し上げます。
熊本の地震について心痛めております。我が国は災害大国で、そのだび水が、電気が、食料が、寒い、暑い、寝る場所が、など災害のたびに聞く事は同じ！今回は、コミセンも被災した所もあり、本来の役目を果たせず終い。行政も、その都度、見直しやアイデアを出して対策されていると思うのですが、今回も同じ問題が繰り返されてる事に悔しい思いをしてます。
野洲市には、水源地は有るものの、それらは水道で大災害が起きれば、恐らく野洲市も同じかと思います。ニュース見ていると、民間で何年か前に亡くなったお爺さんが、家族が災害があった時の為にと井戸水を掘ってくれていて、地震後は幸い井戸も正常で、そのお子さんが今回の災害で近隣住民に開放されてるのを見ました。
野洲市は、山、野洲川、琵琶湖に隣接しており、掘れば出る所は多いと思います。仮に数十機作っても、大災害起きれば色んな事情て使用出来ないケースも有りますが、条件が整えばゼロでは無く、現在の水道のシステムより可能性が高いのでは無いでしょうか？井戸水は、基本飲料する事が出来ないですが、生活用水としては可能かと思います。以前、野洲中学付近に住まいをしてましたが、庭を30cmも掘れば綺麗な水が相当でてきます。素人の浅はかな考えかも知れませんが、熊本の井戸水の使用が出来ていた事の検証など専門家と議論されてはどうでしょうか？
もう一つ別件ですが、県にも言った事はあるのですが、災害時における住宅の全壊での補助が解体100万、建設購入で200万では余りにも少ないと考えてます。現状は、解体は補助の倍、新築は最低でも2,000万円近くはかかるはずで、困窮されてる方は無理で、補助の対象にもならないのが現状で、これだけ災害が多いのだから災害積立制度で国レベルで徴収して給付する制度があればと災害のたびに考えてしまいます。
復興とは、元の生活に戻る事が前提だと思ってます。仮に、国民全員から年200円の徴収で毎年240億！全壊の場合で、最低1千万は地震保険を入っていても必要な金額かと思います。仮に、1年の積立金を1軒あたり1,000万を配布した場合で2,400件分となります。今回の熊本地震の被害は約1,500棟と発表があるので、仮に被害1,500棟全部が全壊としても（実際の全壊は180棟）150億円でまかなえ、90億残る計算で、それで笑顔が少しでも戻るなら年200円って理解されると思います。
インフラは国が予算を組み、膨大な費用が掛かっても直しますが、事、国民に対して優しく無い！なぜ、今だに仮説住宅に入ってる方がおられるのか理解出来ません。これは、失礼な話しで、野洲市の市長レベルの話では無いのは十分理解してますが、もし県知事や国会議員に呼び掛けて貰えれば有難いです。
来ては困るし、だけど来る可能性が高い南海トラフ地震に備えて人命守る事やインフラの事も備えなければならないですが国民が復興する為のお金の事も考えないとと思います。私の言う事が正しいかどうか分かりませんが、まずは声に出さないと伝わらないと思い文面とさせて頂きました。
野洲市の市長としては、約2年で沢山の経験をされ色んなものが見えた頃だと思います。今後の御活躍をお祈りしております。

回答

ご意見をいただき、ありがとうございます。
ご指摘のとおり、我が国では、災害のたびに水、電気、食料、住まいの確保が大きな課題となっています。市といたしましても、被災された地域の状況等の情報を基に、災害対応の見直しや改善を重ねていく必要があると認識しています。
災害時の水の確保については、井戸の活用を含め、さまざまな可能性があることは承知していますが、現時点では、立地条件や衛生管理等の課題もあることから、保存水の備蓄の充実、応急給水体制の確保、避難所における給水・配分計画の整備などを優先的に進めることが、より実効性の高い備えであると考えています。
なお、いただいたご提案については、今後の災害対策を検討する上での参考とさせていただきます。
また、災害時の住宅再建支援につきましても、被災された方が元の生活を取り戻すためには、十分な支援が必要であると認識しています。制度の拡充や新たな仕組みの創設には国や県の対応が不可欠であることから、市としても必要な要望を行いながら、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
今後も、市民の皆さまの生命と暮らしを守ることを第一に、実効性のある防災・減災対策の充実に取り組んでまいります。

質問

この度、中畑・古里遺跡について、公有地化は検討しないという市の方針を聞きました。この件につき、再考をお願いしたくお手紙を書いております。
中畑遺跡について複数の学者が国史跡級の価値があると指摘しています。守山市はすでに伊勢遺跡を国指定史跡として保存していますが、今回その伊勢遺跡よりも巨大な遺跡となるため、さらなる文化的価値が眠ると考えられます。
市長は公有地化を検討しない理由について「公有化の財源を投入するだけの市民や議会の理解を求めることは短期間では難しい」と仰っていますが、本当に議会や関係機関と丁寧な議論をされたのでしょうか。事業者に提出した要望書の文面も公開されておらず、市長は保存協議に出席すらされていないと記事で見ました。
まずは遺跡の歴史的・文化的価値を専門家から詳しく聞いた上で、遺跡の保存について再検討をお願いできないでしょうか。
野洲市のシンボルは三上山と銅鐸で、既に歴史的価値のある市の一つだと思います。こういった遺跡や出土品を博物館や遺跡公園として残し、観光資源として活用するのは行政の重要な役割ではないでしょうか。観光資源だけでなく、滋賀県に住む子どもや住民が地元の歴史を学ぶ場にもなり、より豊かな教育を提供する場にもなります。私自身も小学校で野洲の歴史を学んだことが、とてもいい思い出になっています。
商業施設は日本中どこにでも建てられます。でも遺跡はそう簡単に見つかるものではありません。今一度市の重要文化財に真摯に向き合い、保存について前向きなご検討をお願いいたします。

