ふるさと納税返礼品提供事業者向け説明会

野洲市（以下、「 本市 」という。）では令和3年10月より返礼品を設定したふるさと納税の取り組みを開始し、多くの市内事業者（以下、「 返礼品提供事業者」という。）にご協力をいただいています。返礼品提供事業者に登録いただきますと、本市が作成するWebサイト、カタログ等に寄附者にお礼として贈呈する商品やサービス（以下、「返礼品」という。）の画像、商品名、事業者名などが掲載され、自社商品の販売促進、PRが可能になります。説明会では、本市のふるさと納税に係る業務等を一括で委託している株式会社JTBの担当者と、本市の寄附受付サイトの一つである楽天ふるさと納税の担当者より、制度概要や他自治体での成功例等をお話ししていただきます。

ふるさと納税制度による本市への寄附促進、地元特産品のPR ・販売促進及び市内事業者の活性化を図るため、返礼品提供事業者及び返礼品を募集します 。

つきましては返礼品提供事業者向け説明会を下記のとおり開催しますので、多くの事業者様のご参加をお待ちしております。

令和7年6月26日（木曜日）

午前10時30分～ / 午後2時～

（注意）午前・午後とも内容は同じです

野洲市役所本館2階 第5会議室（野洲市小篠原2100-1）

ファクス又はメール

期限： 令和7年6月25日（水曜日）正午

（補足）詳細は下記PDFを参照ください

返礼品提供事業者は、以下の要件に全て適合している必要があります。ただし、要件に適合していても、本市が 返礼品提供事業者として適当でないと認めた場合は、この限りではありません。

1. 本市内で生産、製造、加工またはサービスの提供（販売・体験を含む。以下同様）を行っている法人、その他の団体または個人であること。
   ただし、本市内で生産された農産物等を原料に加工・製造・販売を行い、本市をPRしていると認められる場合は、市外の事業者も可能とします。
2. 野洲市税のほか、国税、県税等に未納の無いこと。
3. 各種法令等を遵守した生産、製造、加工またはサービスの提供を行っていること。
4. 代表者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律および野洲市暴力団排除条例に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
5. 野洲市個人情報保護条例および関係法令を遵守し個人情報を適切に取り扱うことができる事業者であること。

返礼品は、以下の要件に全て適合している必要があります。ただし、下記の要件によらず、市長が特に認めたものについては、返礼品として認める場合があります。

1. 本市内で 生産、製造、加工又はサービス の 提供（体験を含む）をされているものなど、平成31年4月1日付総務省告示第179 号が示す地場産品基準を満たすもの。
2. 飲食物については、到着後5日間程度の賞味（消費）期限が保証されるものであること。
3. 品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。ただし、季節限定、期間限定などの場合は、提供期間内において安定供給が見込めるものであること。
4. 食品衛生法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法など、関係法規を遵守し、違反していないものであること。
5. 公序良俗に反していないこと。
6. 平成29 年4月1日付け総税市第 28 号総務大臣通知「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」により通知された、次に掲げる「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品」に該当しないものであること。
   1. 金銭類性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等）
   2. 資産性の高いもの（電話・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等）
   3. 価格が高額なもの
   4. 寄附額に対し返礼割合が3割を超えるもの
7. 体験型サービス（代行サービス等も含む）においては、次に掲げる要件を全て満たすこと。
   1. 市内および市施設内にてサービスが提供されること。
   2. 市内の地域資源を利用していること。
   3. 寄附者に対して、サービス提供を受けられることが分かる利用券等を発行し、事前に指定日を設けないものについては、送付後1年程度の有効期限を設けることができること。
   4. 天候等の理由でサービスの提供ができない場合は、代替日等を設定すること。
   5. 安全性の配慮に努めること。
8. 市が委託する業者指定の宅配業者により配送が可能な商品等であること。
9. 返礼品に関する情報（返礼品の説明文や写真データ等）が提供可能であること。
   写真データ等について、返礼品提供事業者以外の第三者が著作権を持つ画像を使用する場合には、必ず利用の許諾を受けていること。