2　市長は、前項の規定による審査に併せて青年等就農計画の認定を行うものとする。

2　前2条の規定は、前項前段の場合について準用する。

2　受給者は、投資資金の受給期間終了後5年が経過するまでの間、毎年1月から6月までの6箇月間の就農の状況については当該年の7月末日までに、毎年7月から12月までの6箇月間の就農の状況については当該年の翌年の1月末日までに、就農の状況について記載した作業日誌(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　受給者は、投資資金の受給期間終了後5年が経過するまでの間に農業経営を中止し、離農した場合は、1箇月以内に離農届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　受給者は、投資資金の受給期間終了後5年が経過するまでの間に居住地を変更した場合は、当該変更後1箇月以内に住所変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

5　受給者は、投資資金の受給期間終了後5年が経過するまでの間にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、当該就農の中断後1箇月以内に就農中断届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。なお、就農の中断期間は、当該就農を中断した日から原則1年以内とする。

6　受給者は、前項の規定により中断した就農を再開する場合は、就農再開届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前条第5項の就農中断届の提出があったときは、その内容がやむを得ないと認められる場合に限り当該就農の中断を承認するものとする。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。

3　市長は、前条第5項の就農中断届を提出した受給者の就農再開に向けた取組を適宜確認するとともに、当該受給者に対して就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　サポートチームは、必ず年1回は、受給者を訪問し、当該受給者の農業経営状況を把握し、及び当該受給者が抱える農業に関する諸課題の相談に対応し、その結果をサポートチーム活動記録(様式第10号)に取りまとめるものとする。

2　中間評価は、野洲市農業次世代人材投資資金交付事業中間評価会(以下「評価会」という。)において実施するものとし、中間評価では、評価会で受給者と面接を行い、当該受給者の中間評価の区分を決定するものとする。

3　前項に規定する中間評価の区分は、A(順調)、B(順調ではない)の2段階とする。

4　市長は、次の各号に掲げる受給者の中間評価の区分に従い、それぞれ当該各号に定めるところにより取り扱うものとする。

2　前項の休止届を提出した受給者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　受給者は、妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間の受給期間を延長することができるものとし、前項の経営再開届と合わせて、第5条第1項本文の規定による手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。ただし、当該受給者が別表投資資金の額の欄(2)に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　市長は、受給者から前条第2項の規定による経営再開届の提出があり、適切に農業経営を行うことができると認められる場合は、投資資金の交付を再開する。

この告示は、平成24年10月15日から施行し、平成24年度の交付金から適用する。

この告示は、平成25年10月1日から施行し、改正後の野洲市青年就農給付金(経営開始型)給付要綱の規定は、平成25年度の交付金から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年3月5日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市青年就農給付金(経営開始型)給付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成26年10月1日以降に申請する者について適用し、同日前までに改正前の野洲市青年就農給付金(経営開始型)給付要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定によりなされた申請、決定、手続その他の行為については、それぞれ改正後の要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(国の平成26年度補正予算措置に伴う給付金の交付に係る特例)

3　この告示の施行の際現に改正前の要綱の規定により給付金の交付を受けている者であって、国が「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として措置した平成26年度補正予算における青年就農給付金の交付に係る特例の適用を受けるものについては、改正後の要綱第8条第2項の規定にかかわらず、申請する給付金の給付対象期間の期首の日前に当該給付金の交付を請求することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年8月17日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に申請のあったものについては、なお従前の例による。

3　この告示による改正前の野洲市青年就農給付金(経営開始型)給付要綱の規定に基づき実施している事業については、引き続き改正前の同要綱の規定を適用する。ただし、改正後の第10条第6号の規定については、この告示による改正後の同要綱の規定を適用する。

この告示は、平成28年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の野洲市青年就農給付金(経営開始型)給付要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定に基づき実施している事業に対する改正前の要綱の適用については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、改正前の要綱中「青年就農給付金」とあるのは「農業次世代人材投資資金」と、「給付金」とあるのは「投資資金」と、「給付」とあるのは「交付」と読み替えるものとする。

この告示は、平成30年2月9日から施行する。

この告示は、平成30年11月1日から施行する。

この告示は、令和元年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の野洲市農業次世代人材投資資金(経営開始型)交付要綱(次項において「新要綱」という。)の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる野洲市交付金交付規則(平成19年野洲市規則第1号)第2条の規定に基づく投資資金の交付申請から適用し、施行日前に行われた同条の規定に基づく投資資金の交付申請(次項において「当初申請」という。)及び当該申請に係るその後の手続等については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日以後に行われる当初申請に係るその後の手続等のうち、第7条第1項及び第2項、第8条第2項、第13条第1項及び第3項、別表交付対象者の要件の欄第2号ア及び第6号、別表交付対象者の要件の欄第8号を削る部分並びに様式第1号から様式第14号までの様式の改正規定に係るものについては、新要綱の規定を適用する。