2　前項の規定にかかわらず、市長は、債権管理に関する事務のうち次に掲げる事務について、総務部納税推進課長に分掌させることができる。

3　納税推進課長は、必要があると認めるときは、所管課長等に対して債権の管理状況に関する資料の提出又は報告を求めることができる。

2　市長は、債権の管理上必要がないと認める場合は、前項各号に掲げる事項のうち、その一部の記載を省略することができる。

2　督促状に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、所管課長等は、債務者の生活状況、資力及び財産を調査し、個々の債務者の状況に応じた適切な納付指導を行うものとする。

3　所管課長等は、前項の調査において債務者が債務超過等の状況で生活再建に係る支援が必要と認めたときは、市民部市民生活相談課と連携して納付指導を行うものとする。

2　市長は、前項の協議により債権の移管が適当と判断されたときは、当該債権の債務者に対し、納付通知書兼債権移管予告通知書(様式第2号。以下「予告通知書」という。)により当該債権の移管に関し事前に通知するものとする。ただし、第3条第2項第4号に規定する事務については、これを省略することができる。

3　前項の予告通知書に記載されている納付期限までに納付等がない場合、所管課長等は、債権の移管に関し次に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けるものとする。

4　前項の規定により、債権の移管に関し市長の承認を受けた所管課長等は、債権管理引継書(様式第3号)に管理台帳の写し及び関係書類を添えて納税推進課長に引き継がなければならない。

5　野洲市福祉事務所長事務委任規則(平成16年野洲市規則第150号)により野洲市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に事務委任している返還金の徴収に係る債権の移管については、前3項中「市長」とあるのは「福祉事務所長」と読み替えるものとする。

6　市長は、債権の移管が完了したときは、納付通知書兼債権移管通知書(様式第4号)により当該債権の債務者に通知するものとする。ただし、第3条第2項第4号に規定する事務については、これを省略することができる。

2　令第171条の4第2項に定めるもののほか、市の債権を保全するための必要な措置は、債権者代位権(民法(明治29年法律第89号)第423条第1項の規定に基づき行使する権利をいう。)又は詐害行為取消権(同法第424条第1項の規定に基づく取消権をいう。)の行使とする。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査の上、可否を決定し、債権の履行期限の延期を承認する場合は債権履行期限延期承認通知書(様式第6号)をもって債権の履行期限の延期の特約をするものとし、債権の履行期限の延期を承認しない場合は債権履行期限延期不承認通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　令第171条の6第1項後段に規定する債権の分割納付(以下「分納」という。)の適用を受けようとする債務者は、分納誓約書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　債権の再移管については、第7条第4項の規定を準用する。この場合において、「所管課長等」とあるのは「納税推進課長」と、「納税推進課長」とあるのは「所管課長等」と読み替えるものとする。

3　市長は、債権の再移管が完了したときは、債権再移管通知書(様式第9号)により当該債権の債務者に通知するものとする。

4　前項の場合において、再移管する債権が第7条第5項に規定する返還金の徴収に係る債権であるときは、福祉事務所長が前項の通知書により当該債権の債務者に通知するものとする。

2　審査会は、次に掲げる委員で構成する。

3　審査会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市債権管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の際現に発生し、又はこの規則の施行の日以後に発生する債権について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。