(平26規則34・平30規則12・一部改正)

(平30規則12・一部改正)

(平26規則34・一部改正)

付則

付則(平成22年規則第28号)

付則(平成26年規則第34号)

付則(平成27年規則第38号)

付則(平成28年規則第7号)

付則(平成30年規則第12号)

付則(平成31年規則第2号)

付則(令和元年規則第6号)

付則(令和3年規則第45号)

(平27規則38・令元規則6・一部改正)

生活騒音に係る規制基準

1　規制対象

2　規制基準

備考

1　この表において「デシベル」とは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　騒音の測定場所は、当該騒音の影響を与える住居等の用に供する建築物等に係る敷地の境界線上とする。ただし、共同住宅等の用に供する建築物等において一の居室(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第4号に規定する居室をいう。)が、界壁を透過して近隣の居室へ騒音の影響を与えている場合は、当該騒音の影響の及ぶ居室内において測定できるものとする。

4　共同住宅等の用に供する建築物等において一の居室が、界壁を透過して近隣の居室へ騒音の影響を与えている場合における当該基準は、本表の規定にかかわらず、本表の値から5デシベルを減じた値とする。ただし、第1種区域における夜間の時間の区分においては、本表の値とする。

5　第2種区域、第3種区域又は第4種区域内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する保育所、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、本表の規定にかかわらず、本表の値からそれぞれ5デシベルを減じた値とする。

6　この表において「第1種区域」、「第2種区域」、「第3種区域」及び「第4種区域」とは、騒音規制法第3条第1項の規定により、市長が指定した区域とし、それぞれ次に掲げる区域をいう。

(1)　第1種区域　良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域

(2)　第2種区域　住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域

(3)　第3種区域　住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域

(4)　第4種区域　主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域

3　騒音の測定方法

備考　騒音の測定方法は、当分の間、日本産業規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとする。

指定建設作業

(平27規則38・一部改正)

指定建設作業に係る騒音及び振動に関する規制基準

1　騒音の規制基準

備考

1　この表において「第1号区域」とは、騒音規制法第3条第1項の規定により、市長が指定した区域のうち、第1種区域、第2種区域、第3種区域までの全域及び第4種区域のうち学校、保育所、病院及び診療所、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80メートルの区域をいう。

2　この表において「第2号区域」とは、騒音規制法第3条第1項の規定により市長が指定した区域のうち、前号に掲げる区域以外の区域をいう。

3　この表において「デシベル」とは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

4　騒音の測定場所は、指定建設作業が行われている敷地の境界線上とする。

5　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

6　別表第1「3　騒音の測定方法」は、この表の騒音の測定方法について準用する。

7　次に掲げる場合は、この表の規制基準を適用しない。

2　振動の規制基準

備考

1　この表において「第1号区域」とは、振動規制法第3条第1項の規定により、市長が指定した区域のうち、第1種区域、第2種区域(Ⅰ)までの全域及び第2種区域(Ⅱ)のうち学校、保育所、病院及び診療所、図書館、特別養護老人ホーム並びに幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80メートルの区域をいう。

2　この表において「第2号区域」とは、振動規制法第3条第1項の規定により市長が指定した区域のうち、前号に掲げる区域以外の区域をいう。

3　備考1及び2において「第1種区域」、「第2種区域(Ⅰ)」及び「第2種区域(Ⅱ)」とは、振動規制法第3条第1項の規定により、市長が指定した区域とし、それぞれ次に掲げる区域をいう。

(1)　第1種区域　良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住居の用に供せられているため、静穏の保持を必要とする区域

(2)　第2種区域(Ⅰ)　住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域

(3)　第2種区域(Ⅱ)　主として工業等の用に供せられている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域

4　この表において「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

5　振動の測定場所は、指定建設作業が行われている敷地の境界線上とする。

6　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

7　振動の測定方法は、振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

イ　傾斜及びおうとつがない水平面を確保できる場所

ウ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合にあっては、測定の対象となる振動に係る指示値から次の表の左欄に掲げる指示値の差ごとに同表の右欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

(3)　振動レベルの決定は、次のとおりとする

ア　測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする

イ　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均とする

ウ　測定値の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントの上端値の数値とする

8　別表第3「1　騒音の規制基準の表」備考7の規定は、この表の規定について準用する。

騒音・振動関係施設

(平27規則38・一部改正)

事業所に係る騒音及び振動に関する規制基準

1　騒音の規制基準

備考

1　この表において「デシベル」とは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　測定場所は、事業所の敷地の境界線上とする。ただし、事業所を兼用した共同住宅等の用に供する建築物等において事業所が、界壁を透過して近隣の居室へ騒音の影響を与えている場合は、当該騒音の影響の及ぶ居室内において測定できるものとする。

