国民健康保険制度について

国民健康保険は、安定した医療を安心して受けられるよう、市町村が保険者となって、国民健康保険税や国、都道府県からの補助金等により運営しています。

国では平成30年度から国民健康保険制度改革を進めており、都道府県が国民健康保険財政運営の責任主体として、加入者への保険給付に必要な費用を負担する代わりに、市町村は、保険給付に必要な財源として都道府県に納付金を納めます。

市町村は、納付金に必要な金額を国民健康保険税として、加入者から徴収しています。

滋賀県では持続可能な国民健康保険の運営に向け、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ国民健康保険税（料）となるよう、原則、令和9年度の保険税（料）水準の統一を目指しています。(令和11年度までは、移行期間とされています。）
 

保険給付にかかる総額に大きな変動はありませんが、国民健康保険加入者の減少や高齢化、医療の高度化等に伴い、一人あたりの保険給付額は増加し続けています。

保険給付に必要な保険税率は、この保険給付の推移によって変動していきます。

野洲市国保税率の推移と本来医療給付に必要な保険税率（標準保険税率） 

 参考：県が示す標準保険料（令和6年度からは、滋賀県の統一標準保険料）は、医療給付に必要な、本来賦課すべき保険税率

国民健康保険財政の安定運営のために

国民健康保険は、国民皆保険を支える大切な制度です。納められた保険税はこの運営を支える貴重な財源となります。

野洲市の保険税率は、これまで、国保の基金を活用しながら、上昇しないよう平準化を図り、標準保険税率に対して県内でも低い水準としてきました。

しかし、現在の税率を維持すると、令和7年度に基金が枯渇し赤字となることや、令和9年度に滋賀県全体で保険料（税）水準の統一化を目指していることから、限りある基金を活用した上で、段階的に統一化される保険税率に合わせていく予定です。

国民健康保険運営に際しまして、皆様のご理解とご協力をお願いします。