2　市長は、前項の帳簿を磁気媒体をもって調製することができる。

2　市長は、65歳以上の者が市の区域内に住所を有するに至ったこと(法第13条第1項及び第2項の規定により他市町村の実施する介護保険の被保険者(以下「他市町村住所地特例被保険者」という。)及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項に該当する適用除外施設入所者を除く。)又は他市町村住所地特例被保険者及び適用除外施設入所者が、当該施設を退所することにより、市の第1号被保険者の資格を取得したときは、当該第1号被保険者に対して被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、必要事項を調査し、又は確認した上、当該申請者に被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、被保険者台帳と照合し、必要事項を調査及び確認の上、被保険者証を再交付するものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、必要と認めるときは、介護保険資格者証(様式第9号。以下「資格者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項前段、法第32条第2項及び法第33条第4項前段において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項前段、法第32条第9項及び法第33条第4項前段において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請により要介護認定等を行ったときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項(法第28条第4項前段、法第32条第9項及び法第33条第4項前段において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

8　法第27条第2項前段(法第28条第4項前段、法第32条第2項及び法第33条第4項前段において準用する場合を含む。)の調査に従事する職員は、訪問調査員証明書(様式第14号)を携帯し、必要に応じ提示しなければならない。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、必要と認めるときは資格者証を当該申請者に交付するものとする。

4　市長は、第1項の申請を行った者が法第29条第2項前段の規定により準用する法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更を認定したとき、又は要介護状態区分の変更に該当しないと認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第12号)又は介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、法第30条第1項前段に規定する要介護状態区分の変更を行う場合、法第30条第2項前段の規定により準用する法第27条第3項ただし書に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第10号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

7　市長は、法第30条第1項前段の規定により要介護状態区分の変更を認定したときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第16号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　市長は、法第31条第2項前段の規定により準用する法第27条第3項ただし書及び法第34条第2項前段の規定により準用する法第32条第2項の規定により準用する法第27条第6項ただし書の規定に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第10号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の申請に係る被保険者が第2号被保険者である場合は、当該被保険者は、医療保険被保険者証を提示しなければならない。

3　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとする場合、法第27条第3項ただし書の規定に該当すると認めるときは、介護保険診断命令書(様式第10号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を認めるときは、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第19号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項の規定は、要介護被保険者が現に受けている指定居宅介護支援に係る指定居宅介護支援事業者を変更し、又は廃止することにつき、あらかじめ届出を行う場合に準用する。

2　前項の規定は、要支援認定を受けた被保険者が現に受けている指定介護予防支援に係る指定介護予防支援事業者を変更することにつき、あらかじめ届出を行う場合に準用する。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、特例の適用の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第23号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特例の適用を決定したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第24号)を交付するものとする。

4　特例の適用は、省令第83条第1項又は省令第97条第1項に規定する特別の事情に該当すると市長が認めた場合とする。

5　法第50条第1項又は法第60条第1項の規定に基づき市が定める割合は、100分の97とする。

6　前項の規定は、法第50条第2項又は法第60条第2項の規定に基づき市が定める割合について準用する。この場合において、前項中「100分の97」とあるのは、「100分の95」と読み替えるものとする。

7　第5項の規定は、法第50条第3項又は法第60条第3項の規定に基づき市が定める割合について準用する。この場合において、第5項中「100分の97」とあるのは、「100分の93」と読み替えるものとする。

