(趣旨)

第1条　この告示は、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構を通じた地域の中心となる経営体への農地の集積及び分散した農地の連坦化を円滑に進めるため、農地集積等に協力する地域及び農業者等に対し、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予算の範囲内において実施要綱別記2―1に定める機構集積協力金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱及び野洲市交付金交付規則(平成19年野洲市規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象事業等)

第2条　交付金の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)の区分、交付金の交付を受けることができる地域、人及び団体(以下「交付対象者」という。)並びに交付金の額は、別表に定めるところによる。

(交付申請書等)

第3条　交付金の交付を受けて交付対象事業を行おうとする交付対象者は、規則第2条に規定する交付申請書に、次の各号に掲げる交付対象事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添え、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第5条　市長は、交付要件が適切であるかどうか確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。