療養給付費の支給（保険医療機関を受診したときの給付）

治療や看護にかかる費用に対する給付

医師の診察、病気やケガの治療、治療に必要な薬、入院および看護（食事は別。次の項目参照）、在宅療養および看護（かかりつけ医師による訪問診療、訪問看護）に要する費用が対象です。

病院や診療所の窓口で保険証を提示すれば、これらに要する費用の3割(または2割)が被保険者に請求され、残りの7割(または8割)が国保に請求されます。

一部負担金

• 小学生になるまで・・・2割
• 小学生から70歳になるまで・・・3割
• 70歳から75歳になるまで(被保険者証兼高齢受給者証)・・・2割または3割

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食あたり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。

入院時食事代の食事療養標準負担額

（※1）住民税非課税の世帯に属する方。

（※2）住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。

（※3）制度改正に伴い、令和6年6月1日から標準負担額が1食につき最大30円引き上げとなります。

一般で、指定難病または小児慢性特定疾病児童等の方は1食260円→280円となります。

注記

・上記標準負担額は、高額療養費を算定する一部負担金には含みません。

・住民税非課税世帯の方（※1と※2を含む）については、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することにより、医療機関で標準負担額が減額されます。事前に保険年金課窓口で申請し交付を受けてください。

事前に交付を受けていない場合は、医療機関に支払った後に保険年金課窓口で申請することで、請求額と減額後の標準負担額との差額分を返金します。

入院時生活療養費（療養病床）

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費と居住費として、それぞれ下記の標準負担額を自己負担し、残りは入院時生活療養費として国保が負担します。（療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。）

食費・居住費の標準負担額

（※1）医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは、医療機関にご確認ください。

（※2）住民税非課税の世帯に属する方。

（※3）住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方。

（※4）制度改正に伴い、令和6年6月1日から標準負担額が1食につき最大30円引き上げとなります。居住費については従来と同様の負担額となります。

注記

・人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する方や、脊髄損傷（四肢麻痺が見られる状態）、難病等をお持ちの方については、食材料費相当（入院時食事療養費の標準負担額）のみの負担になります。

・上記標準負担額は、高額療養費を算定する一部負担金には含みません。