ア　生活困窮者等からの相談のほか、関係機関からの依頼により、相談を受け付ける。(関係機関と連携し、相談者である生活困窮者等の利便性を考慮して行う。)

イ　相談により、家計及び債務の状況や相談に至った経緯を把握する。

ウ　家計が崩れた原因及び家計再建の可能性を分析し、支援計画の策定の必要性及び関係機関との連携の必要性について判断する。

ア　家計表を作成した上で、家計収支の改善、家計管理能力の向上等を図るため、具体的な家計支援計画を策定する。

イ　必要に応じて、債務整理、成年後見制度等を実施する支援機関、生活再建に関する行政サービス等の担当窓口を紹介し、又はこれらの機関との情報共有及び調整を行う。

ウ　家計の再建に当たって、貸付けが必要と判断される場合は、貸付機関をあっせんする。この場合において、相談者である生活困窮者等の状況に応じた貸付金額、償還計画等について貸付機関との連携を確保する。

ア　家計支援計画に基づき、家計収支の改善、家計管理の継続的な指導及び相談者である生活困窮者等からの相談への対応を行う。

イ　必要に応じ、支援機関、行政サービス担当窓口、貸付機関等に同行するなど、他制度による適切な支援につながるように関係機関との連携を確保する。

ウ　相談者である生活困窮者等の状況に応じて、定期的に生活状況や家計管理の状況を把握し、必要に応じて家計支援計画の見直しを行う。