回答

ご意見をいただきありがとうございます。
まず、事実関係を整理したいと思います。新聞報道の内容を総合すると、市は遺構の保存に取り組むことなく、破壊を容認するように受け止められる文面になっていましたがそれは事実ではありません。実際は今回発見した遺構について開発事業者に対しては遺構の保存に向けた要望を出しています。
今回の遺跡の発見については、担当課から何回も報告される中で、野洲市の歴史の奥深さを改めて認識したところです。発掘調査を担当した（公財）滋賀県文化財保護協会や本市教育委員会担当課の文化財保護課は、遺跡の調査成果発表のために資料を作成する中で、弥生時代を専門とする代表的な歴史研究者の方々の見解を聴取しています。その内容は私も認識しているところです。
そうした中で、現地で検出した遺構の保存協議は、本年6月に調査成果を一般公開する以前から開始されていました。担当課は、今回発見した遺構の歴史的価値は開発事業者の方にも丁寧に説明し、ご理解を得ることができました。
その一方で、協議開始当初は事業の性質上、貴重な遺構の保存自体に協力できないことを表明されていましたので、私どもからの要望として当初から用地公有化や史跡公園化は盛り込むことはできない状況でした。そこで担当課は、要望内容を、検出した遺構の現地保存を主軸に据え、協議が継続されることになりました。
最も避けるべきなのは、開発事業によって遺構が破壊されてしまうことであり、開発事業が進められても現地に遺構が残されていれば、遠い将来でも発達した技術による再調査や、その時点での新たな活用策を検討することも可能になります。その時に用地公有化なども選択肢となるかも知れません。
今回は、調査完了から開発事業としての工事着工まで期間が見込めず、協議にスピード感が求められていた中で、遺構を保存につなげていく必要がありました。こうした状況から、当面は開発事業の進行と地下遺構の保存を両立させる形を目指して協議を継続していくこととしました。このことには開発事業者にも協力に応じていただいております。
当初は、貴重な遺構の保存について厳しい状況の中での取材に対して、私からは現実問題として「公有化の財源を投入するだけの市民や議会の理解を求めることは短期間では難しい」との所感を述べましたことが新聞報道されました。
貴重な遺構の保存を巡る協議の結果につきましては、今後改めて発表させていただく予定になっています。本市としましても、今回の遺跡の発見の歴史的価値を十分認識した上で、貴重な遺構の保存や今後の活用に向けた取り組みを進めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

質問

最近、野洲市に引っ越してきた子育て世代です。野洲市は電車がとても使いやすく、電車通勤をする人たちにとっては引越し先としてかなり候補地になる場所だと思います。実際引っ越してきて便利に感じる部分もたくさんあります。
ただ、他の街と比べると子育て支援が弱かったり、それが住む場所として選ばれる要因にはなっていないと思います。他の市と同じでは選ばれる街にはならないと思います。子育て支援に力を入れている！と言い切れるような政策(0-2歳児の保育料無償や医療費、託児の使いやすさ、産後サービスの拡充、保育園の入りやすさなど)を子育て世代はかなり意識して引越し場所を検討しています。
子育て世代が増え、子どもが増えることで他の世代に対してできるサービスも増え、街も賑わい潤っていくと思います。子育て世代の住む街としてかなりポテンシャルがあるので、是非力を入れてほしいです。

回答

ご意見をいただきありがとうございます。
ご指摘のとおり、子育て世代の方々が居住地を選ぶ際には、保育環境、医療費助成、産後ケア、託児サービスの充実、保育園の利用しやすさなどが重要な要素となっているものと認識しています。
本市の子育て支援に関する取り組みとして、保育料の減免については、所得に関わらず、年齢の高い子どもから数えて第3子以降を無料としています。その他の取り組みとしましては、3歳未満の乳幼児のいるご家庭に対し、子育て世帯の経済的負担の軽減と子育て環境の向上を目的として、市指定のごみ袋を無料で配布しています。また、赤ちゃんのころからの読み聞かせの大切さを啓発する事業として、ブックスタート事業を実施し、4か月児健診の機会を活用して、啓発と読み聞かせ、絵本の配布を行っています。
これまでも各種支援に取り組んでおりますが、本市ならではの魅力を高めるためには、他市と同じ取り組みだけでなく、本市の実情や子育て世代のニーズを踏まえた独自の施策を検討していくことも必要だと考えています。
いただいたご意見を参考に、より選ばれるまちを目指して、引き続き子育て支援の充実に取り組んでまいります。