2　この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業及び下水道事業(野洲市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成16年野洲市条例第170号)第1条に規定する事業をいう。)の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業管理者をいう。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を野洲市個人情報保護審査会条例(令和5年野洲市条例第2号)第1条に規定する野洲市個人情報保護審査会(第5条において「審査会」という。)に報告するものとする。

4　市長は、第1項の規定による届出に係る事項について、一般の閲覧に供するものとする。

2　法第76条第1項及び第2項の規定による開示請求に対し市の機関から保有個人情報の開示を受ける者(写しの交付を受ける者に限る。次項において「開示請求者」という。)は、別表に規定する手数料を納付しなければならない。

3　市長は、開示請求者が経済的困難により写しの交付に要する手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に旧条例第6条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第14条若しくは第24条の規定による請求又は旧条例第27条第1項若しくは第2項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、利用停止及び処理については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報(以下この条において「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。