2　市民は、介護サービスを利用するに当たっては、その内容等について十分な説明を受けた上で、その利用しようとする介護サービスを選択し、決定できるものとする。

2　市は、介護保険に関する施策を策定し、実施するに当たっては、特に次に掲げる事項に配慮しなければならない。

2　介護サービス事業者は、その事業を行うに当たっては、特に次の事項を遵守しなければならない。

2　被保険者は、介護保険を市民全体で支えるため、必要な費用を公平に負担するものとする。

2　前項に規定する紙おむつ購入費の支給については、月額5,000円を支給限度額とする。

3　前2項に定めるもののほか、市町村特別給付費の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による支払があったときは、当該居宅要介護被保険者に対し居宅介護福祉用具購入費の支給があったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、市長が別に定める方法により居宅要介護被保険者に対し居宅介護福祉用具購入費を支給することができる。

2　前項の規定による支払があったときは、当該居宅要介護被保険者に対し居宅介護住宅改修費の支給があったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、市長が別に定める方法により居宅要介護被保険者に対し居宅介護住宅改修費を支給することができる。

2　前項の規定による支払があったときは、当該居宅要支援被保険者に対し介護予防福祉用具購入費の支給があったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、市長が別に定める方法により居宅要支援被保険者に対し介護予防福祉用具購入費を支給することができる。

2　前項の規定による支払があったときは、当該居宅要支援被保険者に対し介護予防住宅改修費の支給があったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、市長が別に定める方法により居宅要支援被保険者に対し介護予防住宅改修費を支給することができる。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、22,127円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「22,127円」とあるのは、「37,655円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の軽減賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「22,127円」とあるのは、「53,183円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。

3　納期ごとに分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月までの月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第13条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ若しくは第11号イの規定(以下この項において「被保護者等該当規定」という。)に該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から月割りにより算定した該当するに至った被保護者等該当規定による保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定した当該年度における保険料の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　督促状に指定する納付期限は、その発する日から10日以内の日とする。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定により督促状を発したときは、督促手数料として1通につき100円を徴収するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前条第2項の規定は、保険料の減免について準用する。この場合において、同項中「徴収猶予」とあるのは「減免」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定により保険料の減免を受けた者は、当該保険料の減免の理由となった前条第1項各号の理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、介護サービス計画を作成するための参考資料となる要介護認定等に関する情報について、当該被保険者に係る介護サービス事業者に提供する場合、当該被保険者、その主たる介護者又はそれらの代理人の同意を得なければならない。

3　介護サービス事業者に関する情報は、被保険者等がいつでも閲覧できるよう整備しなければならない。

2　第25条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中主町介護保険条例(平成12年中主町条例第4号)又は野洲町介護保険条例(平成12年野洲町条例第10号)の規定(次項において「旧条例の規定」という。)によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行日前に、旧条例の規定により賦課すべきであった保険料の賦課及び督促手数料の決定については、なお従前の例による。

4　この条例の施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5　第13条第1号に規定する区分に該当する者及び第15条第4項の規定により第13条第1項に規定する区分に該当する者とみなすものに対する第7期の納期は、第14条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(延滞金の割合等の特例)

6　第18条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

7　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項に基づき、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は実施せず、当該規則で定める日の翌日から実施するものとする。

(平成29年度における保険料率の特例)

8　平成29年度における保険料率は、第13条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

9　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、29,808円とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

10　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第13条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア及び第11号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から100,000円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

11　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

12　第10項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(令和8年度の保険料率の算定に関する所得の額の算定方法の特例)

13　第1号被保険者(令和8年度分の保険料の賦課期日において当該保険料を賦課する本市に住所を有しない者を除き、同年度分の地方税法の規定による市町村民税の賦課期日において当該保険料を賦課する本市に住所を有する者(同法第294条第3項の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者とみなされた者を含む。)に限る。次項から第16項まで及び第18項において同じ。)のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいう。以下同じ。)の収入金額が551,000円以上651,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第13条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に令和7年中の同条第1項に規定する給与等の収入金額から550,000円を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において同じ。)」とする。

14　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が651,000円以上1,619,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第13条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に100,000円を加えた額によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において同じ。)」とする。

15　第1号被保険者のうち、令和7年の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が1,619,000円以上1,900,000円未満である者に限る。)の令和8年度における保険料率の算定についての第13条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア及び第12号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において同じ。)」とあるのは、「合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に650,000円から令和7年給与所得控除額(令和7年中の所得税法第28条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下この項において同じ。)」とする。

(令和8年度の保険料率の算定に関する基準の特例)

16　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第13条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員のうちに、第1号に掲げる者に該当し、かつ、第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当する者があるときは、当該該当する者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

17　第1号被保険者の令和8年度における保険料率の算定についての第13条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されている者とみなす。

(令和8年度における保険料の減免の特例)

18　市長は、第1号被保険者のうち、令和7年度分の地方税法の規定による市町村民税(以下「市町村民税」という。)が課されていないもの(以下「市町村民税非課税者」という。)又は第1号被保険者が属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が同年度分の市町村民税非課税者である者(以下「市町村民税世帯非課税者」という。)にあっては、前2項に掲げる者に該当する場合であっても、令和8年度分の保険料率の算定に当たっては、市町村民税非課税者又は市町村民税世帯非課税者とみなし、第20条第1項の規定にかかわらず、同年度に限り、第13条第2項から第4項までのいずれかに該当する額までの額を減免するものとする。この場合において、第20条第1項及び第2項に規定する納付義務者が行う必要な手続については、市長の職権によりこれを行ったものとみなすことができるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、平成17年度分の介護保険料から適用し、平成16年度分までの介護保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第22条第1項及び同条第2項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例(以下「新条例」という。)第10条の2、第11条、第12条及び第12条の2の規定は、平成18年4月1日以後の介護給付等対象サービスの利用に係る保険給付について適用し、平成18年3月31日以前の介護給付等対象サービスの利用に係る保険給付については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成19年度における保険料率の特例)

5　介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

6　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第13条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(野洲市介護保険条例に係る延滞金に関する経過措置)

4　改正後の野洲市介護保険条例付則第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(保険料率に関する経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例第13条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、平成29年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の2の次に4条を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の3から第12条の6までの規定は、平成30年4月1日以後の居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、介護予防福祉用具購入費及び介護予防住宅改修費(以下この項において「居宅介護福祉用具購入費等」という。)の支給について適用し、同日前の居宅介護福祉用具購入費等の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第14条第3項の改正規定は公布の日から、第8条、第8条の2及び第10条の改正規定中「、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70」を加える部分並びに第11条及び第11条の2の改正規定中「、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70」を加える部分は同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野洲市督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例付則第3項の規定、第2条の規定による改正後の野洲市介護保険条例付則第6項の規定及び第3条の規定による改正後の野洲市後期高齢者医療に関する条例付則第2条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応するそれぞれの延滞金について適用し、同日前の期間に対応するそれぞれの延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野洲市介護保険条例の規定は、令和8年度分の保険料に限り適用し、令和7年度分までの保険料については、なお従前の例による。