8　前3項の規定による介護給付割合等の変更は、申請書を受理した日の属する月の翌月から適用する。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から適用するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、施設サービス費の給付の割合の変更についての可否を決定し、介護保険特定負担額限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設サービス費の給付の割合を変更したときは、当該申請者に対して、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第27号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、負担限度額認定の可否を決定し、介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額認定をしたときは、当該申請者に対して、介護保険負担限度額認定証(様式第29号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、施行法第13条第5項各号に規定する特定負担限度額(以下「特定負担限度額」という。)の可否を決定し、介護保険特定負担額限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第26号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額を承認したときは、当該申請者に対して、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第31号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、負担限度額等の特例の適用の可否を決定し、介護保険サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護福祉用具購入費等の支給の適否を確認し、介護保険サービス費支給(不支給)事前確認結果通知書(様式第35号の2)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により介護保険サービス費の支給事前確認結果の通知を受けた者は、当該特定福祉用具等の購入後、介護保険居宅介護(介護予防)特定福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第35号の3)に当該特定福祉用具等の購入に要した費用の自己負担額の領収書、介護保険居宅介護(介護予防)特定福祉用具購入費請求書・代理受領委任状(様式第35号の4)その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護福祉用具購入費等の支給の適否を決定し、介護保険サービス費支給(不支給)決定通知書〔受領委任〕(様式第35号の5)により当該申請をした者に通知するとともに、当該特定福祉用具販売事業者に支払を行うものとする。

5　条例第12条の3第3項及び第12条の5第3項の市長が別に定める方法は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者に対し、居宅介護福祉用具購入費等を直接に支給する方法とする。

6　前項の規定により居宅介護福祉用具購入費の支給を受けようとする者は、介護支援専門員その他福祉用具の選定について専門的な知識及び経験を有する者が当該特定福祉用具等の使用が必要であることを証した介護保険居宅介護(介護予防)特定福祉用具購入費支給申請書(様式第35号の6)に購入した特定福祉用具等の領収書及び仕様書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

7　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護福祉用具購入費等の支給の可否を確定し、介護保険サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第35号の7)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定のよる申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護住宅改修費等の支給の適否を確認し、介護保険サービス費支給(不支給)事前確認結果通知書(様式第35号の2)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により介護保険サービス費の支給事前確認結果の通知を受けた者は、当該住宅改修の完了後、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第36号の2)に当該住宅改修に要した費用の自己負担額の領収書及び介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費請求書・代理受領委任状(様式第36号の3)、当該住宅改修の完了後の状態を確認できる写真その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護住宅改修費等の支給の適否を決定し、介護保険サービス費支給(不支給)決定通知書〔受領委任〕(様式第35号の5)により当該申請をした者に通知するとともに、当該住宅改修施工事業者に支払を行うものとする。

5　条例第12条の4第3項及び第12条の6第3項の市長が別に定める方法は、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者に対し、居宅介護住宅改修費等を直接に支給する方法とする。

6　前項の規定により居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする者は、当該住宅改修の完了後に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請(請求)書(様式第36号の4)に当該住宅改修に要した費用に係る領収書及び当該住宅改修の完了後の状態を確認できる写真その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

7　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに審査し、居宅介護住宅改修費等の支給の可否を確定し、介護保険サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第35号の7)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項ただし書の申請があったときは、速やかに審査し、省令第36条第3項又は第41条第3項の規定に基づき、介護給付による場合は野洲市介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第37号の3)を交付し、介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費等相当事業による場合は、野洲市介護保険(総合事業)自己負担額証明書(様式第37号の4)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請があったときは、速やかに審査し、高額介護サービス費等の支給の可否を決定し、介護保険高額介護(予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第37号の5)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに審査し、高額介護サービス費負担上限額決定通知書(様式第37号の7)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、省令第83条の4の4第2項及び同条第5項の規定に基づき、介護給付による場合は野洲市介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第37号の3)を交付し、介護予防・日常生活支援総合事業における高額医療合算介護予防サービス費相当事業による場合は、野洲市介護保険(総合事業)自己負担額証明書(様式第37号の4)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請があった場合は、速やかに審査し、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第37号の9)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の支払方法変更の記載を行うことを決定したときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当するときは、介護保険支払方法変更(償還払化)終了申請書(様式第41号)に被保険者証を添えて、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めたときは支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除することを決定したときは、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、医療保険者から法第68条第1項の規定による介護保険給付の支払の一時差止の依頼があった場合には、速やかに審査し、必要があると認めるときには、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第45号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されないとき、弁明書の提出がないとき、又は提出された弁明書について相当な理由が認められないときには、同項の規定による保険給付差止の記載を行うことを決定し、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第46号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、保険給付差止の記載を決定したときは、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

