2　市長は、利用決定障害者等から規則第7条に定める申請があった場合は、利用者の置かれている環境等を勘案し必要があると認めるときは、障害者等地域活動支援センター機能強化事業利用変更決定(却下)通知書(様式第2号)により利用決定障害者等に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、地域活動支援センターⅡ型事業の利用決定障害者等で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項各号に掲げる対象となる者の区分において、指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額が0円となる利用者は、利用者負担額を無料とする。

2　地域活動支援センターⅠ型事業の受託事業者等は、地域活動支援センターⅠ型事業を効果的に実施するため、基礎的事業による職員のほか、専門的技術を有する者1人以上を配置し、2人以上を常勤とする。

3　地域活動支援センターⅡ型事業の受託事業者等は、地域活動支援センターⅡ型事業を効果的に実施するため、基礎的事業による職員のほか、専門的技術を有する者1人以上を常勤として配置する。

4　障害者等地域活動支援センター機能強化事業に従事する者は、利用者及びその世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、業務に関して知りえた人の秘密を漏らしてはならない。従事しなくなった後も同様とする。

2　受託事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するものとする。

この告示は、平成18年12月26日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市障害者等地域活動支援センター機能強化事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以降に申請し、決定を受けた者について適用し、施行日前に決定を受けたものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成26年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の野洲市障害者等地域活動支援センター機能強化事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和元年5月31日から施行する。