4　事業所を兼用した共同住宅等の用に供する建築物等において、事業所が界壁を透過して近隣の居室へ騒音の影響を与えている場合における当該基準は、本表の規定にかかわらず、本表の値から5デシベルを減じた値とする。ただし、第1種区域における夜間の時間の区分においては、本表の値とする。

5　第2種区域、第3種区域又は第4種区域内に所在する学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条第1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、本表の規定にかかわらず、本表の値からそれぞれ5デシベルを減じた値とする。

6　この表において「第1種区域」、「第2種区域」、「第3種区域」及び「第4種区域」とは、騒音規制法第3条第1項の規定により、市長が指定した区域とする。

7　別表第1「3　騒音の測定方法」は、この表の騒音の測定方法について準用する。

2　振動の規制基準

備考

1　この表において「デシベル」とは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。

2　測定場所は、事業所の敷地の境界線上とする。ただし、事業所を兼用した共同住宅等の用に供する建築物等において事業所が、界壁を透過して近隣の居室へ振動の影響を与えている場合は、当該振動の影響の及ぶ居室内において測定できるものとする。

3　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を用いることとする。

4　事業所を兼用した共同住宅等の用に供する建築物等において、事業所が界壁を透過して近隣の居室へ振動の影響を与えている場合における当該基準は、本表の規定にかかわらず、本表の値から5デシベルを減じた値とする。

5　第2種区域(Ⅰ)及び(Ⅱ)における、学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条第1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲概ね50メートルの区域内及び第2種区域(Ⅱ)において第1種区域との境界より15メートルの区域内における当該基準は、本表の規定にかかわらず本表の値からそれぞれ5デシベルを減じた値とする。

6　この表において「第1種区域」及び「第2種区域」(Ⅰ)(Ⅱ)とは、振動規制法第3条第1項の規定により、市長が指定した区域とする。

7　別表第3「2　振動の規制基準の表」備考7の規定は、この表の振動の測定方法について準用する。

(平27規則38・一部改正)

夜間騒音に係る規制基準

備考

1　この表において「デシベル」とは、計量法別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

3　測定場所は、営業の場又は作業の場(以下この表において「営業所」という。)の敷地の境界線上とする。ただし、営業所を兼用した共同住宅等の用に供する建築物等において、営業所が界壁を透過して近隣の居室へ騒音の影響を与えている場合は、当該騒音の影響の及ぶ居室内において測定できるものとする。

4　営業所を兼用した共同住宅等の用に供する建築物等において、営業所が界壁を透過して近隣の居室へ騒音の影響を与えている場合における当該基準は、本表の規定にかかわらず、本表の値から5デシベルを減じた値とする。ただし、第1種区域における夜間の時間の区分においては、本表の値とする。

5　第2種区域、第3種区域又は第4種区域内に所在する学校教育法第1条に規定する学校、児童福祉法第7条第1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館法第2条第1項に規定する図書館、老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、本表の規定にかかわらず、本表の値からそれぞれ5デシベルを減じた値とする。

6　この表において「第1種区域」、「第2種区域」、「第3種区域」及び「第4種区域」とは、騒音規制法第3条第1項の規定により、市長が指定した区域とする。

7　別表第1「3　騒音の測定方法」は、この表の騒音の測定方法について準用する。

油類の漏えい等防止対策

(平30規則12・一部改正)

油水分離槽設置に係る基準

(平31規則2・全改)

植栽率の基準

備考

1　この表において、植栽率は次の計算式により算定する。

植栽率(パーセント)＝緑化の面積(平方メートル)÷事業所敷地面積又は開発面積(平方メートル)×100

2　前項において、緑化の面積の算定基準は、別に定める。

油類の適正な管理

特定事業所における地下水の油類の調査方法

土壌の油類の調査方法

油類に関する地質保全基準

(平31規則2・全改、令元規則6・一部改正)

特定有害物質等

(平31規則2・一部改正)

埋立て等に使用する土砂等の特定有害物質等の調査方法

(平31規則2・令元規則6・一部改正)

埋立て等に関する地質保全基準

備考　この表中「検液中に検出されないこと」とは、別表第15に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

(平22規則28・平31規則2・令元規則6・一部改正)

埋立て等を中止又は完了した事業区域の地質調査の方法

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令3規則45・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・令3規則45・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(平28規則7・一部改正)

(令元規則6・一部改正)

(令元規則6・一部改正)