4　前項の規定による保険給付差止の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第47号)が市長に提出されたときは、市長は、速やかに審査し、保険給付差止の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等の記載に該当すると認めるときは、当該要介護被保険者に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第49号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めるときは給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、前項の納付義務者が保険料を口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等を通じて、その旨を市長に申し出なければならない。

3　指定金融機関等は、保険料の納付義務者の預金残高不足等の理由により、口座振替の方法による納付ができなかったときは、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第55号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　条例第19条第1項第5号に規定する事由により、条例第20条第1項の規定による保険料の減免の必要があると市長が認める場合とは、次に掲げるとおりとする。

3　条例第20条の規定により保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第54号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第56号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　条例第20条第1項に規定する減免の額は、別表第2のとおりとする。

6　減免の額に10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

7　市長は、条例第20条第3項の届出により、当該減免を決定することとなった理由が消滅したことを確認したときは、介護保険料減免取消通知書(様式第57号)により当該届出者に通知するものとする。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、介護保険料還付通知書(様式第59号)により当該納付義務者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者又は既納の徴収金のうちに過誤納金があることを発見した者は、過誤納金の還付を請求しなければならない。

4　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に保険料の未納付のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

5　前項の規定により過誤納金を保険料に充当したときは、介護保険料充当通知書(様式第60号)により、当該還付を受けるべき者に通知するものとする。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　協議会の会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　協議会の会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

2　前項の諮問があったときは、協議会はその都度協議会の会議を開き、速やかに答申するものとする。

3　全員会議は、協議会のすべての委員により構成し、第1項第2号又は第3号の会議(以下これらを「分科会」という。)は、会長が指名した委員により構成する。

2　全員会議の議長は、協議会の会長が当たり、分科会の議長は、前条第3項の規定により協議会の会長から指名された委員の互選によりそれぞれ定めるものとする。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市介護保険条例施行規則は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の目次、第27条の2、第28条、様式第33号及び様式第34号の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市介護保険条例施行規則は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市介護保険条例施行規則の規定は、平成26年9月16日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年8月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の野洲市老人福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の野洲市老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則及び第3条の規定による改正前の野洲市介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第20条第5項の次に2項を加える改正規定(同条第7項に係る部分に限る。)は、同年8月1日から施行する。

(利用者負担額の減免に関する経過措置)

2　改正後の第20条第8項の規定の適用については、この規則の施行の日から前項ただし書に規定する施行の日までの間に限り、同条第8項中「前3項」とあるのは「第5項及び第6項」とする。

(居宅介護福祉用具購入費等に関する経過措置)

3　改正後の第29条及び第30条並びに様式第35号、様式第35号の2、様式第35号の3、様式第35号の4、様式第35号の5、様式第35号の6、様式第36号、様式第36号の2、様式第36号の3及び様式第36号の4の規定は、この規則の施行の日以後の居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防福祉用具購入費及び介護予防住宅改修費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給について適用し、同日前の居宅介護福祉用具購入費等の支給については、なお従前の例による。

(介護保険負担限度額認定証等に関する経過措置)

4　この規則の施行の際、改正前の野洲市介護保険条例施行規則様式第29号及び様式第31号に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定及び様式第30号の改正規定については同年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に保険料の減免を決定した者の保険料の減免の額及び期間については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野洲市介護保険条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野洲市介護保険条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に受理した申請について適用し、施行日前に受理した申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野洲市介護保険条例施行規則の規定は、令和3年8月1日以後に介護保険法(平成9年法律第123号)第62条に規定する要介護被保険者等が受ける同法第51条の3第1項各号に掲げる特定入所者介護サービス費及び同法第61条の3第1項各号に掲げる特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護サービス費等」という。)の支給について適用し、同日前に要介護被保険者等が受けた特定入所者介護サービス費等の支給については、従前の例による。