学童保育所のあゆみ

こどもの家が整備されるまで

 野洲市は、2004年10月に、中主町と野洲町の2町が合併した都市で、当然の事ながら学童保育所の運営方法は異なっていました。

 旧中主町では、1小学校区1学童で社会福祉協議会に運営委託を行い1999年より実施していました。また、旧野洲町においては、5小学校区5学童のすべてを保護者会による運営で1993年から実施していました。

 特に、旧野洲町においては、保育児童数の増加により保護者会による運営には限界が生じ、保護者会が「学童検討プロジェクト」を立ち上げ、他団体への運営委託を検討し、旧中主町の実績から、旧野洲町においても社会福祉協議会に運営を委託することを決定しました。合併後も野洲市社会福祉協議会に運営を委託する方法が継続され、その後、2006年から指定管理者制度に移行しています。

 この頃から学童の需要が急増し、平成18年度の募集では、学童入所希望者が、定員480名に対し、申込者534名となり、募集案内で定員を示していなかったことから、学校の余裕教室等を利用してすべて受け入れるという事態となりました。また、2006年10月には、保護者会による「学童保育所運営形態検討委員会」からの提案を受ける形で「野洲市放課後児童クラブ運営基準」の策定をおこなっています。

 平成19年度には定員を530名に拡大しましたが、申込者は650名を超え、待機児童の解消が大きな問題としてクローズアップされることなりました。

 こうした状況から、保護者の強い要望があり、申込者全員を受入れする方法として、小学校の協力を得て、空き教室や多目的室を借用する形で、季節希望者を対象に学童保育所の補完的事業として放課後子ども教室を学校の長期休業期間に実施しました。

 その後、平成20年度から、同様の形式で通年の子ども教室を「野洲」「中主」で、平成21、22年度は、「野洲」「中主」「祇王」、平成23年度は「中主」で実施しました。

 しかしながら、「子ども教室」は市の直営、「学童保育所」は指定管理による運営と2本立てによる児童保育の複雑さ、施設の絶対的不足、児童の増加、財政的な問題等の要因から、経過措置を設けながら学童保育所に一元化し、1年生から6年生までの全児童を対象とする施策を展開することとなりました。

 これにより、平成22年度からは、「子ども教室」を「学童保育所」が充足するまでの間の補完事業と位置づけ、平成22年度では野洲と祇王、平成23年度では三上、北野、中主において施設整備に取り組み待機児童をなくす目標を掲げました。

 平成24年度からは24学童、定員総数1,080人の受け入れが可能な体制を整え、行政が保護者と意見交換を重ねながら運営をおこなっていくこととなりました。

 「野洲市こどもの家 保護者会運営から待機ゼロ・定員倍増・施設整備・持続可能な運営を目指して」（2012年3月31日作成）より抜粋