定例記者会見（令和2年11月18日）
定例記者会見の概要をお知らせします
このページは、野洲市政記者クラブ主催の定例記者会見の内容（概要）を広報秘書課でまとめたものです。案件説明は、市長及び担当部長が行っています。
日時
令和2年11月18日（水曜日）14時〜14時45分
場所
野洲市役所本館 第5会議室
案件
1．令和2年第6回野洲市議会定例会提出案件について
2．野洲市民病院整備修正設計業務委託等の一時中止について
資料提供
第2次野洲市総合計画（案）に係るパブリックコメントの実施について
第4次野洲市人権施策基本計画（案）に係るパブリックコメントの実施について
第4次男女共同参画行動計画（案）に係るパブリックコメントの実施について
第3期野洲市地域福祉計画（案）に係るパブリックコメントの実施について
国道8号野洲栗東バイパス栗東第二インターチェンジ周辺工事について
市長あいさつ
市長に就任して初めての定例記者会見となりますが、記者の皆さんにはお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。
本日は、11月26日から第6回野洲市議会定例会が開会されますので、提出する議案を中心に説明させていただきます。
質疑応答等
1.令和2年第6回野洲市議会定例会提出案件について＜政策調整部・財政課、総務部・総務課＞
記者… 都市計画税条例の一部改正では、「令和3年度分を課さない」となっていますが、どのように改正されるのですか。
部長… 現行の条例では、附則に「令和3年度分の都市計画税から適用する」と明記されており、新に附則として別途「令和3年度分の都市計画税は課さない」規定を設けることになります。
市長…新型コロナウイルス感染症対策の一環として令和3年度から課税される都市計画税を一旦延期します。また、令和4年度分については来年状況を確認した上で検討します。
記者… 市長は、都市計画税は必要という認識なのですか。
市長… 法として都市計画税は存在することから、正当な税であると認識しています。
記者… 課税を行った場合、1年間の税収はどの程度になるのですか。
市長… 約3億5,000万円です。
記者…一般会計補正予算の内、新型コロナウイルス感染症の対策費はどの程度計上されているのですか。
部長…約5,000万円となります。
記者… 感染症対策として以前、水道料金の基本料金を減免するとおっしゃっていましたが、今回の定例会で上程されないのですか。
副市長…可能であれば今議会での追加提案として提出できるよう現在準備を行っています。
記者… 実施は来年4月となるのですか。
副市長… 追加提案し、議会で可決されれば、3月分から適用が可能となります。
記者… 減免する期間はどの程度ですか。
市長… 4カ月分を検討しています。
2.野洲市民病院整備修正設計業務委託等の一時中止について＜政策調整部・市民病院整備課＞
記者… 受託者2社に対して契約解除に向けて協議を進めるということですが、既に委託金額は支払われているのですか。
部長… まだ支払いは行っておりません。現在、一時中止の通知を行っている状況であり、今後契約解除を前提にこれまでの経費を精査する予定です。
記者… 受託者が着手していない業務について清算するということですね。
部長… 受託者は、既にこれまで病院内部でのヒアリングや関係機関などと作業を行っていることから、これまので進捗状況や、これらに伴う経費等を確認・精査し、協議するということです。
記者… 契約書には、どのように明記されているのですか。
部長… 「一時中止ができる。」と明記されています。かつ「委託業者に損害を及ぼした場合においては、その損害を賠償しなければならない。」とあります。
意見交換等
市民病院整備について
記者… 現地建て替えに向けての第三者委員会の立ち上げと委員の人選は進んでいるのですか。
市長… 具体的にはまだ決まっていませんが、人選は年内には決定したいと思っています。
記者… 先般、福山病院長と面談されたと思いますが、市長は、「現地で一部病棟を解体し建て替える」とおっしゃっていますが、このことについて、病院長はどのように思われていますか。
市長… 病院長は、「現地建て替えは難しい」とおっしゃっていました。現地建て替えは、私の私案であり、これを法的にも技術的にも可能なのかを第三者委員会で検証していただきます。
記者… 第三者委員会で「現地での建て替えが厳しい」となった場合は、駅前となるのですか。
市長… 駅前はありません。
記者… そうすると郊外になるのですか。
市長… 郊外になる可能性があります。しかし、「現地建て替えができない」とまだ決まっておりませんので。
記者… 副市長として市長の現地建て替え方針に賛成されているのですか。
副市長… 私としても一定可能性があると思っています。第三者委員会で栢木案を一つのベースとして検討しながら、かつ他の案は排除せず検討する必要があると思っています。
この記事に関するお問い合わせ先
政策調整部 広報秘書課
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更新日：2025年02月28日