「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、
社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっており、
社会資本総合整備計画を次のとおり作成、提出したため、
社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項の規定により,計画の公表を行います。
また、交付期間の終了時には、計画目標の実現状況等について評価を行い公表する予定です。
<計画の名称>
滋賀県内における地震災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全)(PDF:219.6KB)
○計画の期間
平成23年度~平成27年度(5年間)
<計画の名称>
滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全)H3101-4変更(PDF:157.9KB)
滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全)R0201-4変更(PDF:107.7KB)
○計画の期間
平成28年度~令和2年度(5年間)
<新計画の名称>
滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり(防災・安全)(第2期計画)(重点計画)(PDF:183.1KB)
○計画の期間
令和3年度~令和7年度(5年間)
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