「エネルギー価格高騰対策事業者支援金」第2弾
目的・趣旨
エネルギー価格等の高騰が長引くなか、その影響を受ける市内に事業所を有する中小企業基本法に定められた中小企業が所有する車両の一部経費を交付し、負担軽減を図るための支援金です。
支援金の額
対象車両 1台20,000円 (但し、個人事業主は1台、法人は5台を上限とする。)
対象者(次の1~5をすべて満たしていること)
- 令和7年3月31日以前から引き続き野洲市内に事業所を有し、今後も市内で事業を継続する意思のある個人事業主または法人
- 副業ではなく、反復継続的に営利目的で事業を営み、確定申告をしている事業者。
- 事業のために所有し、または自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している車両がある事業者 ((個人)事業主名義 (法人)法人名義に限る)
- 市税の未納がない事業者。
- 車両燃料費等について、原油価格高騰にかかる他の公的制度に基づく補助や助成を受けていない事業者。
対象車両
事業の用に供し、自動車検査証(電子車検証の場合は自動車検査証記録事項)の記載が全項目で下記に該当する車両に限る。
自動車検査証の項目 | 記載内容 |
登録年月日/交付年月日 | 申請日以前の日付。 |
自動車の種別 | 「普通」、「小型」、「軽自動車」(被けん引車を除く、4輪以上の車両)。 |
所有者の氏名又は名称、 所有者の住所 | 【所有の場合】(個人)事業主名義、(法人)法人名義に限る。 【リースの場合】リース会社の名義。 |
使用者の氏名又は名称、 使用者の住所 | 【所有、リースともに】 (個人)事業主名義、 (法人)法人名義に限る。 |
使用の本拠の位置 | 野洲市内であること。 |
有効期間の満了する日 | 申請時点で有効な日付。 |
(注)自動車検査証(電子車検証の場合は自動車検査証記録事項)の「***」という表記は、所有者と使用者が同一であること、または使用の本拠の位置と使用者の住所が同一であることを示します。
申請期間
令和7年9月16日(火曜日)~令和7年11月28日(金曜日) (期間内の消印有効)
(注意)予算額に達した時点で受付が締め切りとなりますのでご了承下さい。
問い合わせ・申請先
野洲市商工会 「エネルギー価格高騰対策事業者支援金」係
〒520-2423 野洲市西河原2400番地
電話 077-589-4880 (平日:9:00~17:00)
(注意)申請は野洲市商工会への郵送に限ります。詳しくは野洲市商工会までご確認の上、申請ください。
この記事に関するお問い合わせ先
環境経済部 地域経済振興課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
電話番号 077-587-6008
ファクス 077-587-6960
更新日:2025年09月26日