障害者法定雇用率の引き上げについて

障害者雇用率制度

「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の規定により、事業主は、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を一定率（法定雇用率）以上とするように義務付けられています。

令和6年4月以降、以下のとおり、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。

法定雇用率
事業主区分	令和5年度	令和6年4月	令和8年7月
民間企業	2.3％	2.5％	2.7％
国、地方公共団体等	2.6％	2.8％	3.0％
都道府県等の教育委員会	2.5％	2.7％	2.9％

これに伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲も、従業員43.5人以上が令和6年4月から従業員40.0人以上、令和8年7月から従業員37.5人以上に変わります。

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